記事の分類： 金融・行政
環境省ZEH支援事業5次公募、申請受付を継続
2020年03月12日 |
環境省の2019年度のZEH支援事業のうち、1月20日から募集を開始した5次公募が、3月12日現在も申請を受け付けている。
事業実施主体の環境共創イニシア...
国交省、コロナ対応=完了検査の速やかな実施を通知、建築士講習は延期
全文公開中
2020年03月09日 |
国土交通省は、部材の納品遅れによって工期が延びると見通し、自治体に対し、建築主が希望して申請すれば、軽微な変更に該当する場合は完了検査を、該当しない場合には計画...
住生活基本計画見直し、子育て・高齢者など居住者目線で議論、国交省の社整審住宅宅地分科会
2020年03月04日 |
子育て世帯の議論では、国立社会保障・人口問題研究所の調査が示され、理想とする子どもの数を持たない理由の一つに「家が狭いから」の回答が1・3%～16・1%あったと...
スマートウェルネス住宅推進事業、国交書住宅局が使いやすく制度見直し、全国で説明会開催
2020年02月21日 |
国土交通省住宅局安心居住推進課は、2020年度のスマートウェルネス住宅等推進事業の主要事業の概要を固め、12日から全国での説明会を開始した。
住宅確保要配...
不動協、「工期設定、受注者が主体」国交省中建審の工期設定基準WGで説明、住宅建築の特徴と公共との違い訴え
2020年02月14日 |
不動産協会は、国土交通省の中央建設審議会下に設置されている工期に関するワーキンググループ(WG)で、マンション建築の工期は基本的に受注者が計画するものであること...
都市計画法を見直し=国交省が今国会に法案提出、レッドゾーン開発者を公表可能に、災害の激甚・頻発化で
2020年01月31日 |
国土交通省は現在開かれている国会に、都市計画法および都市再生特別措置法の改正案を提出する。自然災害が頻発・激甚化していることから、防災の視点で見直す。ハザード...
URがミャンマーと覚書締結、住宅事業者の進出後押し
2020年01月29日 |
都市再生機構(UR)はこのほど、ミャンマーの建設省都市住宅開発局(DUHD)と、持続可能で品質の確保された住宅・都市開発に向けた覚書を交わした。
URは、...
国交省、良質ストックシンポを開催、賃貸などの空き家活用市場規模500兆円へ、認知広げ需要促す
2020年01月29日 |
国土交通省が15日に開催した「良質住宅ストック形成のための市場環境整備促進事業シンポジウム」で、住宅ストック維持・向上促進事業の調査を行っているニッセイ基礎研究...
BIM標準指針案示す、建築BIM推進会議
2020年01月28日 |
国土交通省住宅局建築指導課は17日、「BIM標準ガイドライン」の案を示した。
BIMは、企画から設計、施工、維持管理までの業務を一貫して行うことで生産性向...
『フラット35リノベ』金利引き下げ要件を緩和、既存活用を推進
2020年01月21日 |
住宅金融支援機構のリフォーム用住宅ローン金利「フラット35リノベ」は、2020年度から要件緩和を行う。既存ストックの有効活用、リフォーム支援を推進する。現状の...
支援機構調べ、変動金利が2年連続増加、18年度の住宅ローン貸し出し
2020年01月20日 |
住宅金融支援機構が、住宅ローンを扱う金融機関を対象に実施した2019年度民間住宅ローンの貸出動向調査の結果によると、18年度の住宅ローン新規貸出額は主流の変動金...
住団連竹中副会長、住生活基本計画見直し議論で、循環システム構築・優良住宅整備を訴求
2020年01月16日 |
住生活基本計画(全国計画)の見直しを進めている社会資本整備審議会住宅宅地分科会が、12月23日に開催した「ストックの視点」を論点にした会合で、住宅生産団体連合会...環境省ZEH、5次公募を実施、今秋までの事業期間、20年度事業と補助額に差
2020年01月15日 |
環境省は、2019年度のZEH支援事業で、当初予定していなかった5次公募を実施することを決めた。
公募期間は20日から3月27日までで、完了実績報告は10...
新春特別インタビュー=赤羽一嘉国土交通大臣、新築戸建て住宅需要を語る
新春を迎えるにあたり、赤羽一嘉国土交通大臣は会見を開き、消費増税による住宅市場への影響や既存住宅流通、所有者不明土地、建設キャリアアップシステム(CCUS)と幅...20年1月の「フラット35金利」は1・27%、3ヵ月連続上昇
ウェブ先行配信記事
2020年01月06日 |
住宅金融支援機構が公表した、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における2020年1月の金利水準によると、融資率9割以下で最も利用の多い融資金利は1・...
国交省の中央建設審議会、請負契約約款改正内容を承認、譲渡制限や責任期間を見直し
2019年12月24日 |
国土交通省の中央建設業審議会は13日、総会を開催し、民法改正に伴って設置された建設工事業標準請負契約約款改正ワーキンググループ(WG)で5回にわたって議論してき...
20年度税制改正大綱、低未利用地の長期譲渡所得100万円控除、市街化区域内農地の特例措置も実現
2019年12月23日 |
国土交通省は12日、2020年度の税制改正大綱を公表した。新築住宅にかかる固定資産税減額措置の延長などに加えて、利用意向がないにもかかわらず、売却すると譲渡所得...
