記事の分類： 金融・行政
19年春の褒章・勲章受章者、不動協会長の木村氏に旭日大綬章、瑞中に菊田建築C社長
2019年05月28日 |
政府はこのほど、2019年春の勲章・褒章の受章者を公表し、勲章に305人が、褒章には49人と7団体が選ばれた。
三菱地所の元社長・前会長で、不動産協会の会...
一人親方化抑制に注力=社保推進連絡協、年度内にとりまとめ、踏み込んだ対応を検討
2019年05月24日 |
建設技能者の処遇改善を推進するため国土交通省が設置している「建設業社会保険推進・処遇改善連絡協議会」は15日に会合を開催し、今年度の重点課題として、「見積もり・...
長期優良住宅、制度の認知拡大に注力、流通評価引き上げに向けて普及を重視、中小事業者向け認定促進策も
2019年05月17日 |
長期優良住宅制度が制度開始から10年を迎えるのを前に、制度の見直しを行ってきた「国土交通省の長期優良住宅制度のあり方検討会」は13日に第6回会合を開催し、流通時...
都市銀行と業務提携、アルヒ、自動判定の子会社設立し
2019年04月23日 |
フラット35など住宅ローンを手がけるARUHI(アルヒ)の子会社であるアルヒRPAソリューションズは10日、都市銀行と業務委託契約を締結した。5月中には、フラ...
マンション管理工事も対象に、国交省の長期優良住宅改修事業で
2019年04月19日 |
2019年度の長期優良住宅化リフォーム推進事業で、事業者登録が始まった。補助限度額は前年度から変更はないものの、リフォームによって、評価基準にまで性能を引き上...
経済産業省・資源エネルギー庁と環境省がZEH説明会、ZEH+Rは性能比較せず抽選=初の取り組みに予約方式導入
2019年04月18日 |
経済産業省・資源エネルギー庁と環境省は、両省が取り組むZEH補助事業の具体的な要件・要項を固め、全国で公募説明会を展開している。
ZEHの補助を受けたこと...
住宅団地の再生、戸建てWGが提言、地域に施設の設置を――生活利便性向上図る
2019年04月12日 |
国土交通省住宅局が住宅団地の再生を議論するために設置した「住宅団地の再生のあり方に関する検討会(第2期)」の「戸建てワーキンググループ(WG)」は、地域に戸建...
国が建設分野の新たな外国人材受入で詳細方針示す、23年までに4万人
2019年03月29日 |
国は、政府方針で建設業など限定された分野で受け入れる新たな外国人材「特定技能外国人」の制度について詳細な方針を示した。
人材は、通算で上限5年まで滞在でき...
共同住宅1千戸以上の事業者対象に実態調査、国交省、レオパレス21問題受け
2019年03月27日 |
国土交通省住宅局は14日、共同住宅の品質管理についての検討会を開催し、年間1千戸以上の共同住宅を供給する事業者を対象に、品質管理の実態調査に乗り出すことを決めた...
高齢期の住宅改修ガイドラインを策定、国交省、3月中に公表へ
2019年03月22日 |
国土交通省住宅局は、「高齢期の健康で快適な暮らしのための住宅改修ガイドライン」を策定する。
高齢者は持ち家保有率が高く、また自分の家に住み続けたいという意...
ZEH集合住宅で仕様の指針を策定、20階建て以下、環境省が普及図る
2019年03月15日 |
マンションなど集合住宅のZEH支援に対して2019年度からは20階建てまでが環境省で、21階建て以上が経済産業省資源エネルギー庁で取り組むこととなった。
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IoT住宅で国際規格2020年までに公表=産業技術総合研究所、ミサワ総研と機能安全で標準化
2019年03月07日 |
産業技術総合研究所は2月28日、IoT住宅の機能安全規格作成と国際標準化について、遅くとも2020年には公表できる段階にあると発表した。
すでに原案がまと...
所有者不明土地対策で民法など見直し進める=法務省、遺産分割に期限を設定
2019年03月05日 |
法務省は、所有者不明土地の発生抑制を図るため、遺産分割に期限を設けるなど、民法および不動産登記法の見直しを進めている。相続登記を義務化するだけでなく、登記所が...
都市の居住性向上を議論、国交省、立地適正化計画制度5年を前に
2019年03月01日 |
「低人口密度エリアでのゆとりある居住環境」「住居専用地域におけるコンビニや病院の設置」――国土交通省はコンパクトシティ政策に関する新たな論点についての議論を開...
3月の「フラット35金利」は1・27%、4ヵ月連続下落
2019年03月01日 |
住宅金融支援機構は1日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における3月の金利水準を公表した。それによると、融資率9割以下で最も利用の多い融資金利は...
18年第4四半期の地価LOOK、上昇地区97%に
2019年02月27日 |
国土交通省が15日に発表した「主要都市の高度利用地地価動向報告」(地価LOOKレポート)によると、2018年第4四半期(10月1日～19年1月1日)の地価は、...
土地の所有権に制限、登記義務化も=土地基本法の見直し
2019年02月26日 |
国土交通省は土地基本法を見直し、所有者によって土地の適正な管理が行われないといった場合に所有権を一部制限し、土地の所有者以外が利用・管理できるようにする。
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個人向け売買取引もIT重説の社会実験、国交省、電子書面交付も実験へ
2019年02月22日 |
国土交通省土地・建設産業局は、個人との不動産売買取引におけるIT重説の社会実験に着手する。
IT重説は、不動産契約の際に宅地建物取引業者によって対面で...
