記事の分類: 金融・行政

新環境基本計画へ議論加速=東京都、太陽光発電搭載義務化など盛り込む、ゼロエミに補正予算

東京都環境局が、新たな環境基本計画の策定に向けた議論を加速させている。 17日、新たな東京都環境基本計画を策定するにあたり、2030年に向けて延床面積2...

国交省、共同住宅に補助、子育て支援、遊具や交流施設で

国土交通省住宅局は、2022年度の「子育て支援型共同住宅推進事業」の募集を6月1日から開始する。 子供の安全のための設備に補助したり、キッズルーム、プレ...

ウッドライズ2021=視察や商談を実施、温暖化抑制へ木造建築の普及訴え、世界の最新知見活用へ

国際建築住宅産業協会(JIBH)は、22日から27日まで、中高層木造建築物の国際イベント「WOODRISE(ウッドライズ) 2021 BUSINESS SES...

環境省=ZEHとZEH支援公募開始、初めてビルダー枠も設定

環境省は13日、2022年度ZEH・ZEH+支援事業の一次公募を開始した。 ZEHの補助額は1戸あたり55万円で、ZEH+は100万円。また同日、ZEH...

エネ庁、次世代ZEH+、1戸100万円、オンライン申請で受付

経済産業省資源エネルギー庁は、20日から2022年度の次世代ZEH+支援事業の公募を開始する。 補助額は1戸あたり100万円。公募は8月12日を締め切り...

各種ZEH支援公募始まる=エネ庁、HEMS実証支援を新たにスタート

経済産業省資源エネルギー庁は2022年度、新たに「次世代HEMS実証事業」を展開する。 自家消費の拡大を目的としたもの。再生可能エネルギー導入拡大に従い...

東京都ゼロエミ住宅の二重基準=業界団体が異議、一つの表示に二つの性能値、2×4協会などが基準統一を要望

東京都が今年度導入した「東京ゼロエミ住宅」の多段階化に、木造住宅業界が異議を唱えている。 多段階化の仕組みでは、木造と非木造で異なる基準が設定されている...

予備費使用決定=こども未来住宅支援延長、国交省600億円を積み増し

4月28日に行われた閣議で予備費使用が決定し、国土交通省では「こどもみらい住宅支援事業」を延長する方針を固めた。 予算は542億円を計上していたが、予備...

省エネ改正法案=検討会の委員が提出必要性訴え、自民党参院幹事長に

国土交通省などが設置した「脱炭素社会における住宅・建築の省エネ等のあり方検討会」の委員らは18日、自由民主党の参議院幹事長である世耕弘成議員に面会し、今国会へ...

国交省=省エネ改修に低利融資、支援機構で制度新設

国土交通省住宅局は、2022年度予算の新事業として、既存住宅の省エネリフォームに対する融資制度を創設する。 新築だけでなく、既存住宅でも省エネ化支援が不...

上限50万円引き上げ条件追加=1次エネ2割削減でも、国交省の長期優良住宅化リフォーム、高度省エネ事業は廃止

国土交通省は、2022年度の長期優良住宅化リフォームの募集を開始した。 劣化対策など性能向上リフォームや子育てしやすい環境にする改修工事費用などを支援す...

支援機構のリ・バース=注文住宅での利用申請が3割、申請件数は着実に増加、全都道府県に実績広がる

住宅金融支援機構のリバースモーゲージ「リ・バース60」の2021年度(22年2月末現在)の申請件数は、前年度比47%増の1472件だった。 取扱金融機関が...

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