記事の分類： 金融・行政
住宅金融支援機構、10月から新サービス「フラットすまい・るポイント」=ポイント還元、楽天Gと提携
2026年08月28日 |
住宅金融支援機構(東京都文京区、毛利信二理事長、以下、支援機構)は18日、全期間固定金利型住宅ローン商品「フラット35」の利用者に最大15万ポイント「楽天ポイ...
国土交通省住宅局、2026年度「優良木造建築物等整備推進事業」の採択プロジェクト選定
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2026年08月27日 |
国土交通省住宅局住宅生産課は7日、2026年度「優良木造建築物等整備推進事業」の採択プロジェクトに日鉄興和不動産の「木挽ビルホテル計画」(仮称)と鹿島建設の「...ウェザーニューズ、「令和8年8月千葉豪雨」被害の半数超〝浸水想定区域外〟と=広範囲の「内水氾濫」発生指摘
2026年08月27日 |
ウェザーニューズ(千葉市美浜区、石橋知博社長)は「令和8年8月千葉豪雨」に関する15日の発表で、同社が行った緊急アンケートの回答1万件と運用アプリ「ウェザーニ...国土交通省など、熊本地震による構造被害原因を分析=8月31日に第1回目の専門委員会
全文公開中
2026年08月27日 |
国土交通省住宅局建築指導課と建築研究所は31日、同省内で建築構造の専門家などの委員でメンバーを構成する「令和8年熊本地震における建築物構造被害の原因分析を行う...
熊本県、高市総理に緊急要望書手交=住宅、資材の円滑調達や〝応急修理〟の弾力運用
2026年08月27日 |
熊本県の木村敬知事は18日、総理大臣官邸を訪れ高市早苗総理に7月28日に発生した令和8年熊本地震に関する「令和8年熊本地震からの復旧・復興に係る緊急要望」を手...
SBIアルヒ2027年3月期第1四半期決算、融資件数伸長で増収に=固定約9%増、変動約35%増
2026年08月24日 |
住宅ローンの貸し出しをメイン事業とするSBIアルヒ(東京都千代田区、伊久間努社長)の2027年3月期第1四半期決算(国際財務報告基準)は、前年同期比で営業収益...
令和8年熊本地震の住宅被害、「全壊」震度6強以上の自治体のみ=避難者人数は被害程度と連動
2026年08月21日 |
熊本県による13日午前8時発表「令和8年熊本地震に係る被害情報」によると、人的被害は死亡39人、重症者26人を含む計393人、人が居住する住宅の被害「住家被害...
経済産業省、支援策一覧チラシ「中東情勢の影響でお困りの中小企業・小規模事業者のみなさまへ」をWebにアップ
2026年08月20日 |
経済産業省は7月、運用しているWebサイト「中東情勢関連対策ワンストップポータル」内のコンテンツ「中東情勢等を踏まえた中小企業・小規模事業者向け支援について」...
国土交通省不動産・建設経済局、指導・監督〝利用段階も可能〟に変更検討=国土利用計画法改正案、次期国会に提出視野
2026年08月20日 |
国土交通省不動産・建設経済局土地政策審議官部門土地政策課は7日、「土地の取得・利用等の在り方に関する有識者会議」の提言の内容を発表した。
提言では土地の...
熊本県、応急危険度判定の活動を終了=建築物の結果公表、「落下危険物」と「転倒危険物」は後日
2026年08月20日 |
熊本県は13日、令和8年熊本地震発生の翌日となる7月29日から県内の被災自治体で順次着手していた被災建築物に対する応急危険度判定(以下、応急危険度判定)活動が...2025年度版首都圏白書、東京〝一極集中〟改めて浮き彫りに
2026年08月14日 |
政府は10日、「2025年度首都圏整備に関する年次報告」(以下、26年版首都圏白書)を閣議決定した。
白書で住宅の需要規模にも関係する人口の推移をみると...
東京都、WLC制度検討今年度中に取りまとめ
2026年08月12日 |
東京都は28日、9回目の「東京都新築建築物制度改正等に係る技術検討会」を行う。検討会では国が2028年度に導入予定の新築建築物を対象とするホールライフカーボン...
国交省、空き家・空き地対応で新たな施策パッケージ始動
全文公開中
2026年08月05日 |
国土交通省不動産・建設経済局不動産業課は15日、6月に同省が決定した地域の不動産業者の役割と期待を表すキャッチフレーズ「地域とくらしのパートナー」を冠した、地...
「2026年版国土交通白書」住宅分野、住生活基本計画を推進=世帯数減少や相続住宅の大量発生視野に
2026年08月04日 |
国土交通省が17日に公表した「2026年版国土交通白書」は住宅分野に関して、名目GDPに占める構成比や建設資材価格の推移といった現状と課題を示しつつ、ストック...
国土交通省不動産・建設経済局、〝持続可能な建設業〟の検討会始動=来年夏めどに今後10年の新ビジョン策定
2026年08月04日 |
国土交通省不動産・建設経済局建設業課は9日、「持続的な成長産業としての建設業のあり方に関する検討会」の第1回目の会合を行った。同検討会は、約10年後の建設業・...地域工務店の木造注文住宅価格5・3%上昇=経済調査会「木造住宅建築費指数2026年版」で明らかに
2026年08月03日 |
経済調査会(東京都港区、森北佳昭理事長)は7月1日に発表した最新調査「木造住宅建築費指数2026年版」で、地域工務店が25年に施工・販売した木造注文住宅の建築...
