記事の分類： 金融・行政
こどもみらい支援事業、予算額に到達、申請受付を終了
ウェブ先行配信記事
2022年11月29日 |
国土交通省住宅局は28日、こどもみらい住宅支援事業の交付申請受付額が、同日時点で予算上限に達したと発表した。
受付額には予約分を含む。こどもみらい住宅支...
義務対象外も参加に=東京都の太陽光発電搭載の新制度で、基準適合や独自の取り組み訴求可能に、環境確保施策を推進
2022年11月28日 |
東京都環境局は14日、都内の住宅新設にあたり太陽光発電設備などの設置を義務付ける新制度策定を進めている技術検討会で、義務化の対象事業者とならない場合でも、年間...
所有者不明土地関連新制度の要点を説明=法務省担当官が全宅連のウェブセミナーで、管理や国庫帰属の制度創設、23年度4月から順次施行
2022年11月24日 |
全国宅地建物取引業協会連合会は14日、会員向けウェブセミナー「令和5年4月からいよいよ施行!所有者不明土地関連法～改正法の施行で不動産実務がどう変化するか～」...
国交省=省エネ基準義務化にむけ、講習会・説明会を実施、4号特例も周知図る
2022年11月17日 |
国土交通省住宅局は、2025年度から始まる新築住宅の省エネ基準適合義務化について、オンライン講習会や説明会を実施するなど、事業者への周知を進めている。
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2次補正=子育て・若年世帯のZEHレベル住宅新築に100万円補助、こどもエコすまい事業、国交・経産・環境省連携で省エネ改修手厚く、ワンストップ申請でカーボンオフ実現へ
2022年11月16日 |
政府は8日、住宅の省エネ化支援などを盛り込んだ経済対策「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に取り組むため、2022年度二次補正予算を臨時閣議で決定...
リストが神奈川県発行のグリーンボンドに投資を決定
2022年11月11日 |
リスト(横浜市中区、北見尚之社長)は10月26日、神奈川県が発行するグリーンボンド(神奈川県第3回5年公募公債)への投資を決定した。発行額は110億円で、発行...
所有者不明土地法=1日施行、使用権期限を20年に
2022年11月10日 |
国土交通省不動産・建設経済局が10月12日に行った国土審議会土地政策分科会企画部会では、1日から施行となる改正所有者不明土地法に合わせた、政令や所有者不明土地...
東京都=再エネ設備導入義務化制度で事業者の取り組み訴求しやすく、積極性促す、配慮事項として自由記述
2022年10月26日 |
東京都は、「東京都新築建築物制度改正等に係る技術検討会」を開催し、遮熱や再エネ利用に対応する取り組みを事業者が対外的にアピールできる仕組みの導入について議論し...
大工の技能登録者=1万2249人、CCUS処遇改善推進協議会会合で示される、一人親方の処遇改善では実態把握強化の方針
2022年10月24日 |
国土交通省不動産・建設経済局建設市場整備課は6日、建設キャリアアップシステム(CCUS)処遇改善推進協議会を開き、CCUSの現況やこれまでの取り組み、一人親方...
国交省新任幹部会見=塩見英之住宅局長、「事業者はパートナー」ともに住生活向上へ
2022年10月17日 |
塩見英之住宅局長は、専門紙向けに新任会見を行い、抱負として「直接国民の幸せに貢献できるという使命感を持って、きめ細かく対応していきたい」と語った。
「特...
LCCM住宅支援2回目募集、省エネで140万円補助
2022年10月07日 |
国土交通省は、2022年度LCCM住宅整備推進事業の2回目の対象事業の募集を行っている。
LCCM住宅は、先導的脱炭素化住宅としてZEHよりも二酸化炭素排...
22年度第1四半期のリフォーム・リニューアル=住宅工事、コロナ前を上回る9千億円規模を維持
2022年09月26日 |
国土交通省が12日に公表した建築物リフォーム・リニューアル」調査報告によると、2022年度第1四半期の受注高は1・6%増の2兆8027億円だった。
この...
都の太陽光発電義務化=25年度施行へ、準備期間約2年、その間情報発信も注力
2022年09月21日 |
東京都の小池百合子知事は9日、住宅を新築する際に太陽光発電設備の搭載を義務化する制度について、2025年度からの施行することを発表した。
この12月に都...
国土交通省住宅局=エコ改修の募集開始、1戸あたり51万2700円補助
2022年09月16日 |
国土交通省住宅局は、住宅エコリフォーム推進事業の募集を、14日から開始する。
既存住宅をZEHレベルの省エネ性能へ引き上げるための改修・建て替えを実施す...
東京都、太陽光発電義務化で算定除外案、北面屋根の面積除外、屋根面積20平米の算出に
2022年09月14日 |
住宅新築の際に、太陽光発電など再エネ設備設置義務制度を新設する東京都は、その義務基準の具体化を進めている。
1日の技術検討会で、見直しが示されたのは基準...
東京=EV電源や省エネ説明義務化、太陽光発電設備搭載義務化の新制度で、対象事業者以外の取り組みも促進
2022年09月02日 |
東京都の環境審議会は、一定規模以上の事業者による住宅新築には太陽光発電など再エネ設備設置を義務付けることなどを盛り込んだ条例改正案をまとめた。
屋根面積...
国土交通省23年度予算概算要求=18%増の6兆9280億円、災害対策やグリーン・デジタル化への投資を推進、脱炭素へ取り組み強化、低未利用地100万円控除の拡充も
2022年08月31日 |
国土交通省は25日、2023年度の予算の概算要求と税制改正要望について公表した。
国費総額は、前年度の18%増となる6兆9280億円で、このうち増額要望...
YKKAP、「値上げ第2弾」検討=事業環境悪化の可能性に言及
2022年08月26日 |
YKKAP(東京都千代田区、堀秀充社長)が1月から始めた値上げに次ぐ、第2弾の値上げ実施を検討している。
16日に同社が実施した「YKKAP Exter...
新築の割合が過去最少に=21年度のフラット35利用者調査、世帯年収は伸び悩み、価格・年収倍率は上昇
2022年08月24日 |
フラット35利用者のうち、新築住宅を使途とする人の割合が減っている。
住宅金融支援機構が実施した最新の調査結果によると、取得住宅の内訳では新築住宅の割合...
