記事の分類： 金融・行政
高松市と支援機構=リ・バース60で利息補助、協定締結、空き家抑制の一手に
2023年08月22日 |
高松市は、住宅金融支援機構と7月31日に「高松市における住宅施策の推進に関する連携協定」を結び、1日に「リバースモーゲージによる高齢者住まい応援補助制度」を開...
JIBH=品質確保された住宅の適正価格での普及訴え、住宅生産団体連合会と連携、グローバルで共通の課題に対応、供給拡大へ官民協働を、世界的な住宅不足の中で
2023年08月16日 |
世界的な住宅不足に対し、課題を抱える各国の住宅関連業界が、協力して各国政府に解決に向けた取り組みを要望していくことを宣言した。
日本の国際建築住宅産業協...
こどもエコすまい支援事業=予算を209億円超追加、執行状況は土日祝も更新
2023年08月14日 |
国土交通省は7月28日、「こどもエコすまい支援事業」の予算を増額すると発表した。
同事業は2022年度補正予算で1500億円を計上していたが、これに23...
国土交通省=サステナブル建築物支援事業の気候風土型2回目の募集を開始、9月1日締め切り
2023年08月07日 |
国土交通省は7月24日、サステナブル建築物(気候風土適応型)支援事業の2023年度2回目の提案募集を開始した。
締切日は9月1日。地域の気候風土に応じた...
24年度の概算要求の基本方針=投資拡大などに特別枠、賃上げ、官民連携の投資拡大や少子化対策、事項要求を認める
2023年08月07日 |
政府は25日、2024年度の概算要求の基本的な方針を閣議了解した。
新年度も重要政策推進枠を設け、「構造的賃上げの実現」「官民連携による投資の拡大」「少...
各地の住宅投資=持ち家中心に需要の弱さみせる、実質賃金の減少響き、物価上昇がマインド冷やす、日銀の地域経済報告、九州・沖縄では4月判断よりも動き良く
2023年07月26日 |
日本銀行の地域経済報告によると、各地域の住宅投資判断は概ね前回(4月判断)と変化がないが、九州・沖縄では「横ばい圏内の動き」から「持ち直しの動き」に変化した。...
中高層木造の整備に補助、23年度2期目の募集開始
2023年07月24日 |
国土交通省住宅局は、優良木造建築物等整備推進事業第2期の募集を開始した。
共同住宅やホテルなど耐火構造または準耐火構造にすることが必要な建築物が対象で、...
住宅ローン金利「今後1年で上昇」見通し減少、住宅金融支援機構の住宅ローン利用者の実態調査–主な変動利用者は「変わらず」予測、少数派の固定型利用者は「上昇」が増加
2023年07月19日 |
住宅金融支援機構が公表した、住宅ローン利用者調査(2023年4月調査)によると、今後1年間の住宅ローン金利が現状よりも「上昇する」と見通した割合は、前回(22...
2040年フィジカルインターネット実現目指せ、業界超え求められる対応=住宅設備・建材の物流で
2023年07月18日 |
担い手が先細る--、建設業だけではなく、運送業も同じ課題を抱えている。人口減少下で、労働環境などが整備されていない業種は人気がなく、トラックドライバー不足は深...
国税庁=タワーマンションの相続税評価算定を見直し、一戸建住宅水準となる市場価格の6割に、全体の65%が市場の半額以下、課税公平性の観点で
2023年07月12日 |
国税庁は6月22日、主にタワーマンションの相続税評価額について具体的な見直しの案を示した。
相続税の評価額を市場価格で除した「評価水準」が、現状6割に満...
国土交通省の新幹部人事、事務次官に和田国交審議官、住宅局長には石坂大臣官房審議官
2023年07月05日 |
国土交通省は4日付で藤井直樹事務次官が退官し、住宅局長などを歴任した和田信貴国土交通審議官が後任の事務次官に就任する幹部人事を発出した。
新たな国土交通...CCUSの経歴証明、来年3月まで=24年4月以降はシステム利用を軸に評価、29年4月からは証明書の届け出不可に
2023年06月27日 |
建設キャリアアップシステム(CCUS)は、書面で示せる就業履歴などの経歴証明について、評価できるのは、2024年3月31日分までとなることが決まった。
...
