記事の分類： 金融・行政
国土交通省、今国会に5法案提出=エネルギー消費性能向上関係法の一部改正
2026年03月11日 |
国土交通省は2月20日、同月18日に招集された第221回国会(特別会)に提出する予定の同省関係の法律案を発表した。
提出を予定しているのは、(1)物資の...
金子恭之国交大臣再任コメント、「3本の柱」引き続き重点に
2026年03月09日 |
今般、改めて国土交通大臣、水循環政策担当および国際園芸博覧会担当大臣を拝命しました。
国土交通省は、国民の皆様の命と暮らしを守り、また、我が国の経済や...2025年第4四半期地価LOOKレポート、8期連続で全地区上昇=住宅地、マンション需要の堅調さ継続
2026年03月06日 |
国土交通省不動産・建設経済局は2月20日、主要都市の高度利用地地価動向報告「2025年第4四半期地価LOOKレポート」を発表した。
それによると25年1...
国土交通省都市局、景観・歴史まちづくりポータル開設=取り組み紹介の動画コンテンツも予定
2026年03月04日 |
国土交通省都市局公園緑地・景観課は17日、ポータルサイト「景観・歴史まちづくりポータル」を公開したと発表した。今後、景観・歴史をポイントにしたまちづくりの取り...国土交通省、住生活基本計画案とりまとめ=3月に閣議決定、新たな目標盛り込む
2026年03月02日 |
国土交通省住宅局は16日に第68回社会資本整備審議会住宅宅地分科会を開催し、「住生活基本計画(全国計画)案」を議論した。当日は前回叩き台にした「素案」に対する...公共工事費構成単価、上昇止まらず=設計労務単価など14年連続=市場における実勢値の実態反映
2026年02月27日 |
公共工事費を構成する各種単価の上昇が止まらない。
国土交通省は17日、対前年度比で「公共工事設計労務単価」を3月から4・5%、「設計業務委託等技術者単価...
住宅金融支援機構、「リ・バース60」の消費者向け解説動画=「リースバック」との混同トラブル受け
2026年02月24日 |
住宅金融支援機構(東京都文京区、毛利信二理事長)は10日、エンドユーザーを閲覧対象に想定したリバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース60」と「リースバック」...
国土交通省、大規模土地取引届出事項に法人代表者の国籍など追加
2026年02月24日 |
国土交通省は2日、大規模な土地取引(市街化区域=2千平方メートル以上、その他の都市計画区域=5千平方メートル以上、都市計画区域外=1ヘクタール以上)の際の届出...
金子国土交通大臣、「投機的取引抑制し取得環境整備」と=住宅価格高騰対策、2025年度補正予算・2026年度予算で対応
2026年02月20日 |
国土交通省の金子恭大臣は20日に行った閣議後の定例会見の質疑応答の中で、住宅価格の高騰対策として投機的取引の抑制と2025年度補正予算および26年度当初予算の...国土交通省住宅局建築指導課、指定確認検査機関3社を監督命令処分
全文公開中
2026年02月19日 |
国土交通省住宅局建築指導課は3日、3社の国土交通大臣指定確認検査機関に対し建築基準法に基く処分として監督命令を行ったと発表した。監督命令を受けたのはJ建築検査...
2025年2月の住宅ローン金利、固定型さらに上昇
2026年02月17日 |
各金融機関は1月に続き2月の住宅ローン適用金利として、固定金利型の利率を引き上げた。また、住宅金融支援機構の長期固定金利型住宅ローンフラットシリーズは「フラッ...
社会資本整備審議会、住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方「脱炭素社会の実現に向けた建築物のライフサイクルカーボン評価の促進及び省エネルギー性能の一層の向上について」で第4次答申
2026年02月13日 |
国土交通省は1月29日、同省の諮問機関である社会資本整備審議会が国土交通大臣に対する答申、今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方(第4次答申)「脱炭素社...国土交通省都市局国際・デジタル政策課、「2026年度スマートシティ実装化支援事業」の公募開始
2026年02月12日 |
国土交通省都市局国際・デジタル政策課は1月26日、「2026年度スマートシティ実装化支援事業」の公募を始めた。全国のけん引役となるモデルプロジェクトとして、地...
国土交通省、「国土交通省南海トラフ巨大地震対策計画」を改定=命「守る」「つなぐ」対策重点化
2026年02月10日 |
国土交通省は1月16日、「国土交通省南海トラフ巨大地震対策計画」を改定した。2025年7月に行われた「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」の変更を反映させたも...
関西電力、金利優遇「GX志向型」も対象に=「CQエコ住宅ローン」、正式追加も視野
2026年02月06日 |
関西電力(大阪市北区、森望社長)がゼロカーボン施策を強める。2025年11月開始の銀行代理業「CQ BANK」で扱う、環境配慮型住宅購入に金利を優遇する「CQ...
