記事の分類: 金融・行政
政府、副首都の指定要件決定=北海道・愛知・大阪・福岡が3要件クリア
2026年11月13日 |
政府は10月27日、「副首都」の指定要件を定めた政令を閣議決定した。
指定要件は、(1)首都直下地震緊急対策区域と富士山の火山災害警戒地域のいずれにも該...
11月の住宅ローン金利、変動型今後も上昇の可能性=日銀、政策金利のさらなる上昇に言及
2026年11月13日 |
住宅ローンの11月の店頭金利は10年物国債の直近の利回り低下傾向を反映し、三菱UFJ銀行(東京都千代田区、大澤正和頭取)など一部の金融機関を除き、各行が固定型...
国土交通省など3省、約2万4千人の個人情報漏洩=「住宅省エネキャンペーン2024」の登録事業者情報
2026年11月05日 |
国土交通省・経済産業省・環境省は20日、外部の不正操作で「住宅省エネ2024キャンペーン」の事務局である博報堂の運営システムに登録されている事業者の情報が漏洩...
国土交通省住宅局、「みんなが安心して住まいを提供できる環境整備モデル事業」の採択事業25件を発表
2026年10月29日 |
経済産業省経済産業省、熊本地震被災事業者支援でファンド設立
全文公開中
2026年10月26日 |
経済産業省は「令和8年熊本地震」による被災事業者の多重債務問題への対応として9日、中小企業基盤整備機構および地域経済活性化支援機構が地域の金融機関と共同で「令...
公正取引委員会、M大規模修繕工事で独禁法違反認定=関係会社と受注・見積り額調整
全文公開中
2026年10月23日 |
公正取引委員会は9月28日、関東地区のマンション管理組合が発注した大規模修繕工事の受注事業者に独占禁止法に基づく排除措置命令と課徴金納付命令を出した。
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環境省、建設リサイクル法関連で全国一斉パトロール=11月にかけ、厚労省・国交省と協働
2026年10月23日 |
環境省は今月から11月末にかけ、厚生労働省および国土交通省と協働で建設リサイクル法に係る全国一斉パトロールを実施する。
2016年6月に「解体工事業」が...
【国交省幹部・就任インタビュー】須藤明夫不動産・建設経済局長、「担い手確保」重要な取り組み
2026年10月23日 |
住宅リフォーム・紛争処理支援センター「第43回住まいのリフォームコンクール」、国土交通大臣賞は「昭和小路のココナガヤ」
2026年10月23日 |
住宅リフォーム・紛争処理支援センター(東京都千代田区、石坂聡理事長。CHORD)は5日、「第43回住まいのリフォームコンクール」の入賞作を発表し表彰式などを開...
国土交通省住宅局、「建築確認・検査におけるBIMデータ審査の導入に関する基本構想」を策定
2026年10月19日 |
国土交通省住宅局建築指導課は9月18日、「建築確認・検査におけるBIMデータ審査の導入に関する基本構想」を策定したと発表した。今後2029年春に予定している審...
国土交通省、2027年4月に改正建築士法施行=全ての設計受託契約で書面契約義務化
2026年10月19日 |
国土交通省住宅局建築指導課は6日、7月に公布された「建築士法の一部を改正する法律(令和8年法律第74号)」(以下、改正建築士法)の一部の施行期日を定める政令お...
国交省河川計画課、内水氾濫対策を年内めどに取りまとめ=千葉豪雨の被害受け判断
2026年10月16日 |
国土交通省水管理・国土保全局河川計画課は9月18日、「水災害調査・対策検討委員会」の初会合を行った。委員会の設置は、道路や市街地の低地に排水処理能力を超えた雨...
国土交通省不動産・建設経済局、外国人などの大規模土地取得は件数全体の0・7%
全文公開中
2026年10月16日 |
国土交通省不動産・建設経済局土地政策課は9月15日、2025年7月から同年12月末までの期間における外国人・外国法人による大規模土地取得の調査結果を発表した。...
10月の住宅ローン金利、固定型が先月に続き上昇=政策金利引き上げで今後は変動型も
2026年10月14日 |
各金融機関が扱う10月の住宅ローン金利は、固定型が10年物国債の利回り上昇を受け、先月に続き軒並み上伸した。
一方、変動型の金利水準に作用する日銀の政...
国土交通省住宅局、型式認定の類家に〝構造耐力特化型〟追加
2026年10月14日 |
国土交通省住宅局建築指導課・同市街地建築課・同参事官(建築企画担当)付は9月11日、建築物の安全性を確保しつつ住宅の円滑な供給や新たな設備の導入を促進する目的...
国土交通省住宅局、「上位住宅トップランナー制度」設立=2027年4月運用開始、大手・準大手対象
2026年10月13日 |
国土交通省住宅局参事官(建築企画担当)付は9月11日、7月公布の「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の一部を改正する法律(令和8年法律第75号)」...






