キーワード: 国土交通省
日本企業が担う国際的な復旧・復興、復興需要80兆円のウクライナへ-災害対応で築いた実績と実力を訴求、現地で使える技術、住宅も事業獲得へ動き
2025年10月22日 |
毎日のように空襲警報が鳴るウクライナの首都キーウで9日、現地の地方・国土発展省や自治体に対し、日本の建機メーカーが自社製品のデモンストレーションを行った。破壊...
環境政策具体化の議論スタート、国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会などが合同会議=ZEH水準引き上げ、脱炭素化対策を強化
2025年10月21日 |
環境政策を具体化する議論が始まった。国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会は10日、建築基準制度部会・建築環境部会と合同会議を開催し、今後の住宅などの脱炭素...
新設住宅着工2025年8月度、1割減の6万275戸=「反動減にも落ち着き」か
2025年10月09日 |
8月の新設住宅着工戸数は、前年同月比9・8%減の6万275戸だった。給与住宅を含む全利用関係別で減少となった。ただし、国土交通省では「反動減は落ち着いてきている...
2025年の都道府県地価動向=上昇幅が4年連続で拡大、価格高騰が一部地点に影響も
2025年10月06日 |
国土交通省が公表した2025年都道府県地価調査結果によると、全国の地価動向は全用途平均、住宅地のいずれでも4年連続で上昇し、全用途平均では上昇率は1・5%の上...
住宅生産振興財団、10月31日午後2時から「まちなみシンポジウム」をオンラインで開催=住宅の海外展開がテーマ
全文公開中
2025年10月06日 |
住宅生産振興財団(東京都港区、仲井嘉浩理事長)は10月31日午後2時から、第37回住生活月間協賛・まちなみシンポジウムをオンライン開催する。
「住宅の海...
新しい住生活基本計画へ中間とりまとめ案、希望する住生活の実現へ、住宅を適正に評価、空き家の活用も盛り込む
2025年10月01日 |
国土交通省の社会資本整備審議会住宅宅地分科会は19日、新たな住生活基本計画(全国計画)に向けた分科会の中間とりまとめ(案)について議論した。
人生100...
都心で続く地価上昇傾向=国交省の地価LOOK「主要都市の高度利用地」、マンション需要堅調、商業地も「再開発で」
2025年09月17日 |
利便性の高い主要都市の地価は、上昇を続けている。国土交通省が公表した2025年第2四半期(4月1日～7月1日)の地価LOOKレポート(主要都市の高度利用地等に...
住宅局の概算要求=1・2倍の2068億円、多様な住まいの確保
2025年09月05日 |
2026年度国土交通省予算概算要求のうち、住宅局関係では、前年度当初予算から1・20倍となる2067億9600万円になった。
ポイントは、「住まい・くら...
国土交通省来年度予算の概算要求=1・19倍の7兆812億円、安心・安全や経済成長へ、活力ある国づくりも
2025年09月04日 |
国土交通省が8月にまとめた2026年度概算要求は、国費総額(一般会計)で7兆812億円となった。
25年度当初予算の1・19倍に相当する。財務省の方針に...
国交省税制改正要望=住宅ローン減税は具体的な内容を示さない事項要望
2025年09月03日 |
国土交通省は2026年度の税制改正要望で、25年末が期限となっている住宅ローン減税制度の継続を求めていく。
要望の具体的な内容は、住宅市場を取り巻く環境...
建築物のLCA算定検討会=委員やオブザーバー、ロードマップ求める
2025年08月18日 |
国土交通省の「建築物のライフサイクルカーボンの算定・評価等を促進する制度に関する検討会」は4日、建築物ライフサイクルカーボン対策の方向性として、算定、評価だけ...
住生活基本計画見直しの議論=国交省、金融政策で対応推進、素案で目標と具体先を整理
2025年08月11日 |
国土交通省は7月30日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会を開催し、住生活基本計画の見直しに向け、中間とりまとめの素案について議論した。
「住まうヒト」「...
在米日本大使館旧公邸で住宅セミナー=米国政府機関と交流、安定的な関係維持へ、新規参入も
2025年07月16日 |
国土交通省は6月24日、米国ワシントンD.C.の在米日本大使館旧公邸で、住宅分野のセミナー「Japan Housing Seminar」を開催した。
米...24年度の性能表示、6%増の28万戸、交付割合は34%超
2025年07月14日 |
国土交通省が公表した2024年度における住宅性能表示制度評価書の交付実績は、設計が前年度比6・3%増の27万9010戸だった。
交付実績割合の増加は9年...
