記事の分類： 金融・行政
二省合同会議が住宅の省エネ基準議論=ZEHレベル仕様基準設定、カーボンニュートラル実現へ合理化、申請・審査で効率化推進、ZEH普及の加速化図る
2022年07月13日 |
経済産業省と国土交通省は6月29日、建築物の省エネ性能基準を検討する会合を開き、住宅の誘導基準(ZEHレベル)の仕様基準を設けることなどを話し合った。
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生産緑地、特定指定は9割=都市の地価変動、22年問題は回避か、10年後は不透明
2022年07月05日 |
生産緑地の「2022年問題」は、どのような結果となるのだろうか。特定生産緑地制度への指定を受ける土地が9割近くなる見込み。都市において30年間営農を続ければ固...
国交省、住宅局を組織改正=住宅政策課を”住宅経済・法制課”に変更
2022年07月01日 |
国土交通省は7月から、住宅局などの組織改正を行う。住宅局の住宅政策課は、これまで総務課が担ってきた金融関係の事務を移管され、名称を「住宅経済・法制課」に変える...
新次官に藤井国交審議官、住宅局長は塩見大臣官房審議官=28日付国交省幹部人事、淡野住宅局長は内閣府の地方創生推進事務局長に
2022年06月30日 |
国土交通省は6月28日付で、山田邦博国土交通事務次官が退官し、藤井直樹国交審議官が新たな事務次官に就任する幹部人事を発令した。
住宅局長などを歴任した石...
改正建築物省エネ法成立、25年度までに適合義務化
2022年06月27日 |
改正省エネ法案が参議院で可決した。
2025年までに新築住宅に省エネ基準適合が義務化されることとなる。
また、住宅トップランナーの対象に分譲マンシ...
「土地は手間がかかる資産」=2022年の土地白書、調査から浮かぶ国民意識、土地は有利な資産か–「思う」初めて20%割り込む
2022年06月22日 |
土地を維持するのは負担が大きい――
土地を有利な資産としない理由としてコストパフォーマンスに劣るという意識が広がっている。
国土交通省が公表し...
国土政策研究所の調査=定住意向「避難所とは程よい距離」で上昇、住み続ける理由は自然環境がトップ、ワースト1は「買い物不便」
2022年06月17日 |
国土交通政策研究所は、7日に行った研究発表会で、定住傾向などについての研究から、災害避難所に遠すぎれば定住志向が弱まるものの、近すぎても人気がないことなどを発...
国交省公表=持ち家の工事費上昇、資材価格高騰で、住宅投資予定額は着工戸数に伴い減少
2022年06月16日 |
2022年4月の住宅投資予定額は、前年同月比7・7%増の1兆2971億円となった。
利用関係別で、前年同月に比べてマイナスとなったのは持ち家のみ。着工戸数...
首都圏白書、脱炭素社会へテレワークが効果=車通勤の削減効果
2022年06月15日 |
国土交通省都市局は10日、2022年版の首都圏白書を公表し、テレワーク拡大が続けば、自動車通勤減少による環境負荷低減効果が首都圏で大きくなる可能性を示した。
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CLT活用で支援、木構造振興と日本住宅・木造技術センター
2022年06月10日 |
木構造振興と日本住宅・木材技術センターは、林野庁が展開する「CLT活用建築物等実証事業」の募集を開始した。
CLTを活用した建築物の建築や、複数のCLT...
ZEH支援を継続=政府の骨太方針、GXへ投資
2022年06月09日 |
政府は、5月31日に開催された経済財政諮問会議で2022年の「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)の原案を公表し、ZEHなど省エネ住宅の取得・改修支援...
所有者不明土地問題への対策=新たな基本方針、管理しやすい制度へ法改正目指す、区分所有法も見直し、登記申請義務化などの円滑施行へ
2022年06月08日 |
所有者不明土地問題への対策を推進する「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」の会合が5月27日、持ち回りで開催され、所有者不明土地などの新たな基本方...
