記事の分類： 金融・行政
経済産業省、支援策一覧チラシ「中東情勢の影響でお困りの中小企業・小規模事業者のみなさまへ」をWebにアップ
2026年08月20日 |
経済産業省は7月、運用しているWebサイト「中東情勢関連対策ワンストップポータル」内のコンテンツ「中東情勢等を踏まえた中小企業・小規模事業者向け支援について」...
国土交通省不動産・建設経済局、指導・監督〝利用段階も可能〟に変更検討=国土利用計画法改正案、次期国会に提出視野
2026年08月20日 |
国土交通省不動産・建設経済局土地政策審議官部門土地政策課は7日、「土地の取得・利用等の在り方に関する有識者会議」の提言の内容を発表した。
提言では土地の...
熊本県、応急危険度判定の活動を終了=建築物の結果公表、「落下危険物」と「転倒危険物」は後日
2026年08月20日 |
熊本県は13日、令和8年熊本地震発生の翌日となる7月29日から県内の被災自治体で順次着手していた被災建築物に対する応急危険度判定(以下、応急危険度判定)活動が...2025年度版首都圏白書、東京〝一極集中〟改めて浮き彫りに
2026年08月14日 |
政府は10日、「2025年度首都圏整備に関する年次報告」(以下、26年版首都圏白書)を閣議決定した。
白書で住宅の需要規模にも関係する人口の推移をみると...
東京都、WLC制度検討今年度中に取りまとめ
2026年08月12日 |
東京都は28日、9回目の「東京都新築建築物制度改正等に係る技術検討会」を行う。検討会では国が2028年度に導入予定の新築建築物を対象とするホールライフカーボン...
国交省、空き家・空き地対応で新たな施策パッケージ始動
全文公開中
2026年08月05日 |
国土交通省不動産・建設経済局不動産業課は15日、6月に同省が決定した地域の不動産業者の役割と期待を表すキャッチフレーズ「地域とくらしのパートナー」を冠した、地...
「2026年版国土交通白書」住宅分野、住生活基本計画を推進=世帯数減少や相続住宅の大量発生視野に
2026年08月04日 |
国土交通省が17日に公表した「2026年版国土交通白書」は住宅分野に関して、名目GDPに占める構成比や建設資材価格の推移といった現状と課題を示しつつ、ストック...
国土交通省不動産・建設経済局、〝持続可能な建設業〟の検討会始動=来年夏めどに今後10年の新ビジョン策定
2026年08月04日 |
国土交通省不動産・建設経済局建設業課は9日、「持続的な成長産業としての建設業のあり方に関する検討会」の第1回目の会合を行った。同検討会は、約10年後の建設業・...地域工務店の木造注文住宅価格5・3%上昇=経済調査会「木造住宅建築費指数2026年版」で明らかに
2026年08月03日 |
経済調査会(東京都港区、森北佳昭理事長)は7月1日に発表した最新調査「木造住宅建築費指数2026年版」で、地域工務店が25年に施工・販売した木造注文住宅の建築...auじぶん銀行、「住宅ローン不正利用に関する情報交換協定書」を3行と締結
2026年07月31日 |
auじぶん銀行(東京都中央区、田中健二社長)は6月29日、PayPay銀行(東京都新宿区、谷田智昭社長)、イオン銀行(東京都千代田区、木坂有朗社長)、SBI新...
国土交通省、ウクライナの復旧・復興協力で署名式
全文公開中
国土交通省は6月11日、都内の国連大学ビルで国連開発計画(UNDP)とウクライナの復旧・復興に関する協力趣意書の署名式を行った。
同省は日本企業が有する...
7月の住宅ローン金利、固定型が総じて低下=6月から一転、国債の利回り上昇一服で
2026年07月21日 |
各金融機関が取り扱っている7月の住宅ローン商品の金利水準は、固定型が総じて低下した。
変動型については前月同様の横ばい推移だった。固定型の金利低下は、こ...
2026年分路線価、標準宅地5年連続の上昇=伸び率2・9%、10年以降で最大
2026年07月17日 |
国税庁は1日、2026年分の路線価(1月1日時点、1平方メートル当たり)を発表した。標準宅地の全国平均は前年から2・9%上昇した。上昇は5年連続となり、上昇率...
赤間内閣府防災担当相、〝感震ブレーカー標準〟を視察=パナソニックホームズ「パークナードテラス南荻窪」
2026年07月14日 |
内閣府は感震ブレーカーの設置促進を目的に22日、都内のホームセンターとハウスメーカーの戸建住宅を対象として赤間二郎特命担当大臣(防災)による視察を行った。後者...国土交通省、「不動産情報ライブラリ」で新たな情報コンテンツ「雨水出水(内水)浸水想定区域」扱いへ
全文公開中
2026年07月13日 |
国土交通省政策統括官付地理空間情報課は今年度冬季、同課が運用する「不動産情報ライブラリ」で防災分野の新たな情報コンテンツ「雨水出水(内水)浸水想定区域」の扱い...
経産省がシンナー〝目詰まり〟解消で取り組み強化、原料のトルエン供給量1・8倍に=不況業種対応、「セーフティネット保証5号」に建築工事業や木造建築工事業など追加
2026年07月09日 |
経済産業省が中東情勢を背景とする〝目詰まり〟解消の取り組みを強化した。
シンナーの原料であるトルエンについて、最大で例年の1・8倍となる大幅な供給拡大を...
