国交省、検討施策をまとめ不動産団体に通知=新型コロナウイルス影響で対応 | 住宅産業新聞

国交省、検討施策をまとめ不動産団体に通知=新型コロナウイルス影響で対応

国土交通省は9日、新型コロナ感染拡大の影響を鑑み、賃貸事業者などに向けた各種支援策で検討を進めているものをまとめ、不動産関連団体に対して通知した。

具体的な要件などは今後決められる。挙げられた支援措置は、(1)金融機関における条件変更(2)取引先の賃料を免除した場合における損失の税務上の取り扱い明確化(3)新たな給付金制度の創設(4)固定資産税の特例措置――の4つ。

(1)は、すでに実施されている。金融庁が金融機関に対して要請したもので、賃貸事業者などの事業者や個人のローンについて、返済猶予の条件変更などを迅速、柔軟に対応するという内容。金融機関によっては、相談があった場合に審査なしに3ヵ月の元金据置や期限延長を実施したり、事業実績評価に基づいて1年間の元金据置・期限延長を実施するなどの取り組みが行われているという。

2020年04月16日付5面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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