記事の分類： 金融・行政
ASEANの都市開発、国交省が民間参入を促進、カンボジアでの会合に住宅事業者も参加
2019年03月05日 |
国土交通省は27日、カンボジアの首都プノンペンで「都市・不動産開発プラットフォーム」を開催した。都市・不動産開発の諸課題に対する解決策を検討するもの。民間企業...
都市の居住性向上を議論、国交省、立地適正化計画制度5年を前に
2019年03月01日 |
「低人口密度エリアでのゆとりある居住環境」「住居専用地域におけるコンビニや病院の設置」――国土交通省はコンパクトシティ政策に関する新たな論点についての議論を開...
3月の「フラット35金利」は1・27%、4ヵ月連続下落
2019年03月01日 |
住宅金融支援機構は1日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における3月の金利水準を公表した。それによると、融資率9割以下で最も利用の多い融資金利は...
18年第4四半期の地価LOOK、上昇地区97%に
2019年02月27日 |
国土交通省が15日に発表した「主要都市の高度利用地地価動向報告」(地価LOOKレポート)によると、2018年第4四半期(10月1日～19年1月1日)の地価は、...
18年住宅ローン新規貸出額5・77%減の14兆円=日銀発表、アパートローンは16%減
2019年02月27日 |
日本銀行が8日に発表した貸出金等統計によると、2018年(1～12月)の個人向け住宅ローンの新規貸出額は、信託銀行を含む国内銀行で前年比5・77%減の14兆3...
土地の所有権に制限、登記義務化も=土地基本法の見直し
2019年02月26日 |
国土交通省は土地基本法を見直し、所有者によって土地の適正な管理が行われないといった場合に所有権を一部制限し、土地の所有者以外が利用・管理できるようにする。
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個人向け売買取引もIT重説の社会実験、国交省、電子書面交付も実験へ
2019年02月22日 |
国土交通省土地・建設産業局は、個人との不動産売買取引におけるIT重説の社会実験に着手する。
IT重説は、不動産契約の際に宅地建物取引業者によって対面で...
住宅用太陽光発電システムの火災事故で注意喚起、消費者庁
2019年02月20日 |
消費者庁はこのほど、住宅用の太陽光発電システムによる火災が発生していることを受け、所有者に対策を促した。
また、売電している場合の事業者点検の義務につ...レオパレス21、最終赤字400億円に=基準仕様不適合で
2019年02月15日 |
国土交通省は7日、レオパレス21が施工した集合住宅の一部で建築基準法の仕様に不適合となっている物件が1324棟に及んでいると報告したことを受け、改修や所有者な...建設経済研究所の着工見通し、19年度は92万7千戸、反動も5%減に留まる予測
2019年02月13日 |
建設経済研究所が1月30日に公表した「建設経済モデルによる建設投資の投資見通し」によると、2019年度の住宅着工戸数は前年度比2・9%減の92万7200戸とな...
残置物整理の組織必要、国土交通省が不動産行のあり方検討
2019年02月12日 |
居住者が死亡した場合の残置物について、遺品整理を委任できる組織を作るべきではないか――「不動産管理業と不動産賃貸業」の持続的発展を議論する会合で、残置物への指...
建設現場で二側足場を法令化=厚労省「幅1メートルで義務付け」 点検者は講習受講を要件、現場の墜落事故防止へ
2019年02月08日 |
厚生労働省は、住宅建築などの建設現場における足場の点検を強化するほか、二側足場を原則として、法令上明記する考えを示した。
建設現場での墜落事故を防ぐた...
所有不能の土地に受け皿、民間団体が提言まとめる
2019年02月04日 |
所有者不明土地問題を課題として議論してきた民間組織の「所有者不明土地問題研究会2」(座長=増田寛也野村総合研究所顧問)が、所有者が主に宅地を手放す意向である場...
国交省、土地基本法改正で所有のあり方に方向性、「放置土地」の悪影響排除へ、来月にもとりまとめ
2019年02月01日 |
所有者不明土地問題に取り組むため、土地基本法の改正を念頭に議論している国土交通省の国土審議会土地政策分科会特別部会(座長=山野目章夫早稲田大学大学院教授)で、...
2月の「フラット35金利」は1・31%、団信付きで過去最低続く
2019年02月01日 |
住宅金融支援機構は1日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における2月の金利水準を公表した。それによると、融資率9割以下で最も利用の多い融資金利は...
12月の中古戸建住宅流通、件数が増加、東日本レインズ調べ、中古M都区部単価75ヵ月ぶり下落
2019年01月29日 |
東日本不動産流通機構(東日本レインズ)が15日に公表した12月の中古戸建住宅流通は、成約件数が前年同月比7・3%増の1099件で、成約価格は0・5%増の315...
東京都、独自基準を設定しエコ住宅に補助金、新築戸建て1戸70万円、蓄電池にキロワット10万円
2019年01月25日 |
東京都環境局は、環境性能の高い住宅の建築を支援する事業を2019年度から開始する。
対象は新築戸建住宅と新築の集合住宅。国はZEH化に対して補助を行っ...
土地・建設産業局の19年度予算=外国人受け入れ2億2400万円、新たな仕組みも検討
2019年01月18日 |
国土交通省は、2019年度予算のうち土地・建設産業局予算として前年度比11%増の192億7900万円を計上した。
地籍整備に18%増の133億8500...
海外住宅市場開拓へ、政官民が連携–新組織を構築【新年特集 変化する時代の多角化戦略】
2019年01月11日 |
2019年は住宅業界の国際化が本格的に始動しそうだ。
少子高齢化や人口減少、世帯数の伸び悩みといった環境にあり、新築住宅需要の縮退が見込まれる中、業界...
