キーワード: 国土交通省
25年第1四半期の地価LOOK、全地区上昇、3期連続で
2025年06月30日 |
国土交通省が公表した2025年第1四半期(1月1日~4月1日の価格変化)主要都市の地価動向(地価LOOK)は、調査地点全80地区で上昇となった。
横ばい...
住宅税制のEBPM有識者会議、中間とりまとめ=”減収上回る効果ある”と訴求
2025年06月25日 |
国土交通省が、住宅ローン減税制度などの政策意義や効果をデータなどを用いて示そうと設置した「住宅税制のEBPMに関する有識者会議」は16日、住宅投資額の押し上げ...
国交省の労務費議論の実務者会議=請負契約見積もりに指針策定、約款改正も、住団連からも提案
2025年06月18日 |
国土交通省中央建設業審議会の技能者労務費についての実務者会議(WG)は、事務局の国交省が、目指すべき姿として、適正な労務費を明示した見積もりを作成することや、...
国交省と関係省庁=二地域居住者を支援、交通や住民票関連の対応を検討進める意向
2025年06月16日 |
国土交通省の国土審議会に設置された地域生活圏の在り方について議論してきた専門委員会が5月28日、とりまとめ報告書案について概ね了承し、生活サービスに関連する支...
新設住宅着工2025年4月度、先月の大幅増から一気に反転
2025年06月12日 |
国土交通省が公表した4月の新設住宅着工戸数は、前年同月比26・6%減となる5万6188戸だった。
先月の大幅増から一気に反転した。4月から省エネ基準適合...
国交省=サブリース業者らに立ち入り検査、127社に是正指導
2025年06月10日 |
国土交通省は5月15日、賃貸住宅管理業者と特定賃貸事業者(サブリース業者)の全国一斉立ち入り検査の結果、127社に対して是正指導を行ったと発表した。
是...
国交省・防衛省と業界団体=自衛隊と業界の人材確保で連携の申し合わせ締結
2025年06月09日 |
国土交通省と防衛省は5月23日、不動産流通業関係団体、不動産管理業関係団体、および建設業・建設関連業と、各業界と自衛隊における人材確保の取り組みにかかる申し合...
国交省=人材確保の取り組みに補助金、CCUS利活用や給与引き上げに対し
2025年05月26日 |
2024年度の1戸あたり工事費予定額、持ち家は2928万円
2025年05月19日 |
社会資本整備審議会の建築部会・建築環境部会=建築基準制度を議論、既存活用や質の向上など課題、社会情勢や変化に対応、長期的視野求める意見も
2025年05月07日 |
国土交通省の社会資本整備審議会は4月18日、建築分科会、建築基準制度部会、建築環境部会の合同会議を開催し、今後の建築基準制度や住宅・建築物の省エネルギー対策の...
国交省=“引取サービス”に懸念、国土審で対応を議論
2025年04月28日 |
国土交通省の国土審議会は7日、土地政策分科会企画部会を開催し、不動産の〝引取サービス〟の問題点などについて話し合った。
引取サービスは、空き家など不動産...
国交省=サ高住支援の募集開始、市街化調整区域は対象外に
2025年04月25日 |
国土交通省は、サービス付き高齢者向け住宅の整備事業で、2025年度の募集を開始した。サ高住の新築と改修による整備を補助するもの。
補助率は新築が10分の...
23年度の住宅ローン調査結果=個人向けは20兆3千億円、国交省が民間金融機関を調査
2025年04月21日 |
国土交通省が3月31日に公表した民間金融機関を対象にした住宅ローン調査結果によると、2023年度の個人向け住宅ローンは、前年の22年度比でほぼ横ばいの20兆2...
国交省=労務費の内訳明示へひな形、民間工事も視野に公共入札のガイドライン、住宅分野は歩掛の実態調査求める
2025年04月16日 |
国土交通省は、住宅建築を含む建設業の労務費について、民間工事への浸透・普及を念頭におき、公共工事で講じるべき具体的な取り組みを議論した。
実務者や有識者...
新設住宅着工戸数2025年2月度、持ち家ほぼ前年同月並み
2025年04月14日 |
国土交通省が公表した2月の新設住宅着工戸数は、前年同月比2・4%増の6万583戸だった。貸家がプラスだったが、持ち家と分譲戸建てはマイナスだった。季節調整済み...
国交省=海外展開支援の取り組み、各国市場潜在性を紹介、メーカーや関心ある人を対象に
2025年04月02日 |