記事の分類： 金融・行政
政府、追加経済対策を決定=新ポイント制度や断熱改修推進など
2020年12月10日 |
政府は8日、財政支出40兆円、事業規模73・6兆円に及ぶ追加経済対策を決定した。2020年度年第3次補正予算の編成のほか、来年度予算で各省が事業に臨む。住宅分...
建築研究所、耐久性100年の実験=SDGs念頭に、再利用でいる廃材など環境負荷の抑制へ
2020年12月07日 |
試験期間100年という、リサイクルやSDGsを念頭に置いた建材の耐久性実験が行われている。実施しているのは建築研究所。リサイクル材を活用したコンクリート、鉄筋...
金融庁、住宅ローンの債務整理に災害指針を適用=指針まとめ、1日から適用開始
2020年12月04日 |
新型コロナウイルス感染症の影響で、住宅ローンおよび住宅リフォームローンの返済ができなくなった個人債務者を対象に、自然災害被災者向け債務整理のガイドラインが適用...
建築研究所、省エネ計算ツール公開=説明義務前に簡易計算容認で、集合住宅で入力項目を大幅削減、事業者の業務効率化に貢献
2020年11月27日 |
2021年4月から、改正建築物省エネ法のうち、建築主に対する省エネ基準適合の有無について説明義務が発生する。この改正を前に省エネ計算に不慣れな場合でも対応でき...
住宅ローン減税の要件緩和=40平方メートル以上を検討、国交省
2020年11月20日 |
国土交通省は、来年度税制にむけ、住宅ローン減税の要件緩和について要望することを検討している。住宅ローン減税制度では、主な要件として自己居住用物件であることのほ...
複数建物の省エネ、募集開始=国交省、補助限度額は5億円
2020年10月23日 |
国土交通省は15日、「複数建物の連携による省エネプロジェクト」の提案募集を開始した。複数の住宅や建築物で連携して省エネ性能を向上させる取り組みで住宅などの建築...
マンション届け出制度=問題解消に成果、総務省が自治体を調査
2020年10月16日 |
総務省は、マンションの管理状況の届出制度を導入している自治体を調査し、その結果として届出のないマンションは、「届出が義務とは知らなかった」「アンケートに回答し...
環境省2021年度予算、ZEH支援に65億5千万円=工事経験など要件を追加
2020年10月15日 |
環境省は2021年度概算要求で、今年度まで行ってきたZEH支援と同様に、「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業」を打ち立て、前年度よ...
21年度の国交省予算概算要求=前年度当初予算の1%増5兆9617億円に緊要な予算を追加
2020年10月09日 |
国土交通省の2021年度予算概算要求は、国費の一般会計では前年度当初予算比の1%増となる5兆9617億円となった。災害対応に向けた国土づくり、感染症対策と経済...
目安光熱費を住宅サイトで表示=国交省が方針示す、省エネ住宅へ誘導、22年から
2020年09月18日 |
国土交通省は住宅の省エネルギー性能表示について、住宅情報ポータルサイトで、★マークによる多段階評価と目安光熱費(年額)を表示する方針を示した。
2022...
住生活基本計画見直し、中間とりまとめ=コロナ感染拡大防止でテレワークなどを継続議論、経済・雇用情勢変化も対応
2020年09月11日 |
国土交通省の社会資本整備審議会住宅宅地分科会は8月21日、住生活基本計画(全国計画)の見直しに向けた中間とりまとめ案について議論した。
今回の議論を経た...
永大産業、QRコードでシミュレーション=「スキスム」カタログ刷新で
2020年09月11日 |
永大産業(大阪市住之江区、枝園統博社長)は3日、2019年に立ち上げた新ブランド「Skism(スキスム)」のカタログを刷新した。
主なリニューアル点は携...
