2025年07月02日 |
AI(人工知能)を活用した客観的な分析によって透明性の高い不動産価値データを提供しているリーウェイズ(東京都渋谷区、巻口成憲CEO)が手掛けているAIを搭載した不動産業務システム「ゲイト」には、既存顧客が所有する不動産の査定や将来分析などの機能があり、導入社数が900社に上っている。
その中でも大手不動産会社だけではなく、主に富裕層向けの不動産分析を手掛けたい税理士事務所や地方銀行なども導入している。
今後は外国人による不動産売買が増えていくことを念頭に、英語版や中国語版の提供も予定している。
同社は2014年2月の設立で、不動産取引の意思決定を支える情報インフラの提供や不動産および資産運用のコンサルティング業務を手掛けている。
不動産業務システム「ゲイト」は、将来の空室率や賃料・価格の変化などを第三者目線で提供。現在の導入社数は900社に上っており、大手不動産だけではなく銀行、損保系会社、税理士事務所も導入している。税理士事務所は富裕層顧客の確定申告や相続税対策を行う上で、不動産分析が必要であり、地方銀行にとっても不動産を所有する富裕者層に対して不動産分析が必要ということもあってサービスを採用しているという。
