記事の分類： 金融・行政
東京都、新築住宅への太陽光発電設備設置義務化を検=カーボンニュートラル実現目指し、年度内に議論、環境計画反映へ
2021年10月08日 |
東京都の小池百合子都知事は、住宅の新築に際し、太陽光発電設備設置義務化について検討する考えを示した。
9月29日に始まった都議会の所信表明演説の中で「新...
淡野博久新住宅局長、「後退なく進めていく」、脱炭素施策について
2021年09月24日 |
「私が局長である間は、後退することなく進めていく」。7月に就任した淡野博久局長は、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みについて、新任会見で述べた。
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22年度エネ庁と環境省の概算要求、戸建てZEH予算は前年並みの要望
2021年09月17日 |
経済産業省資源エネルギー庁は、2022年度予算の概算要求として、エネルギー対策特別会計で、21年度比10・6%増となる8242億円を要望した。
このうち...
国土交通省、M除却基準見直し=年内に公布・施行へ、特例措置や敷地売却しやすく
2021年09月10日 |
国土交通省住宅局は、老朽化マンションの要除却認定の新たな基準として、火災安全性や外壁剥落、排水配管設備、バリアフリーの項目における内容や方向性を打ち出し、学識...
国交省、住宅ローン減税継続を要望、年末までに調整進める方針
2021年09月02日 |
2022年度の税制改正として、国土交通省は住宅ローン減税の延長を求めた。
20年度のGDPが前年度比4・5%減であったことや、税率引き上げの影響で民間住...
国土交通省2022年度予算概算要求、18%増の6兆9349億円を要望=ZEHなど要望強化、再エネ設備も一定割合で支援
2021年09月02日 |
国土交通省の2022年度予算概算要求は、対前年度18%増となる6兆9348億5500万円となった。
このうち、グリーン分野などに充てられる「新たな成長推...
国土交通省都市局=56都市の3次元データを公開、高度分析でまちづくりビジネスへの活用促す
2021年08月20日 |
国土交通省都市局は、全国の56地区をサイバー空間上に再現し、公表した。
ウェブサイトに掲載したのは、同省などが取得した不動産など実際のデータを基にした3...
国土交通省、BEI8・0以下、30年度にZEHレベルの省エネ基準義務化を検討、上位等級設定の提示も、政府の目標達成実現へ
2021年08月06日 |
国土交通省は、義務化する住宅の省エネルギー基準を、遅くとも2030年度にはZEHレベルに引き上げるよう検討する。7月27日に行われた内閣府の「再生可能エネルギ...
危機対応で豊かな未来へ=21年版国交白書、自由な働き方や脱炭素念頭に二地域居住やZEH普及も
2021年07月02日 |
国土交通省は6月25日、2021年版の国土交通白書を公表し、目指そうとする社会のあり方を示した。
甚大化・頻発する災害や新型コロナウイルス感染症拡大を契...
新国土計画へ国土真の専門委がとりまとめ=大都市は知的産業集め、「真の豊かさ」は地域へ、生活圏を人口10万人前後に見直し
2021年06月25日 |
国土審議会計画推進部会国土の長期展望専門委員会(委員長=増田寛也東京大学公共政策大学院客員教授)は、「デジタルを前提とした国土」づくりの方向性を示した最終とり...
内閣府の再エネ点検チーム算出、住宅太陽光=2030年には10円以下に
2021年06月18日 |
内閣府は3日、「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」の10回目となる会合を開催し、新しいエネルギー基本計画について、所管の経済産業省を含...
「事故物件」の告知に期限、国が心理的瑕疵の指針案
2021年06月09日 |
国土交通省不動産・建設経済局不動産業課は、宅地建物取引における心理的瑕疵の取り扱いのうち、人の死についてのガイドライン案をまとめ、これに対する意見公募を行って...
国交省、12月施行に向けマンション除却認定基準策定の議論開始=適正管理へ建て替えしやすく、外壁剥落も対象に
2021年05月21日 |
国土交通省は、マンション除却認定基準を策定する議論を開始した。高経年マンションが増加し、老朽化などが懸念される中、改修では適正な管理が実現できないマンションを...
