記事の分類： 金融・行政
「経済財政運営と改革の基本方針2026」(骨太の方針2026)、不動産・住宅ストックに言及=予算編成「補正依存からの脱却」目指す
2026年08月14日 |
政府は7月21日、「経済財政運営と改革の基本方針2026」(骨太の方針2026)を閣議決定した。予算編成改革として、歳出を経済の成長力強化と名目経済規模の拡大...
2025年度版首都圏白書、東京〝一極集中〟改めて浮き彫りに
2026年08月14日 |
政府は10日、「2025年度首都圏整備に関する年次報告」(以下、26年版首都圏白書)を閣議決定した。
白書で住宅の需要規模にも関係する人口の推移をみると...国土交通省住宅局、2025年度の新築長期優良住宅戸建て認定実績が新設住宅着工構成比49・8%で過去最高更新
2026年08月12日 |
国土交通省住宅局住宅生産課は17日、2025年度の新築長期優良住宅の戸建て認定実績が前年度比13・9%増の15万5838戸となり、新設住宅着工の「戸建住宅」全...東京都、WLC制度検討今年度中に取りまとめ
2026年08月12日 |
東京都は28日、9回目の「東京都新築建築物制度改正等に係る技術検討会」を行う。検討会では国が2028年度に導入予定の新築建築物を対象とするホールライフカーボン...
国土交通省住宅局、2025年度「設計住宅性能評価書」交付住宅戸数が年度最多戸数を更新=新設着工構成比初の40%台乗せ
2026年08月10日 |
国土交通省住宅局住宅生産課は17日、住宅性能表示制度の運用に基づく令和7(2025)年度の「設計住宅性能評価書」の交付住宅戸数が24年度比3・7%増の28万9...国交省、空き家・空き地対応で新たな施策パッケージ始動
全文公開中
2026年08月05日 |
国土交通省不動産・建設経済局不動産業課は15日、6月に同省が決定した地域の不動産業者の役割と期待を表すキャッチフレーズ「地域とくらしのパートナー」を冠した、地...
「2026年版国土交通白書」住宅分野、住生活基本計画を推進=世帯数減少や相続住宅の大量発生視野に
2026年08月04日 |
国土交通省が17日に公表した「2026年版国土交通白書」は住宅分野に関して、名目GDPに占める構成比や建設資材価格の推移といった現状と課題を示しつつ、ストック...
国土交通省不動産・建設経済局、〝持続可能な建設業〟の検討会始動=来年夏めどに今後10年の新ビジョン策定
2026年08月04日 |
国土交通省不動産・建設経済局建設業課は9日、「持続的な成長産業としての建設業のあり方に関する検討会」の第1回目の会合を行った。同検討会は、約10年後の建設業・...地域工務店の木造注文住宅価格5・3%上昇=経済調査会「木造住宅建築費指数2026年版」で明らかに
2026年08月03日 |
経済調査会(東京都港区、森北佳昭理事長)は7月1日に発表した最新調査「木造住宅建築費指数2026年版」で、地域工務店が25年に施工・販売した木造注文住宅の建築...auじぶん銀行、「住宅ローン不正利用に関する情報交換協定書」を3行と締結
2026年07月31日 |
auじぶん銀行(東京都中央区、田中健二社長)は6月29日、PayPay銀行(東京都新宿区、谷田智昭社長)、イオン銀行(東京都千代田区、木坂有朗社長)、SBI新...
国土交通省、ウクライナの復旧・復興協力で署名式
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国土交通省は6月11日、都内の国連大学ビルで国連開発計画(UNDP)とウクライナの復旧・復興に関する協力趣意書の署名式を行った。
同省は日本企業が有する...
7月の住宅ローン金利、固定型が総じて低下=6月から一転、国債の利回り上昇一服で
2026年07月21日 |
各金融機関が取り扱っている7月の住宅ローン商品の金利水準は、固定型が総じて低下した。
変動型については前月同様の横ばい推移だった。固定型の金利低下は、こ...
2026年分路線価、標準宅地5年連続の上昇=伸び率2・9%、10年以降で最大
2026年07月17日 |
国税庁は1日、2026年分の路線価(1月1日時点、1平方メートル当たり)を発表した。標準宅地の全国平均は前年から2・9%上昇した。上昇は5年連続となり、上昇率...
赤間内閣府防災担当相、〝感震ブレーカー標準〟を視察=パナソニックホームズ「パークナードテラス南荻窪」
2026年07月14日 |
内閣府は感震ブレーカーの設置促進を目的に22日、都内のホームセンターとハウスメーカーの戸建住宅を対象として赤間二郎特命担当大臣(防災)による視察を行った。後者...国土交通省、「不動産情報ライブラリ」で新たな情報コンテンツ「雨水出水(内水)浸水想定区域」扱いへ
全文公開中
2026年07月13日 |
国土交通省政策統括官付地理空間情報課は今年度冬季、同課が運用する「不動産情報ライブラリ」で防災分野の新たな情報コンテンツ「雨水出水(内水)浸水想定区域」の扱い...
経産省がシンナー〝目詰まり〟解消で取り組み強化、原料のトルエン供給量1・8倍に=不況業種対応、「セーフティネット保証5号」に建築工事業や木造建築工事業など追加
2026年07月09日 |
経済産業省が中東情勢を背景とする〝目詰まり〟解消の取り組みを強化した。
シンナーの原料であるトルエンについて、最大で例年の1・8倍となる大幅な供給拡大を...首都直下地震緊急対策推進基本計画が改定、「死者」「全壊・焼失」半数減以上目指す=予防による被害軽減など重要
2026年07月01日 |
12日に改定が閣議決定された「首都直下地震緊急対策推進基本計画」は今後10年間の減災目標として、2025年時点の被害想定のうち死者数と建築物の全壊・焼失棟数に...フィナンシャルドゥ、リバースモーゲージの保証事業で世田谷信金と提携
2026年06月30日 |
ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開するAndDoホールディングスの連結子会社であるフィナンシャルドゥ(京都市下京区、富田数明社長)は11日、世田谷信用金...
首都直下地震緊急対策基本計画が改定、感震ブレーカー設置目標が1都9県「緊急対策区域」に拡大=新たに「在宅避難」も
2026年06月26日 |
政府は12日、首都直下地震で生じる被害を抑制する取り組みなどの方針を示した「首都直下地震緊急対策基本計画」の改定を閣議決定した。
「予防による被害軽減」...国土交通省、相談窓口に9千500件=1割弱、改善へ経産省と連携対応
2026年06月22日 |
国土交通省の金子恭之大臣は9日に行った定例会見で、経済産業省・林野庁と共同運用する5月1日開設のWebサイト「中東情勢に係る住宅分野情報提供窓口」に供給制約や...
