2020年04月21日 |
日本銀行が9日に発表した地域経済報告(さくらレポート)によると、新型コロナウイルス感染症の影響で一般消費や観光などを中心に経済全体が大きな影響を受けている中、住宅投資では今後の需要下振れが懸念されている。
調査期間は前回の支店長会議のあった1月16日以降から9日までで、一部に依然需要があるという住宅事業者の声もあり、前回判断から大きな変化がない。
だが日銀は今回の報告を、新型コロナウイルス感染が拡大して景気状況が大きく変化する中、直近状況の判断と位置付けている。