2021年08月03日 |
三協立山(富山県高岡市、平能正三社長)は13日に会見を行い、(1)2031年5月期を最終とする長期ビジョン「VISION2030」(2)今期～24年5月期を期間とする新中期3ヵ年経営計画(3)21年5月期決算――を発表した。
VISION2030では事業ポートフォリオのバランス化を経営課題に掲げ、21年5月期の事業別売上高構成比が60%と全4事業中最大の建材事業の構成比について、新中計で増収を図りつつ同時に他の3事業と新領域事業の規模を拡大させることで相対的に引き下げ、50%に抑える。建材事業の新中計におけるメーン施策は住宅・非住宅とも既存対応で、住宅ではマンションリフォーム事業者と「連携、あるいはもう少し突っ込んだアライアンスも検討している」(三協アルミ社の西孝博社長)。新築戸建住宅施策に関しては22年に木造用の普及価格帯アルミ・樹脂複合窓の新製品を発売する予定だ。
