記事の分類： 金融・行政
国交省、建設工事工期の基準策定進む、住宅分野向けの項目も
2020年06月12日 |
建設工事の適正な工期に基準を策定するにあたり、休日の確保といった建設工事全般に求められる項目以外に、住宅分野では施主・エンドユーザーの視点を考慮するといった事項...
住生活基本計画、見直し議論進む=災害リスク地域居住世帯が全世帯の4分の1、移転・住み替えを議論に
2020年06月11日 |
住生活基本計画の見直しに向けた動きが進められている。国土交通省の社会資本整備審議会住宅宅地分科会は5月28日、産業・新技術やまちづくりをテーマにした勉強会を開催...
国交省、新型コロナ対策ガイドライン公表=緊急事態宣言解除後の現場へ
2020年05月29日 |
国土交通省は、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐ狙いで、予防対策ガイドラインを策定、公表した。
感染拡大防止のため、緊急事態宣言が終了した後でも治療法の確立...全宅連調査の不動産市況DI、新型コロナ影響=大幅下落に
2020年05月22日 |
新型コロナウイルス感染拡大による不動産取引への影響が広がっている。
全国宅地建物取引業協会連合会の不動産総合研究所が行った4月時点における不動産価格・取引...
建築指導課、建築士のIT重説を暫定運用=設計受託契約で
2020年05月20日 |
国土交通省の建築指導課は1日、設計受託契約の際、建築士が建築主に対して行う事前の重要事項説明をIT重説の形でも認めることを決めた。
新型コロナウイルス感染...
国交省、サステナブル建築物等先導事業の提案募集を開始=賃貸住宅トップランナー部門も
2020年05月01日 |
国土交通省住宅局住宅生産課は、「サステナブル建築物等先導事業」の提案募集を14日から開始した。
募集を開始したのは、同事業の(1)省CO2先導型(2)気候...
国交省、検討施策をまとめ不動産団体に通知=新型コロナウイルス影響で対応
2020年04月22日 |
国土交通省は9日、新型コロナ感染拡大の影響を鑑み、賃貸事業者などに向けた各種支援策で検討を進めているものをまとめ、不動産関連団体に対して通知した。
具体的...
日本銀行、住宅投資は需要下振れ懸念を報告=さくらレポート、新型コロナ影響受け
2020年04月21日 |
日本銀行が9日に発表した地域経済報告(さくらレポート)によると、新型コロナウイルス感染症の影響で一般消費や観光などを中心に経済全体が大きな影響を受けている中、住...
国交省、住宅ローン減税制度の入居期限を延長=新型コロナ感染症の影響で対応
2020年04月17日 |
国土交通省は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、住宅取得の際に消費税率10%が適用された場合の住宅ローン減税の入居期限要件を、2021年12月31日ま...
全自治体が盛土マップ公表、今年度は造成年代調査を完了
2020年04月15日 |
国の全自治体が、大規模盛土造成地マップを公表し、47都道府県に5万1306ヵ所の大規模盛土の存在がわかった。
国土交通省が安全性・実態を把握するため、3月...
国交省、空き地や所有者不明土地の対策支援事業を開始
2020年04月10日 |
国土交通省土地・建設産業局は、所有者不明土地や活用されない空き地などの対策事業を支援する。
管理不全の土地や所有者不明土地については、いずれも国土審議会土...
経産省エネ庁19年度補正予算のZEH+Rの公募延期、コロナ影響で
2020年04月07日 |
経済産業省資源エネルギー庁の2019年度補正予算で行われるZEH+R強化事業の一次公募開始が30日となった。
採択方式は先着順で申請受付の都度、審査を行...
国交省、不動産事業者に賃料支払猶予など柔軟対応を要請
2020年04月03日 |
国土交通省は3月31日、新型コロナウイルス感染拡大を受け、不動産賃貸事業者に対し、テナントの賃料支払い猶予に応じるなど柔軟な対応を検討するよう求めた。
ウ...
住宅金融支援機構、マンション管理支援ツール策定=大規模修繕工事をシミュレーション、適正事業者の受注促進へ
2020年04月02日 |
管理組合がマンションの大規模修繕工事を発注しようとしても、適正な事業者・適正な工事金額がわからない――。
そんな管理組合の情報不足を補おうと、住宅金融支援...マンション管理を支援、住宅金融支援機構、組合融資など金融機関と対応議論、融資体制整備を推進
2020年03月27日 |
住宅金融支援機構が、マンションの適正管理をサポートしようという金融機関とともに、管理組合向け融資分野における対応を進めている。
機構自体は、2019年10...
賃貸管理で新登録制で、サブリースも適正化業務
2020年03月25日 |
政府は6日、賃貸住宅管理業の登録制度創設などを盛り込んだ法律案を閣議決定した。主な内容として、賃貸住宅管理業は、国土交通大臣の登録を義務付け、登録を受けた賃貸...
エネ庁ZEH、コミュニティに重点、停電時に地域住民もメリット享受で
2020年03月20日 |
経済産業省資源エネルギー庁のZEH支援事業では、2019年度補正予算分で、『コミュニティによるZEHレジリエンス強化事業』による複数ZEHへの支援を開始する。
...
環境省ZEH支援事業5次公募、申請受付を継続
2020年03月12日 |
環境省の2019年度のZEH支援事業のうち、1月20日から募集を開始した5次公募が、3月12日現在も申請を受け付けている。
事業実施主体の環境共創イニシア...
