キーワード: 国土交通省
国土交通省、「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」の運用開始=12日から申請受付
国土交通省は12日、「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」の運用を始めた。自主宣言を行う事業者はポータルサイト(https://jishusengen....
3省連携も補助額減・利用数増に、「先進的窓リノベ」「給湯省エネ」など
2025年12月15日 |
国土交通省、「住宅・建築海外展開連携協議会(J―HAB)」設立
全文公開中
2025年12月12日 |
国土交通省は11月26日、住宅・建築事業を行う国内民間企業の海外展開を支える「住宅・建築海外展開連携協議会(J―HAB)」を設立した。
民間企業だけでは解...
フラット35借換融資、子育て層支援で新商品創設=「子育てプラス」の優遇金利スライド
2025年12月12日 |
国土交通省は2026年4月までに、住宅金融支援機構が扱う全期間固定金利住宅ローン「フラット35」の品揃えの一つ「『フラット35』借換融資」のラインアップとして、...
大工の労務費基準値=100平方メートル84万7856円、中央建設審議会の作業部会が提案、12月12日施行、都道府県別に設定の方針
2025年11月11日 |
国土交通省の中央建設業審議会は10月27日、労務費の基準を策定するための作業部会を開催し、住宅分野における大工の労務費の基準値(土台敷、床組、柱・屋根・壁筋交...
国土交通省の工期調査=技能者の「4週8休以上」29%、前年よりは増加、休日少ない技能者減少傾向
2025年11月05日 |
国土交通省が14日に公表した工期設定についての調査(2024年度)によると、〝技能者〟の休日の取得状況は、「4週8休以上」が全体の29・4%を占めた。前回の2...
日本企業が担う国際的な復旧・復興、復興需要80兆円のウクライナへ-災害対応で築いた実績と実力を訴求、現地で使える技術、住宅も事業獲得へ動き
2025年10月22日 |
毎日のように空襲警報が鳴るウクライナの首都キーウで9日、現地の地方・国土発展省や自治体に対し、日本の建機メーカーが自社製品のデモンストレーションを行った。破壊...
環境政策具体化の議論スタート、国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会などが合同会議=ZEH水準引き上げ、脱炭素化対策を強化
2025年10月21日 |
環境政策を具体化する議論が始まった。国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会は10日、建築基準制度部会・建築環境部会と合同会議を開催し、今後の住宅などの脱炭素...
新設住宅着工2025年8月度、1割減の6万275戸=「反動減にも落ち着き」か
2025年10月09日 |
8月の新設住宅着工戸数は、前年同月比9・8%減の6万275戸だった。給与住宅を含む全利用関係別で減少となった。ただし、国土交通省では「反動減は落ち着いてきている...
2025年の都道府県地価動向=上昇幅が4年連続で拡大、価格高騰が一部地点に影響も
2025年10月06日 |
国土交通省が公表した2025年都道府県地価調査結果によると、全国の地価動向は全用途平均、住宅地のいずれでも4年連続で上昇し、全用途平均では上昇率は1・5%の上...
住宅生産振興財団、10月31日午後2時から「まちなみシンポジウム」をオンラインで開催=住宅の海外展開がテーマ
全文公開中
2025年10月06日 |
住宅生産振興財団(東京都港区、仲井嘉浩理事長)は10月31日午後2時から、第37回住生活月間協賛・まちなみシンポジウムをオンライン開催する。
「住宅の海...
新しい住生活基本計画へ中間とりまとめ案、希望する住生活の実現へ、住宅を適正に評価、空き家の活用も盛り込む
2025年10月01日 |
国土交通省の社会資本整備審議会住宅宅地分科会は19日、新たな住生活基本計画(全国計画)に向けた分科会の中間とりまとめ(案)について議論した。
人生100...
都心で続く地価上昇傾向=国交省の地価LOOK「主要都市の高度利用地」、マンション需要堅調、商業地も「再開発で」
2025年09月17日 |
利便性の高い主要都市の地価は、上昇を続けている。国土交通省が公表した2025年第2四半期(4月1日~7月1日)の地価LOOKレポート(主要都市の高度利用地等に...







