記事の分類： 金融・行政
国交省=建築BIM加速化で、1千平方メートル以上に補助
2023年01月30日 |
国土交通省は、16日から「建築BIM加速化事業」の代表者登録の申請受付を開始した。
同事業は、複数事業者がBIMでの建築整備を行う際に補助金を交付すると...
東京都=Q&A集で新制度の意義や費用を解説、経済メリットの訴求も、廃棄や再利用といった不安にも対応
2023年01月25日 |
東京都は11日、2025年4月に開始する住宅など新築建築物の一部に太陽光パネル設置を義務付ける新制度について、Q&A集を改訂し、公開した。
義務化対象が...
東京都=大手事業者などに支援策、太陽光義務化制度導入にあたり、22年度補正で措置、23年度予算でも対応検討
2023年01月23日 |
東京都は12月20日、2022年の補正予算で実施する住宅への太陽光発電設備設置などの支援策をまとめた。
ハウスメーカーなど大手住宅提供事業者を対象に、一...
与党の2023年度税制改正大綱まとまる=宅地造成の土地長期譲渡所得課税特例援交など、空き家3千万円控除は拡充も、大規模修繕で固定資産税減免
2023年01月16日 |
与党は12月16日、宅地造成のための土地の長期譲渡所得課税の特例延長などを盛り込んだ2023年度の税制改正大綱をとりまとめた。
主なものではほかに、土地...
住宅に省エネ性能表示、国交省が素案提示=新築の販売と賃貸時に、2024年4月から施行
2023年01月11日 |
世界的な環境意識の高まりを受け、国内でも2050年のカーボンニュートラルを目指す中、25年度からは住宅新築に省エネ基準適合が義務付けられる。これに伴う法改正で...
22年度第2四半期のリフォーム調査=住宅の受注額2・8%増、2期ぶりのプラス
2022年12月26日 |
国土交通省が12日に公表した建築物リフォーム・リニューアル調査報告によると、2022年度第2四半期(7～9月)の受注高は、2・3%減の2兆9565億円だった。...
国土審計画部会=GXに根差す土地政策を議論、グリーンインフラから物質循環まで、住宅新築で炭素排出削減、適切な森林管理の施策必要
2022年12月21日 |
国土交通省不動産・建設経済局は13日、国土審議会土地政策分科会企画部会を開催し、今後の土地政策のあり方について議論した。
同日の会合では、3人の論者から...
2023年度税制改正大綱まとまる 土地所有権移転登記の登録免許税特例延長など
2022年12月16日 |
与党は16日、宅地造成のための土地の長期譲渡所得課税の特例延長などを盛り込んだ2023年度の税制改正大綱をとりまとめた。ほかに、土地の所有権移転登記にかかる登...
こどもエコすまい支援事業の要件見直し、11月8日以降対象工事着手で対象に、契約日にかかわらず
2022年12月16日 |
国土交通省は、こどもエコすまい支援事業の一部要件を見直し、契約日にかかわらず、11月8日以降に対象工事に着手したものを対象に含める。これまでは11月8日以降に...
厚労省、建設業の墜落・転落防止で報告書=与野党超党派議連も取りまとめ=1メートル以上は原則本足場に、点検者能力と事故の関係調査へ、手すり先行工法は義務化せず
2022年12月13日 |
住宅建築を含む建設工事などでの墜落・転落事故防止に向けた対策を、厚生労働省が報告書としてまとめた。
本足場を基本とし、一側足場は、原則として設置場所が幅...
国交省=住宅販売・賃貸事の性能表示制度を議論開始、省エネ義務化に合わせ24年4月導入の新制度、集合住宅や既存住宅も対象
2022年11月30日 |
2024年4月から導入される、住宅などを販売または賃貸する際に掲げる省エネ性能表示の制度内容の議論が始まった。
国土交通省住宅局は17日、学識者や実務者...
こどもみらい支援事業、予算額に到達、申請受付を終了
ウェブ先行配信記事
2022年11月29日 |
国土交通省住宅局は28日、こどもみらい住宅支援事業の交付申請受付額が、同日時点で予算上限に達したと発表した。
受付額には予約分を含む。こどもみらい住宅支...
義務対象外も参加に=東京都の太陽光発電搭載の新制度で、基準適合や独自の取り組み訴求可能に、環境確保施策を推進
2022年11月28日 |
東京都環境局は14日、都内の住宅新設にあたり太陽光発電設備などの設置を義務付ける新制度策定を進めている技術検討会で、義務化の対象事業者とならない場合でも、年間...
所有者不明土地関連新制度の要点を説明=法務省担当官が全宅連のウェブセミナーで、管理や国庫帰属の制度創設、23年度4月から順次施行
2022年11月24日 |
全国宅地建物取引業協会連合会は14日、会員向けウェブセミナー「令和5年4月からいよいよ施行!所有者不明土地関連法～改正法の施行で不動産実務がどう変化するか～」...
国交省=省エネ基準義務化にむけ、講習会・説明会を実施、4号特例も周知図る
2022年11月17日 |
国土交通省住宅局は、2025年度から始まる新築住宅の省エネ基準適合義務化について、オンライン講習会や説明会を実施するなど、事業者への周知を進めている。
...
リストが神奈川県発行のグリーンボンドに投資を決定
2022年11月11日 |
リスト(横浜市中区、北見尚之社長)は10月26日、神奈川県が発行するグリーンボンド(神奈川県第3回5年公募公債)への投資を決定した。発行額は110億円で、発行...
所有者不明土地法=1日施行、使用権期限を20年に
2022年11月10日 |
国土交通省不動産・建設経済局が10月12日に行った国土審議会土地政策分科会企画部会では、1日から施行となる改正所有者不明土地法に合わせた、政令や所有者不明土地...
東京都=再エネ設備導入義務化制度で事業者の取り組み訴求しやすく、積極性促す、配慮事項として自由記述
2022年10月26日 |
東京都は、「東京都新築建築物制度改正等に係る技術検討会」を開催し、遮熱や再エネ利用に対応する取り組みを事業者が対外的にアピールできる仕組みの導入について議論し...
大工の技能登録者=1万2249人、CCUS処遇改善推進協議会会合で示される、一人親方の処遇改善では実態把握強化の方針
2022年10月24日 |
国土交通省不動産・建設経済局建設市場整備課は6日、建設キャリアアップシステム(CCUS)処遇改善推進協議会を開き、CCUSの現況やこれまでの取り組み、一人親方...
