キーワード: 国土交通省

国土交通省新幹部会見=楠田幹人住宅局長「質重視が基本方針」、ストックも建て替えも必要

「すごく重要なタイミングに住宅局長を拝命した」と切り出した。 その〝タイミング〟とは、「デフレ経済からの脱却の中で、住宅は価格が上がってきており、金利も...

住宅ローン減税をEBPMで効果検証、固定資産税減額措置も=国交省が有識者会議を設置、データなどで意義示す、見直しの議論に効果検証求められ

国土交通省住宅局は9月20日、住宅ローン減税と新築住宅の固定資産税減額措置に対し、データなどに基づいて政策を評価するための議論の場を設置し、同日初回会合を開催...

国土交通省の中央建設審議会=労務費の基準勧告について議論開始、個人発注の住宅建築など民間工事も対象、担い手の維持・確保で持続的な業界を目指す

国土交通省の中央建設審議会は10日、「労務費の基準に関するワーキンググループ(WG)」を開催し、公共工事だけでなく、個人が発注者である住宅建築工事の技能労働者...

2024年の都道府県地価調査=住宅地は連続上昇、都心は国内外から投資も、地方四市に変化、コロナ前からマイナス継続の地点も

国土交通省が18日に公表した2024年の都道府県地価調査によると、全国の住宅地は0・9%の上昇となった。 三大都市圏の宅地は3・0%の上昇。いずれも3年...

10月の住生活月間=耐震とZEHテーマに、香川で中央イベント

国土交通省が毎年10月を「住生活月間」として展開している各種活動が今年も繰り広げられる。第36回住生活月間中央イベント住まいフェスin香川は、5日、6日に行う...

国交省=改正法施工前に、省エネ講習など展開、全国会場で、オンライン講座も

国土交通省は、2025年4月からの改正建築基準法、改正建築物省エネ法の施行を前に、設計等実務講習会や断熱施工実技研修会を実施する。講習会はオンライン講座も実施...

国交省=グリーン化事業に替えて木造住宅整備を支援、担い手育成の視点で厚労省と連携

国土交通省と厚生労働省は、建設業の人材確保・担い手育成を推進するため、相互連携して事業の予算確保に取り組む。 毎年度実施している連携。2025年度予算の...

第2四半期の地価LOOK=マンション需要は堅調、地価の緩やかな上昇傾向続く

国土交通省が8月30日に公表した主要都市の高度利用地区における地価動向(地価LOOK)によると、2024年第2四半期(4月1日~7月1日)の住宅地は9期連続で...

木住協23年度自主統計調査、住宅着工戸数4・6%減=省エネ基準適合住宅は増加

日本木造住宅産業協会(木住協、市川晃会長)は8月29日、2023年度の「木住協自主統計および着工統計の分析報告書」についての記者報告会を開催した。 報告...

新設住宅着工戸2024年7月度、首都圏持ち家6・3%増

国土交通省が公表した2024年7月の新設住宅着工戸数は、前年同月比0・2%減となる6万8014戸だった。 持ち家と分譲戸建てが減少したが、貸家と分譲マン...

国交省の工期設定の調査結果=災害や担い手不足が大きく影響

国土交通省が公表した、2023年度の「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査」によると、受注者側との工期変更の協議で、受注者から挙げられた変更理由...

国交省=木造住宅安全確保方策のマニュアル作成、耐震改修向けの補助を案内、事業者の説明事例も

国土交通省住宅局は8月23日、「木造住宅の安全確保方策マニュアル」を作成し、公表した。耐震改修のための各種補助制度についての説明や、耐震改修のできる事業者であ...

25年度の住宅局関連予算概算要求=1・2倍の2088億円、耐震化や脱炭素化、生産性向上を図る、地域型グリーン化事業は継続せず、予算の柱は安全確保など

国土交通省が8月27日に公表した、同省住宅局の2025年度予算の概算要求額は、前年比1・20倍となる2088億円となった。 重点施策として、(1)住まい...

2025年度国土交通省税制改正要望、住宅ローン減税や子育て支援延長を要望、面積要件緩和も、「26年度以降の住宅ローン減税のあり方も議論、検討」

国土交通省が8月27日に2025年度の税制改正要望を公表し、住宅ローン減税の24年度の仕組みを25年も行うよう求める方針を示した。 決定している基本の借...

国交省=建設業の女性活躍検討、現場の担い手確保狙う、誰もが働きやすい現場づくりを女性のための環境整備で

国土交通省不動産・建設経済局は21日、「建設産業における女性活躍・定着促進に向けた実行計画検討会」を設置し、初回会合を開催した。 建設産業では、女性の入...

賃貸住宅「断熱改修のススメ」=ニッセイ基礎研究所塩澤氏に聞く経営メリットとは、「改修ガイドブック通じ提案を

国土交通省住宅局が、「賃貸住宅管理業者向け計画修繕ガイドブック」を新たに公表した。 定期的な修繕の必要性を認識している賃貸住宅のオーナーは少ない。しかし...

首都圏白書=子育て世代が東京から転出傾向、周辺3件へ流出、コロナ流行前後で異なる動き、地価上昇や生活スタイル変化で

2023年は、東京から周辺3県への子育て世代の転出超過が目立つ――。 国土交通省は首都圏白書で、人口移動を分析し、結果を発表した。コロナ禍で、21年は東...

国交省の住宅市場動向調査結果=23年度の注文住宅取得世帯、平均年収が100万円以上増加、ローンある世帯減少、「負担感ある」の回答も減

国土交通省が公表した2023年度住宅市場動向調査結果によると、注文住宅を取得した世帯の税込み世帯年収は915万円となった。 19年からの5年間の調査結果...

国交省=26年春からBIM図面新堺市へ、ガイドライン素案示す

2026年春に、BIMの図面審査がスタートする。 国土交通省の建築BIM推進会議は2日、建築確認におけるBIM図面審査の方法や手順についてまとめた「建築...

CCUS処遇改善推進協議会=正常な競争環境の整備・担い手確保へ、評価工事拡充の方針、一人親方問題で申し合わせも

国土交通省不動産・建設経済局は6月20日、2024年第1回の建設キャリアアップシステム(CCUS)処遇改善推進協議会を開催し、賃金・法定福利費の行き渡りや、今...

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