記事の分類： 金融・行政
全自治体が盛土マップ公表、今年度は造成年代調査を完了
2020年04月15日 |
国の全自治体が、大規模盛土造成地マップを公表し、47都道府県に5万1306ヵ所の大規模盛土の存在がわかった。
国土交通省が安全性・実態を把握するため、3月...
国交省、空き地や所有者不明土地の対策支援事業を開始
2020年04月10日 |
国土交通省土地・建設産業局は、所有者不明土地や活用されない空き地などの対策事業を支援する。
管理不全の土地や所有者不明土地については、いずれも国土審議会土...
経産省エネ庁19年度補正予算のZEH+Rの公募延期、コロナ影響で
2020年04月07日 |
経済産業省資源エネルギー庁の2019年度補正予算で行われるZEH+R強化事業の一次公募開始が30日となった。
採択方式は先着順で申請受付の都度、審査を行...
国交省、不動産事業者に賃料支払猶予など柔軟対応を要請
2020年04月03日 |
国土交通省は3月31日、新型コロナウイルス感染拡大を受け、不動産賃貸事業者に対し、テナントの賃料支払い猶予に応じるなど柔軟な対応を検討するよう求めた。
ウ...
住宅金融支援機構、マンション管理支援ツール策定=大規模修繕工事をシミュレーション、適正事業者の受注促進へ
2020年04月02日 |
管理組合がマンションの大規模修繕工事を発注しようとしても、適正な事業者・適正な工事金額がわからない――。
そんな管理組合の情報不足を補おうと、住宅金融支援...マンション管理を支援、住宅金融支援機構、組合融資など金融機関と対応議論、融資体制整備を推進
2020年03月27日 |
住宅金融支援機構が、マンションの適正管理をサポートしようという金融機関とともに、管理組合向け融資分野における対応を進めている。
機構自体は、2019年10...
賃貸管理で新登録制で、サブリースも適正化業務
2020年03月25日 |
政府は6日、賃貸住宅管理業の登録制度創設などを盛り込んだ法律案を閣議決定した。主な内容として、賃貸住宅管理業は、国土交通大臣の登録を義務付け、登録を受けた賃貸...
環境省ZEH支援事業5次公募、申請受付を継続
2020年03月12日 |
環境省の2019年度のZEH支援事業のうち、1月20日から募集を開始した5次公募が、3月12日現在も申請を受け付けている。
事業実施主体の環境共創イニシア...
国交省、コロナ対応=完了検査の速やかな実施を通知、建築士講習は延期
全文公開中
2020年03月09日 |
国土交通省は、部材の納品遅れによって工期が延びると見通し、自治体に対し、建築主が希望して申請すれば、軽微な変更に該当する場合は完了検査を、該当しない場合には計画...
住生活基本計画見直し、子育て・高齢者など居住者目線で議論、国交省の社整審住宅宅地分科会
2020年03月04日 |
子育て世帯の議論では、国立社会保障・人口問題研究所の調査が示され、理想とする子どもの数を持たない理由の一つに「家が狭いから」の回答が1・3%～16・1%あったと...
スマートウェルネス住宅推進事業、国交書住宅局が使いやすく制度見直し、全国で説明会開催
2020年02月21日 |
国土交通省住宅局安心居住推進課は、2020年度のスマートウェルネス住宅等推進事業の主要事業の概要を固め、12日から全国での説明会を開始した。
住宅確保要配...
不動協、「工期設定、受注者が主体」国交省中建審の工期設定基準WGで説明、住宅建築の特徴と公共との違い訴え
2020年02月14日 |
不動産協会は、国土交通省の中央建設審議会下に設置されている工期に関するワーキンググループ(WG)で、マンション建築の工期は基本的に受注者が計画するものであること...
都市計画法を見直し=国交省が今国会に法案提出、レッドゾーン開発者を公表可能に、災害の激甚・頻発化で
2020年01月31日 |
国土交通省は現在開かれている国会に、都市計画法および都市再生特別措置法の改正案を提出する。自然災害が頻発・激甚化していることから、防災の視点で見直す。ハザード...
URがミャンマーと覚書締結、住宅事業者の進出後押し
2020年01月29日 |
都市再生機構(UR)はこのほど、ミャンマーの建設省都市住宅開発局(DUHD)と、持続可能で品質の確保された住宅・都市開発に向けた覚書を交わした。
URは、...
国交省、良質ストックシンポを開催、賃貸などの空き家活用市場規模500兆円へ、認知広げ需要促す
2020年01月29日 |
国土交通省が15日に開催した「良質住宅ストック形成のための市場環境整備促進事業シンポジウム」で、住宅ストック維持・向上促進事業の調査を行っているニッセイ基礎研究...
BIM標準指針案示す、建築BIM推進会議
2020年01月28日 |
国土交通省住宅局建築指導課は17日、「BIM標準ガイドライン」の案を示した。
BIMは、企画から設計、施工、維持管理までの業務を一貫して行うことで生産性向...
『フラット35リノベ』金利引き下げ要件を緩和、既存活用を推進
2020年01月21日 |
住宅金融支援機構のリフォーム用住宅ローン金利「フラット35リノベ」は、2020年度から要件緩和を行う。既存ストックの有効活用、リフォーム支援を推進する。現状の...
支援機構調べ、変動金利が2年連続増加、18年度の住宅ローン貸し出し
2020年01月20日 |
住宅金融支援機構が、住宅ローンを扱う金融機関を対象に実施した2019年度民間住宅ローンの貸出動向調査の結果によると、18年度の住宅ローン新規貸出額は主流の変動金...
