キーワード: 国土交通省

建築基準整備促進事業の説明会、2025年1月31日開催

国土交通省は、1月31日に「建築基準整備促進事業」の公募説明会をオンラインで開催する。新規公募は、「建設用3Dプリンターを用いた構造既定の検討」「CLTパネル...

低未利用地譲渡の100万円控除=23年の利用4555件に、国土交通省が調査、譲渡後の利用は7割が住宅

国土交通省は、低未利用土地の利活用促進に向けた長期譲渡所得にかかる100万円控除制度の利用状況を調査し、2023年(1~12月)における利用意向の件数が455...

国土交通省関連予算、2025年度5兆9528億円=持続的な経済成長の実現へ

12月27日に閣議決定した2025年度予算案の概算は、歳出が115兆5415億円となり、前年度から約3兆円の増加となった。 24年度の補正予算および経済...

3D都市モデル整備=最大5千万円を補助、民間事業者など対象に

国土交通省は、3D都市モデルの整備・活用などを加速するため、自治体では開発困難な領域での活用を開発する民間事業者に補助金を支払う。 3D都市モデルは、二...

新設住宅着工戸数2024年11月度、持ち家が2ケタ増加

国土交通省が公表した2024年11月度の新設住宅着工戸数は、前年同月比1・8%減となる6万5037戸だった。 持ち家は2ケタ増で、分譲マンションもプラス...

全宅連=住宅ローン減税など延長要望の方針を確認、理事会で

全国宅地建物取引業協会連合会は11月27日に理事会を開催し、2025年度税制改正・土地住宅政策の要望活動として、現行住宅ローン減税制度の延長を求めていくことを...

国土交通省=立地適正化計画の評価体系構築へ、制度の理解情勢などのほか「地域の健康診断」も

国土交通省が立地適正化計画の取り組みを拡大・推進することを目的に議論を行ってきた「立地適正化計画の実効性の向上に向けたあり方検討会」は6日、全体取りまとめ「持...

新設住宅着工2024年10月度、持ち家35ヵ月ぶり増

国土交通省が公表した10月の新設住宅着工戸数は、前年同月比2・9%減の6万9669戸だった。 持ち家は、1割近く増加したが、貸家が減少した。 季節...

24年度補正予算=「子育てグリーン住宅支援事業」開始、ZEH上回る高性能要件に、1戸あたり160万円

国土交通省と経済産業省、環境省は、11月29日に閣議決定した2024年度の補正予算で、「子育てグリーン住宅支援事業」を実施する。 3省連携で、住宅の省エ...

国土交通省=サブリースで年300万円を補助、住宅確保要配慮者向け、居住支援法人に

国土交通省は3日、住宅確保要配慮者向けの取り組みに対する補助金制度「みんなが安心して住まいを提供できる環境整備モデル事業(サブリース型)」の募集を開始した。 ...

国土交通省=契約後の変更に指針、誠実協議求める

国土交通省不動産・建設経済局は、2日に開催した中央建設審議会総会の会合で、12月施行の請負契約における工期や請負代金などの変更について、制度運用の詳細について...

24年3Qの地価LOOK=都心マンションの需要強く、住宅地10期連続で全22地区上昇

国土交通省が19日に公表した2024年第3四半期(7月1日~10月1日)「主要都市の高度利用地等における地価動向(地価LOOK)」によると、住宅地は10期連続...

国交省=高層マンションに配送用駐車場設置義務、物流量急増で需要変化、物流の効率化図る、新築共同住宅が対象、既存では余剰振替促進

国土交通省都市局は15日、超高層マンションなど共同住宅の駐車場の設置義務について、学識者や実務者、自治体からなる検討会で議論した。 課題となっているのは...

国土交通省、ライフサイクルカーボン算定ツールの正式版を公表

国土交通省住宅局は10月31日、建築物のライフサイクルカーボン算定ツールの正式版を公開した。 カーボンニュートラルの視点から、建築物の資材の製造、運搬、...

国交省=25年度からの改正省エネ・建築基準法施行前に、支援の取り組み拡充、個別相談窓口を構築し建築士をサポート、1月までに

2025年4月から改正建築物省エネ法と改正建築基準法が施行されるのを前に、国土交通省が円滑な実施に向け、支援の取り組みを進めている。 改正法により来年度...

2024年秋の叙勲・褒章=元国交省土地建局長の内田氏に瑞宝重光章、全住協副会長肥田氏に黄綬

政府は2日、2024年秋の褒章を発表し、黄綬に全国住宅産業協会副会長の肥田幸春氏らが選ばれた。 また3日には、叙勲を発表し、国土交通省関係では、国土交通...

国交省の社整審分野横断WG=人材確保・育成を議論、外国人やインターン活用を検討

国土交通省は10月23日、社会資本整備審議会・交通政策審議会技術分化技術部会分野横断的技術政策ワーキンググループ(WG)で、人材育成について議論した。 ...

住宅トップランナーの太陽光設備設置率=27年度に注文は87・5%へ、建売戸建ては37・5%に、経産省・国交省の合同会議で決定、設置不向きは除外、30年に新築の6割設置へ

経済産業省資源エネルギー庁と国土交通省は10月29日、建築物エネルギーについて有識者会議を開催した。住宅トップランナー基準のうち、太陽光発電設備の設置率を議論...

国土交通省新幹部インタビュー=平田研不動産・建設経済局長、「担い手確保策、総合的に」、処遇改善や長時間労働排除で

平田研不動産・建設経済局長は、国交省建設記者クラブの新任会見で、改正建設業法について語った。 「国民生活や経済活動を支える建設業が、将来にわたって地域の...

国土交通省新幹部インタビュー=吉岡幹夫事務次官、「処遇改善、進める」、担い手不足解消で産業持続へ

吉岡幹夫国土交通事務次官は、国土交通省建設記者クラブの就任インタビューで、「国土交通省というのは、国民の生活あるいは社会経済に沿った仕事で、その課題に対応して...

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