記事の分類： 金融・行政
東京都、太陽光発電義務化で算定除外案、北面屋根の面積除外、屋根面積20平米の算出に
2022年09月14日 |
住宅新築の際に、太陽光発電など再エネ設備設置義務制度を新設する東京都は、その義務基準の具体化を進めている。
1日の技術検討会で、見直しが示されたのは基準...
東京=EV電源や省エネ説明義務化、太陽光発電設備搭載義務化の新制度で、対象事業者以外の取り組みも促進
2022年09月02日 |
東京都の環境審議会は、一定規模以上の事業者による住宅新築には太陽光発電など再エネ設備設置を義務付けることなどを盛り込んだ条例改正案をまとめた。
屋根面積...
国土交通省23年度予算概算要求=18%増の6兆9280億円、災害対策やグリーン・デジタル化への投資を推進、脱炭素へ取り組み強化、低未利用地100万円控除の拡充も
2022年08月31日 |
国土交通省は25日、2023年度の予算の概算要求と税制改正要望について公表した。
国費総額は、前年度の18%増となる6兆9280億円で、このうち増額要望...
YKKAP、「値上げ第2弾」検討=事業環境悪化の可能性に言及
2022年08月26日 |
YKKAP(東京都千代田区、堀秀充社長)が1月から始めた値上げに次ぐ、第2弾の値上げ実施を検討している。
16日に同社が実施した「YKKAP Exter...
新築の割合が過去最少に=21年度のフラット35利用者調査、世帯年収は伸び悩み、価格・年収倍率は上昇
2022年08月24日 |
フラット35利用者のうち、新築住宅を使途とする人の割合が減っている。
住宅金融支援機構が実施した最新の調査結果によると、取得住宅の内訳では新築住宅の割合...
国交省=再エネ設備促進地区を導入、改正建築物省エネ法、新築・既存で取り組み強化、形態規制の合理化も、説明会で方向性示す
2022年08月22日 |
国土交通省が全国4都市で行った脱炭素社会実現に向けた改正建築物省エネ法などの説明会では、改修の方向性など新築建築物以外の方向性や流れも示されている。
自...
政府=23年度予算の概算要求基準を閣議了解、DXやGX、推進枠に
2022年08月10日 |
政府は7月29日、2023年度予算の概算要求基準を閣議了解した。
重要政策推進枠として、「グリーントランスフォーメーション(GX)・デジタルトランスフォ...
国交省のサステナ先導事業、気候風土の募集開始、工事費100万円補助
2022年08月08日 |
国土交通省は7月25日、サステナブル建築物先導事業の企画提案募集を開始した。
事業要件は、地域の気候風土に根差した建築技術を活用し、二酸化炭素排出削減に...
住宅金融支援機構調べ=固定期間選択型の利用希望が増加、金利上昇の見通しで、「今が住宅の買い時」初めて3割下回る
2022年08月08日 |
住宅金融支援機構が実施した、住宅ローン利用予定者調査(2022年4月調査)によると、利用予定者の希望する金利タイプは変動型が37・6%で前回調査の40・1%か...
国交省が省エネ義務化、建築基準法改正など方向性示す、25年度からの施行へ向け説明会開催、4号特例廃止や審査合理化も
2022年08月06日 |
国土交通省は、小規模建築物・住宅も含めた省エネ基準適合義務化を前に、建築基準法などの改正についての説明会を実施した。
政令で定めるものなど具体的な決定は...
日銀の地域経済報告=「分譲戸建ての受注好調」の声、建築費高騰を背景に、「持ち家と比較して安価」、建築資材高騰や地価上昇の環境
2022年07月27日 |
日本銀行が11日の支店長会議に向けて集めた地域経済活動情報の報告(さくらレポート)によると、分譲戸建ての受注が好調なようだ。
建築資材の価格高騰、生活利...東京都と住宅関連団体=省エネ住宅のプラットフォーム設立、情報共有図る
2022年07月22日 |
東京都はこのほど、省エネ・再エネ住宅の普及促進に取り組むため、「東京都省エネ・再エネ住宅推進プラットフォーム」を設立した。
都や住宅関係団体、会員事業者...
東京ゼロエミ住宅=木造基準に一本化、10月から
2022年07月20日 |
東京都が、省エネ性能の確保された住宅を普及させることを目的に実施している助成事業「東京ゼロエミ住宅」の多段階基準について、10月1日以降に申請された住宅に対し...
二省合同会議が住宅の省エネ基準議論=ZEHレベル仕様基準設定、カーボンニュートラル実現へ合理化、申請・審査で効率化推進、ZEH普及の加速化図る
2022年07月13日 |
経済産業省と国土交通省は6月29日、建築物の省エネ性能基準を検討する会合を開き、住宅の誘導基準(ZEHレベル)の仕様基準を設けることなどを話し合った。
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生産緑地、特定指定は9割=都市の地価変動、22年問題は回避か、10年後は不透明
2022年07月05日 |
生産緑地の「2022年問題」は、どのような結果となるのだろうか。特定生産緑地制度への指定を受ける土地が9割近くなる見込み。都市において30年間営農を続ければ固...
国交省、住宅局を組織改正=住宅政策課を”住宅経済・法制課”に変更
2022年07月01日 |
国土交通省は7月から、住宅局などの組織改正を行う。住宅局の住宅政策課は、これまで総務課が担ってきた金融関係の事務を移管され、名称を「住宅経済・法制課」に変える...
新次官に藤井国交審議官、住宅局長は塩見大臣官房審議官=28日付国交省幹部人事、淡野住宅局長は内閣府の地方創生推進事務局長に
2022年06月30日 |
国土交通省は6月28日付で、山田邦博国土交通事務次官が退官し、藤井直樹国交審議官が新たな事務次官に就任する幹部人事を発令した。
住宅局長などを歴任した石...
改正建築物省エネ法成立、25年度までに適合義務化
2022年06月27日 |
改正省エネ法案が参議院で可決した。
2025年までに新築住宅に省エネ基準適合が義務化されることとなる。
また、住宅トップランナーの対象に分譲マンシ...
「土地は手間がかかる資産」=2022年の土地白書、調査から浮かぶ国民意識、土地は有利な資産か–「思う」初めて20%割り込む
2022年06月22日 |
土地を維持するのは負担が大きい――
土地を有利な資産としない理由としてコストパフォーマンスに劣るという意識が広がっている。
国土交通省が公表し...
