キーワード: 国土交通省

25年第1四半期の地価LOOK、全地区上昇、3期連続で

国土交通省が公表した2025年第1四半期(1月1日~4月1日の価格変化)主要都市の地価動向(地価LOOK)は、調査地点全80地区で上昇となった。 横ばい...

住宅税制のEBPM有識者会議、中間とりまとめ=”減収上回る効果ある”と訴求

国土交通省が、住宅ローン減税制度などの政策意義や効果をデータなどを用いて示そうと設置した「住宅税制のEBPMに関する有識者会議」は16日、住宅投資額の押し上げ...

国交省の労務費議論の実務者会議=請負契約見積もりに指針策定、約款改正も、住団連からも提案

国土交通省中央建設業審議会の技能者労務費についての実務者会議(WG)は、事務局の国交省が、目指すべき姿として、適正な労務費を明示した見積もりを作成することや、...

国交省と関係省庁=二地域居住者を支援、交通や住民票関連の対応を検討進める意向

国土交通省の国土審議会に設置された地域生活圏の在り方について議論してきた専門委員会が5月28日、とりまとめ報告書案について概ね了承し、生活サービスに関連する支...

新設住宅着工2025年4月度、先月の大幅増から一気に反転

国土交通省が公表した4月の新設住宅着工戸数は、前年同月比26・6%減となる5万6188戸だった。 先月の大幅増から一気に反転した。4月から省エネ基準適合...

国交省=サブリース業者らに立ち入り検査、127社に是正指導

国土交通省は5月15日、賃貸住宅管理業者と特定賃貸事業者(サブリース業者)の全国一斉立ち入り検査の結果、127社に対して是正指導を行ったと発表した。 是...

国交省・防衛省と業界団体=自衛隊と業界の人材確保で連携の申し合わせ締結

国土交通省と防衛省は5月23日、不動産流通業関係団体、不動産管理業関係団体、および建設業・建設関連業と、各業界と自衛隊における人材確保の取り組みにかかる申し合...

国交省=人材確保の取り組みに補助金、CCUS利活用や給与引き上げに対し

国土交通省は、建設業の担い手確保・育成に取り組む企業などを表彰する「建設人材育成優良企業表彰」の対象企業を募集している。 同表彰制度は、建設キャリアアッ...

2024年度の1戸あたり工事費予定額、持ち家は2928万円

国土交通省が公表した2024年度の住宅投資予定額は、前年度比9・8%増となる16・3兆円だった。 このうち持ち家は、5・9%増の6・6兆円だった。貸家は...

住宅ローン減税制度=投資に1・1兆円影響、国土交通省の住宅税制EBPMのWG

国土交通省は4月21日、「住宅税制のEBPMに関する有識者会議ワーキンググループ(WG)」を開催し、中間とりまとめに向けた案を示して、WG委員と意見を交わした...

社会資本整備審議会の建築部会・建築環境部会=建築基準制度を議論、既存活用や質の向上など課題、社会情勢や変化に対応、長期的視野求める意見も

国土交通省の社会資本整備審議会は4月18日、建築分科会、建築基準制度部会、建築環境部会の合同会議を開催し、今後の建築基準制度や住宅・建築物の省エネルギー対策の...

2024年度(24年4月~25年3月)新設住宅着工、3年ぶりプラスで2%増の81万6千戸=需要前倒しで急増、今後伸び悩みの可能性も

国土交通省が公表した2024年度(24年4月~25年3月)の新設住宅着工戸数は、前年度比2・0%増の81万6018戸だった。 前年度比で増加となるのは3...

国交省=“引取サービス”に懸念、国土審で対応を議論

国土交通省の国土審議会は7日、土地政策分科会企画部会を開催し、不動産の〝引取サービス〟の問題点などについて話し合った。 引取サービスは、空き家など不動産...

国交省=サ高住支援の募集開始、市街化調整区域は対象外に

国土交通省は、サービス付き高齢者向け住宅の整備事業で、2025年度の募集を開始した。サ高住の新築と改修による整備を補助するもの。 補助率は新築が10分の...

23年度の住宅ローン調査結果=個人向けは20兆3千億円、国交省が民間金融機関を調査

国土交通省が3月31日に公表した民間金融機関を対象にした住宅ローン調査結果によると、2023年度の個人向け住宅ローンは、前年の22年度比でほぼ横ばいの20兆2...

国交省=共同住宅を支援、手すりや補助錠の設置など幅広く、新築・リフォームともに対象

国土交通省は、「子育て支援型共同住宅推進事業」の募集を開始した。 共同住宅で転落防止の手すりや補助錠といった設備設置、作り付け家具の面取り防止工事などに...

国交省=労務費の内訳明示へひな形、民間工事も視野に公共入札のガイドライン、住宅分野は歩掛の実態調査求める

国土交通省は、住宅建築を含む建設業の労務費について、民間工事への浸透・普及を念頭におき、公共工事で講じるべき具体的な取り組みを議論した。 実務者や有識者...

新設住宅着工戸数2025年2月度、持ち家ほぼ前年同月並み

国土交通省が公表した2月の新設住宅着工戸数は、前年同月比2・4%増の6万583戸だった。貸家がプラスだったが、持ち家と分譲戸建てはマイナスだった。季節調整済み...

住宅省エネ2025キャンペーン開始=GX志向型住宅も全世帯対象に、補助160万円、国交省HP設置しリフォームから順次交付受付

国土交通省と経済産業省、環境省は、「住宅省エネ2025キャンペーン」公式ホームページ(https://jutaku-shoene2025.mlit.go.jp...

国交省=海外展開支援の取り組み、各国市場潜在性を紹介、メーカーや関心ある人を対象に

国土交通省住宅局は3月25日、住宅産業海外展開支援セミナーを開催した。 海外インフラ展開法をもとに、公的機関が各国における日本企業の進出を支援につながる...

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