記事の分類： 金融・行政
地域価値高める「都市の農」、一部宅地化の潜在力
2019年09月19日 |
人口減少、高齢化、空地・空き家問題という環境にあり、住宅政策はストック重視の方向性が浸透している。そんな中で、新しい需要の可能性として「都市の農」が一つのキーワ...
国交省の建築BIM推進会議、環境整備の部会設置、各段階を一貫して検討
2019年09月13日 |
国土交通省の建築BIM推進会議で、事務局の国土交通省は「建築BIM環境整備部会(仮称)」を設置することを提案し、了承された。
同部会は、企画から管理まで一...
国総研の20年度予算概算要求、新研究に8千万円
2019年09月11日 |
国土交通省の国土技術政策総合研究所は、2020年度予算の概算要求で2億3千万円を要求した。このうち、停電時の居住継続や空き家管理の予防対策、スマートシティの実...
フラット35不正利用、事業者らが偽契約唆し、新たな事案49件も発覚
2019年09月11日 |
住宅金融支援機構は、5月に公表した「フラット35」の不適正利用が疑われる事案113件について進めていた調査の結果として、105件に不適正利用があると発表した。面...
ZEH補助、増額要望=環境省、経産省エネ庁
2019年09月09日 |
環境省は、2020年度予算の概算要求で、ZEH支援事業に64億5千万円(前年度当初予算63億5千万円)を要望した。
戸建住宅の新築で1戸あたり60万円を支...
19年度建設投資見通し=民間住宅17兆円、リフォーム投資は6兆円
2019年09月04日 |
国土交通省は13日、2019年度の建設投資見通しを公表した。それによると民間住宅建築投資額は前年度比2・8%増の17兆3900億円(名目値)で15年度から5年...
19年9月の「フラット35金利」は1・11%、4ヵ月連続の低下
ウェブ先行配信記事
2019年09月02日 |
住宅金融支援機構が公表した、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における9月の金利水準によると、融資率9割以下で最も利用の多い融資金利は、1・11%と...
20年度国交省予算概算要求、18%増の7兆101億円、住宅局は老朽M、空き家対策に重点、既存流通にも工夫
2019年08月30日 |
国土交通省の2020年度予算概算要求は、前年度比18%増となる7兆101億円(国費)となった。
7兆円超えは直近では08年以来。被災地の復旧・復興、国民の...
千葉県佐倉市、空き家セミナー開催で発生抑制・若年層定住促進
2019年08月21日 |
空き家対策を強化している千葉県佐倉市が、住まいづくりナビセンター、住宅金融支援機構、金融機関とともに、空き家セミナーを実施する。
住宅の空き家化を防ぐ取り...
経産省エネ庁の有識者小委員会、ZEHの新たな在り方を提案
2019年08月19日 |
経済産業省資源エネルギー庁のFIT制度からの自立に向けた環境整備を議論している小委員会は、再生可能エネルギー導入の拡大とZEH普及を図るため、新しいZEHの在...
中央建設業審議会のWG、債権譲渡をテーマに約款改正を議論、発注者利益や下請け人保護の観点で
2019年08月09日 |
国土交通省の中央建設業審議会は1日、建設工事標準請負約款改正ワーキンググループ(WG)の第2回会合を開催し、債権譲渡について、発注者の利益や下請負人の保護の観...
国交省、土地基本法改正の具体的な議論スタート、民間利用・流通促進図る、支援策要望の委員も
2019年08月07日 |
国土交通省は7月24日、国土審議会土地政策分科会企画部会(部会長=中井検裕東京工業大学環境・社会理工学院長)を開催して、土地基本法改正に向けた具体的な議論を開...
環境省ZEH、四次公募を先着順で実施へ
2019年08月02日 |
環境省は、2019年度のZEH支援事業で、四次公募を実施する。当初、今年度の計画は三次公募までとなっていたが、二次公募までの申請数状況から、追加公募を決めた。...
8月の「フラット35金利」は0・01%下落の1・17%に
2019年08月01日 |
住宅金融支援機構は3日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における8月の金利水準を公表した。それによると、融資率9割以下で最も利用の多い融資金利は...
フラット35利用者調査、融資区分で中古住宅が増加
2019年07月30日 |
住宅金融支援機構が、2018年度にフラット35を利用した人の概要を調査した結果によると、融資区分では全体のうち注文住宅の割合が低下し、中古住宅の割合が上昇して...
21年4月施行の建築主説明義務制度、適否と必要な措置を書面で、費用記載は必須とせず
2019年07月26日 |
国土交通省住宅局は、戸建住宅を含む小規模建築物を新築する際に建築士から建築主に省エネルギー基準適合を説明する新たな義務制度で、(1)省エネ基準への適否(2)省...
「増税前の駆け込み」も–日銀本支店のヒアリング報告
2019年07月23日 |
日本銀行は8日、本店支店が事業者のヒアリングをもとにした7月の景気判断について公表し、住宅投資のうち持ち家では消費増税前の駆け込み需要やその後の反動が地域によ...
