記事の分類： 金融・行政
住宅金融支援機構、適合書交付に柔軟に対応=資材・設備の供給状況踏まえ
2026年05月06日 |
政府は内閣総理大臣および財務大臣兼金融担当大臣、経済産業大臣などの連名で3月末に要請文「中東情勢を踏まえた金融上の対応について」を官民の金融機関に送り、資金繰...
国交省「民間住宅ローンの実態に関する調査結果報告書」、賃貸オーナー向け融資が増加基調=2024年度は8・6%増
2026年05月01日 |
国土交通省住宅局住宅経済・法制課は3月27日、2024年度の実績を公表する「令和7(25)年度 民間住宅ローンの実態に関する調査結果報告書」を発表した。
...UR都市機構、「近居割」〝若者夫婦〟も対象に=サービス期限2030年度まで延長
2026年05月01日 |
都市再生機構(神奈川県横浜市、石田優理事長、以下UR都市機構)は10日、近居促進事業の拡充として(1)「近居割」および「近居割WIDE(ワイド)」の月額家賃減...「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案」が閣議決定
2026年04月27日 |
環境省を主管省庁とする「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案」が3日、閣議決定された。今後、現在開会中の国会に提出される。法案の内容は、多量の事業用...
GX志向型住宅、申請受付開始=みらいエコ住宅2026事業
2026年04月23日 |
3月31日、「住宅省エネ2026キャンペーン みらいエコ住宅2026事業」のうち「GX志向型住宅などの省エネ住宅の新築への支援事業」の注文住宅と「同 先進的窓...新たな住生活基本計画が始動、既存住宅市場の整備に注力
2026年04月23日 |
1日、国土交通省による新たな「住生活基本計画(全国計画)」(以下、住生活基本計画)の運用が始まった。
新たな住生活基本計画は2021年度に運用を始めた住...経済産業省・農林水産省・国土交通省・環境省、日本繊維板工業会と「建築物木材利用促進協定」締結
2026年03月26日 |
経済産業省・農林水産省・国土交通省・環境省は10日、日本繊維板工業会(東京都中央区、億田正則会長)と「建築物木材利用促進協定」(通称)を締結したと発表した。
...「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案」が閣議決定、地域の活力向上に民間資金
2026年03月25日 |
国土交通省都市局は10日、「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案」が同日付で閣議決定されたと発表した。
都市再生法は地域の稼ぐ力の強化やまちの魅力...環境省「先進的窓リノベ事業」、工務店・ビルダーの事業登録者数が6万7千社に=脱炭素のほかにも経済成長に寄与
2026年03月18日 |
環境省が2022年度の補正予算からスタートしている事業「先進的窓リノベ事業」が目指しているのは、住宅分野の省エネ・脱炭素化による2030年度の温室効果ガスの削...
国・東京都、「災害に強い首都『東京』形成ビジョン 改定案」に関する意見募集
2026年03月18日 |
国と東京都は4日、国民を対象として昨年12月に公表した「災害に強い首都『東京』形成ビジョン 改定案」に関する意見の募集を始めた。募集期間は4月3日までとなって...
国土交通省不動産・建設経済局、女性活躍・定着促進に向けた実行計画の第1回フォローアップ会議開催
2026年03月17日 |
国土交通省不動産・建設経済局は5日、年度ごとに実施している建設産業における女性活躍・定着促進に向けた実行計画「建設産業における女性活躍・定着促進に向けた実行計...
2026年3月の住宅ローン金利、メガバンクが「変動」引き上げ
2026年03月16日 |
メガバンクの三菱FUJ銀行と三井住友銀行が3月の変動型住宅ローン金利を引き上げた。
2025年12月に日銀が政策金利を0・5%から0・75%に引き上げる...
SBIアルヒ、「フラット35」への借換申込8・4倍=2025年に入り状況が変化
2026年03月13日 |
SBIアルヒ(東京都千代田区、伊久間努社長)は4日、変動金利型住宅ローンから固定金利型住宅ローン「フラット35」への借換申込件数が、2025年は対前年比で約8...
国土交通省、今国会に5法案提出=エネルギー消費性能向上関係法の一部改正
2026年03月11日 |
国土交通省は2月20日、同月18日に招集された第221回国会(特別会)に提出する予定の同省関係の法律案を発表した。
提出を予定しているのは、(1)物資の...
金子恭之国交大臣再任コメント、「3本の柱」引き続き重点に
2026年03月09日 |
今般、改めて国土交通大臣、水循環政策担当および国際園芸博覧会担当大臣を拝命しました。
国土交通省は、国民の皆様の命と暮らしを守り、また、我が国の経済や...2025年第4四半期地価LOOKレポート、8期連続で全地区上昇=住宅地、マンション需要の堅調さ継続
2026年03月06日 |
国土交通省不動産・建設経済局は2月20日、主要都市の高度利用地地価動向報告「2025年第4四半期地価LOOKレポート」を発表した。
それによると25年1...
