キーワード: 国土交通省

国交省=ガイドライン公表、省エネ表示と再エネ促進で

国土交通省は9月25日、2024年度から始まる建築物の販売・賃貸時に省エネ性能を表示する新たな制度について、ガイドラインをまとめ、公表した。 同日に、制...

国交省=こどもエコ住まいの受付終了、28日で

国土交通省住宅局は、9月28日で「こどもエコすまい支援事業」の受付を修了した。29日に発表した。補助金申請額が、当該事業の予算に達したため。29日以降は受付が...

請負契約受注者=リスク情報開示を義務化、資材高騰への対応、民間標準約款の利用も促進、社会資本整備審議会基本問題小委員会の中間とりまとめ案が了承

中央建設審議会・社会資本整備審議会基本問題小委員会は8日、持続可能な建設業への取り組みを進めるため、担い手確保に向けて標準労務費の勧告や受注者の不当に低い請負...

木住協22年度自主統計調査、住宅着工戸数3・5%減=シェアは2年ぶりに20%台に

日本木造住宅産業協会(木住協、市川晃会長)は8月30日、2022年度の「木住協自主統計および着工統計の分析報告書」について記者報告会を開催した。 同報...

国土交通省中央建設審議会=許可不要事業者管理の仕組み検討へ、将来的な議論を中間とりまとめに盛り込む案

国土交通省中央建設審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会の基本問題小委員会は、これまでの議論を整理して意見交換を行い、国土交通省不動産・建設経済局は中間...

国交省=安衛費確認表を公開、下請けへの行き渡りを目指す

国土交通省は9日、安全衛生対策項目の確認表を発表した。 発表したのは参考のひな形で、工種・当該工事によって必要な項目を追加記入できるようにしている。 ...

国交省の既存省エネ診断・表示支援=戸建て複数戸でも適用、既存建築への取り組みを後押し

国土交通省は、既存住宅などの省エネ性能診断・表示に支援を行う。2024年度から省エネ性能表示制度がスタートするのに先立ち、既存建築物における取り組みを支援する...

国土交通省の24年度概算要求=19%増の7兆389億円、税制改正要望は住宅取得促進税制、金利動向など踏まえて検討

国土交通省は24日、2024年度の予算概算要求と税制改正要望について公表した。 国費総額は、前年度予算額の19%増となる7兆389億円となった。 ...

国交省=住宅市場の実態を調査、協力呼びかけ

国土交通省は、9月1日から2023年度の住宅市場動向調査を実施する。 22年度に住宅を新築したり入居した人などから対象を抽出し、住宅取得の動機や資金調達...

国民会議とJERCOが連携政策協定、「ひと部屋断熱」2023年度から補助金確保実現=ZEHレベルの断熱性能に

これまでわが国で断熱改修が行われる場合、室温を一定に保つ全体改修が主流だった。「部分断熱」では温度差が生まれ、ヒートショックの原因となるからだ。 しかし...

こどもエコすまい支援事業=予算を209億円超追加、執行状況は土日祝も更新

国土交通省は7月28日、「こどもエコすまい支援事業」の予算を増額すると発表した。 同事業は2022年度補正予算で1500億円を計上していたが、これに23...

2023年度第1四半期新設住宅着工、持ち家12%減の5万777戸=消費マインド低下で、感染症の5類移行後も低迷

「物価上昇による消費マインドの低下」――。 2023年度第1四半期(4~6月)の新設住宅着工戸数は、前年同期比4・7%減となる20万7826戸だった。 ...

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