記事の分類： 金融・行政
法務省の区分所有法制部会=多数決割合引き下げの要綱案示す、常会へ法案提出、不明区分所有者の除外も
2024年01月24日 |
マンションなどの区分所有法制の見直しを行っている法制審議会の区分所有法制部会は16日、建て替え承認決議の多数決要件の緩和などを盛り込んだ改正の要綱案を示した。...
国交省=標準見積書策定に手順書、年度内に提示、現場の安全衛生経費、先行する団体の事例をもとに、適切な行き渡り目指す
2024年01月19日 |
国土交通省不動産・建設経済局は、建設工事における安全衛生経費(安衛費)の確保に向け、各専門工事業団体が標準見積書を作成する際の手順書を作成する。
安衛費...
国交省=インフラ復旧支援進める、2024年能登半島地震対応、住宅分野で協力要請
2024年01月17日 |
2024年能登半島地震に対し、国土交通省では、インフラ復旧支援などに取り組んでいる。
道路・港湾のほか、上下水道復旧などに加え、生活・生業支援も進めてい...
「住宅の省エネリフォーム支援」と「長期優良住宅およびZEH住宅の取得への支援」共通ホームページ、開設
2023年12月27日 |
国土交通省、経済産業省および環境省は27日、「住宅の省エネリフォーム支援」と「長期優良住宅およびZEH住宅の取得への支援」の共通ホームページを設置した。住宅の...
国と都の高台まちづくり=住民の移転の負担減らす案、住宅地のかさ上げで検討進める
2023年12月18日 |
国と東京都は、降雨量増加を見込む中、安全を確保するための高台まちづくり「高規格堤防整備」の推進に当たり、移転回数を減らす選択肢を住民に提案していく考えだ。
...
不動産DX電子取引手引き拡充へ=社整審、選択可能になるよう検討求める
2023年12月13日 |
国土交通省は1日、社会資本整備審議会産業部会不動産部会を開催し、不動産分野のDXについて今後の方向性などを議論した。
宅地建物取引業法における規制の見直...
法務省=区分所有建て替えでたたき台示す、法制審議会の部会で、要件付きで4分の3で合意、一部売却制度創設は見送り
2023年12月11日 |
法務省法制審議会の「区分所有法制部会」は11月21日、マンションなど区分所有建物の建て替えなど、再生の円滑化に向けた仕組みについて、見直しが求められる法制度に...
23年第3四半期の地価LOOK=住宅地は6期連続で全地区上昇、マンション用地に濃淡も、商業地でも根強いマンションニーズ
2023年12月01日 |
国土交通省が公表した2023年第3四半期(7月1日～10月1日)の主要都市高度利用地の地価動向(地価LOOK)によると、全80地区が4期連続で下落地区はゼロと...
改正空家特措法=12月13日施行、管理不全空家は特例解除も
2023年11月29日 |
「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」が17日、閣議決定し、12月13日から施行されることが決まった。
特定空家になる恐れのある空家...
補正予算閣議決定=国交省、子育てエコホーム支援開始、2100億円で住宅新築やリフォームに補助、長期優良に100万円、ZEHは80万円
2023年11月22日 |
政府は10日、2023年度補正予算案を閣議決定し、住宅の省エネ化への支援を強化するための補助制度が盛り込まれた。
2日に決定した総合経済対策の事業の一つ...
建築研究所=ウェブプロの計算プログラムを公開、算定方法の根拠や解説も、開発や応用へ期待、言語はPythonで使いやすく
2023年11月15日 |
建築研究所は、住宅の省エネ基準における性能評価を行う際に用いるオンライン上のプログラム「エネルギー消費性能計算プログラム(住宅版)」(ウェブプロ)の計算プログ...日銀の地域経済報告=持ち家、受注・着工弱含む、各地域の住宅投資・需要判断
2023年11月01日 |
日本銀行が19日に公表した地域経済報告によると、住宅投資のうち、持ち家の受注・着工は弱含む様子が顕著に示されている一方、貸家は手堅い動きを見せている。
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堂故茂副大臣=「措置、早急に検討」、住宅取得支援策を問われ、国土交通省副大臣就任会見
2023年10月25日 |
災害対策関係施策、不動産・建設経済、都市、水管理・国土保全、道路、住宅、港湾、航空、観光関係施策を担務とする。
これに加え、水循環政策担当大臣、国際園芸...
建設リサイクル法で、一斉パトロール開始
2023年10月23日 |
建設リサイクル法合同一斉パトロールが、おおむね今月から11月ごろまで、実施される。
実施するのは、自治体の建設リサイクル法担当部局や環境部局、労働基準監...
厚生労働省=改正安全衛生規則により足場点検で指名と記録・保存義務化、10月から
2023年10月23日 |
厚生労働省は、労働安全衛生規則の改正により、10月から足場(つり足場含む)点検時に点検者の指名を行うことを義務付ける。また足場組み立てなどの後、指名した点検者...
国交省=安全衛生経費率で標準見積書、工種別で使いやすく、経費率よりも積み上げか
2023年10月11日 |
国土交通省不動産・建設経済局は、建設工事の契約に際して用いる標準見積書の策定に向け、議論を開始した。
2日に学識経験者、建設業関係団体などで構成する「安...
国交省=ガイドライン公表、省エネ表示と再エネ促進で
2023年10月04日 |
国土交通省は9月25日、2024年度から始まる建築物の販売・賃貸時に省エネ性能を表示する新たな制度について、ガイドラインをまとめ、公表した。
同日に、制...
