国交省、標準請負約款改正WG、譲渡の解除検討継続、譲渡認める条件提示へ | 住宅産業新聞

国交省、標準請負約款改正WG、譲渡の解除検討継続、譲渡認める条件提示へ

国土交通省で建設業の標準請負約款の見直しを議論しているワーキンググループ(WG)で、事務局の同省土地・建設産業局は約款改正案を示した。

受発注者の権利・義務を第三者に譲渡した場合に契約を解除できるかについても同WGで議論してきたが、当該契約の工事の資金調達のために譲渡することを全く認めないものと、資金不足であることがわかる状況であれば、認められるようにすることも条文で提示。ただし、譲渡した場合の契約の解除に対して、無催告で認めるかは引き続き検討する。

2019年10月31日付5面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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