記事の分類： 金融・行政
国土交通省など、熊本地震による構造被害原因を分析=8月31日に第1回目の専門委員会
全文公開中
2026年08月27日 |
国土交通省住宅局建築指導課と建築研究所は31日、同省内で建築構造の専門家などの委員でメンバーを構成する「令和8年熊本地震における建築物構造被害の原因分析を行う...
熊本県、高市総理に緊急要望書手交=住宅、資材の円滑調達や〝応急修理〟の弾力運用
2026年08月27日 |
熊本県の木村敬知事は18日、総理大臣官邸を訪れ高市早苗総理に7月28日に発生した令和8年熊本地震に関する「令和8年熊本地震からの復旧・復興に係る緊急要望」を手...
国土交通省住宅局、補助事業「暮らし維持のための安全・安心確保モデル事業(地域モデル実装型)」の公募開始
2026年08月25日 |
国土交通省住宅局住宅生産課は7日、補助事業「暮らし維持のための安全・安心確保モデル事業(地域モデル実装型)」の公募を始めた。
公募の対象は、全国の特定の...
令和8年熊本地震の住宅被害、「全壊」震度6強以上の自治体のみ=避難者人数は被害程度と連動
2026年08月21日 |
熊本県による13日午前8時発表「令和8年熊本地震に係る被害情報」によると、人的被害は死亡39人、重症者26人を含む計393人、人が居住する住宅の被害「住家被害...
経済産業省、支援策一覧チラシ「中東情勢の影響でお困りの中小企業・小規模事業者のみなさまへ」をWebにアップ
2026年08月20日 |
経済産業省は7月、運用しているWebサイト「中東情勢関連対策ワンストップポータル」内のコンテンツ「中東情勢等を踏まえた中小企業・小規模事業者向け支援について」...
国土交通省不動産・建設経済局、指導・監督〝利用段階も可能〟に変更検討=国土利用計画法改正案、次期国会に提出視野
2026年08月20日 |
国土交通省不動産・建設経済局土地政策審議官部門土地政策課は7日、「土地の取得・利用等の在り方に関する有識者会議」の提言の内容を発表した。
提言では土地の...
熊本県、応急危険度判定の活動を終了=建築物の結果公表、「落下危険物」と「転倒危険物」は後日
2026年08月20日 |
熊本県は13日、令和8年熊本地震発生の翌日となる7月29日から県内の被災自治体で順次着手していた被災建築物に対する応急危険度判定(以下、応急危険度判定)活動が...「経済財政運営と改革の基本方針2026」(骨太の方針2026)、不動産・住宅ストックに言及=予算編成「補正依存からの脱却」目指す
2026年08月14日 |
政府は7月21日、「経済財政運営と改革の基本方針2026」(骨太の方針2026)を閣議決定した。予算編成改革として、歳出を経済の成長力強化と名目経済規模の拡大...
2025年度版首都圏白書、東京〝一極集中〟改めて浮き彫りに
2026年08月14日 |
政府は10日、「2025年度首都圏整備に関する年次報告」(以下、26年版首都圏白書)を閣議決定した。
白書で住宅の需要規模にも関係する人口の推移をみると...国土交通省住宅局、2025年度の新築長期優良住宅戸建て認定実績が新設住宅着工構成比49・8%で過去最高更新
2026年08月12日 |
国土交通省住宅局住宅生産課は17日、2025年度の新築長期優良住宅の戸建て認定実績が前年度比13・9%増の15万5838戸となり、新設住宅着工の「戸建住宅」全...東京都、WLC制度検討今年度中に取りまとめ
2026年08月12日 |
東京都は28日、9回目の「東京都新築建築物制度改正等に係る技術検討会」を行う。検討会では国が2028年度に導入予定の新築建築物を対象とするホールライフカーボン...
国土交通省住宅局、2025年度「設計住宅性能評価書」交付住宅戸数が年度最多戸数を更新=新設着工構成比初の40%台乗せ
2026年08月10日 |
国土交通省住宅局住宅生産課は17日、住宅性能表示制度の運用に基づく令和7(2025)年度の「設計住宅性能評価書」の交付住宅戸数が24年度比3・7%増の28万9...国交省、空き家・空き地対応で新たな施策パッケージ始動
全文公開中
2026年08月05日 |
国土交通省不動産・建設経済局不動産業課は15日、6月に同省が決定した地域の不動産業者の役割と期待を表すキャッチフレーズ「地域とくらしのパートナー」を冠した、地...
「2026年版国土交通白書」住宅分野、住生活基本計画を推進=世帯数減少や相続住宅の大量発生視野に
2026年08月04日 |
国土交通省が17日に公表した「2026年版国土交通白書」は住宅分野に関して、名目GDPに占める構成比や建設資材価格の推移といった現状と課題を示しつつ、ストック...
国土交通省不動産・建設経済局、〝持続可能な建設業〟の検討会始動=来年夏めどに今後10年の新ビジョン策定
2026年08月04日 |
国土交通省不動産・建設経済局建設業課は9日、「持続的な成長産業としての建設業のあり方に関する検討会」の第1回目の会合を行った。同検討会は、約10年後の建設業・...地域工務店の木造注文住宅価格5・3%上昇=経済調査会「木造住宅建築費指数2026年版」で明らかに
2026年08月03日 |
経済調査会(東京都港区、森北佳昭理事長)は7月1日に発表した最新調査「木造住宅建築費指数2026年版」で、地域工務店が25年に施工・販売した木造注文住宅の建築...auじぶん銀行、「住宅ローン不正利用に関する情報交換協定書」を3行と締結
2026年07月31日 |
auじぶん銀行(東京都中央区、田中健二社長)は6月29日、PayPay銀行(東京都新宿区、谷田智昭社長)、イオン銀行(東京都千代田区、木坂有朗社長)、SBI新...
国土交通省、ウクライナの復旧・復興協力で署名式
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国土交通省は6月11日、都内の国連大学ビルで国連開発計画(UNDP)とウクライナの復旧・復興に関する協力趣意書の署名式を行った。
同省は日本企業が有する...
7月の住宅ローン金利、固定型が総じて低下=6月から一転、国債の利回り上昇一服で
2026年07月21日 |
各金融機関が取り扱っている7月の住宅ローン商品の金利水準は、固定型が総じて低下した。
変動型については前月同様の横ばい推移だった。固定型の金利低下は、こ...
