2025年07月02日 |
日本建材・住宅設備産業協会(東京都中央区、瀬戸欣哉会長、以下、建産協)は2025年度の重点事業として(1)中期計画の策定(2)建材のEnvironmental Product Declaration(EPD)に関する検討(3)物流課題への対応――を進める。
建産協が中計を策定するのは初めてで、建材のEPDは国が28年度の開始を目指す建築物のライフカーボン関連制度の実現と連動するもの。物流課題対応では業界の商慣習見直しと共同輸配送を検討し対応を模さくする。
建産協が6月12日に都内で行った定時総会後の懇親会であいさつした瀬戸会長が明らかにした。
中計は今年度末までに策定し、2026年度から策定内容に関する取り組みを始める。事業期間は3ヵ年から5ヵ年のいずれかになる見込みで、主に(1)既存事業の評価・見直し(2)新規事業領域の検討(3)収益事業の企画立案――について検討し、中期的な事業運営の方針としてまとめる。
建産協はこれまで事業計画は実施期間を単年度に区切って策定してきた。新たに複数年度以上にまたがる継続案件として中計を策定する理由は、これまでも前年度に取り組んだ事業を新年度でも事業化してきた経緯や、重要な事業は事実上、単年度で終わらず複数以上の年度に継続して実施することになることを考慮したことが背景にあるものとみられる。
