2025年07月02日 |
野村総合研究所(NRI)は、2040年度の新設住宅着工戸数は61万戸にまで落ち込むと推計した。
人口減少や世帯数の減少といった構造的要因のほか、住宅ストックの平均築年数が延びていくこと、経済成長が長期的に鈍化していくとの予想を主な要因とする。
同社は、持ち家・貸家・分譲住宅の3利用関係別でも推計を実施。持ち家や分譲の漸減に比べ、一部地域では貸家は比較的堅調であると予測している。今後、既存ストックの活用など、新しい時代への対応が必要であるとの考えを示している。
NRIの推計・予測によると、24年度におよそ82万戸だった着工戸数が、25年度に87万戸へと、一時増加する。ただし工事原価高騰の影響を考慮する場合は85万戸とする。その後、30年度に80万戸に減少。そして35年度に71万戸、40年度に61万戸へと落ち込む。
利用関係別にみると、持ち家は、25年度におよそ24万戸となる見込み。工事原価高騰の影響を考慮すれば23万戸との予測も立てた。また30年度に21万戸、25年度に18万戸、40年度には14万戸になると見立てている。
