キーワード: 経済産業省

エネ庁、次世代ZEH+、1戸100万円、オンライン申請で受付

経済産業省資源エネルギー庁は、20日から2022年度の次世代ZEH+支援事業の公募を開始する。補助額は1戸あたり100万円。公募は8月12日を締め切りとして設...

各種ZEH支援公募始まる=エネ庁、HEMS実証支援を新たにスタート

経済産業省資源エネルギー庁は2022年度、新たに「次世代HEMS実証事業」を展開する。自家消費の拡大を目的としたもの。再生可能エネルギー導入拡大に従い、将来的...

エネ庁、ハウスメーカーのZEH実績=政府目標達成と評価、工務店によるZEH普及が課題、説明ツール開発検討

経済産業省資源エネルギー庁は、「2020年までにハウスメーカーなどが新築する注文戸建て住宅の半数以上でZEH実現」という政府目標について、「達成した」との認識...

22年度エネ庁と環境省の概算要求、戸建てZEH予算は前年並みの要望

経済産業省資源エネルギー庁は、2022年度予算の概算要求として、エネルギー対策特別会計で、21年度比10・6%増となる8242億円を要望した。 このうち...

国土交通省、省エネ対策効果の試算根拠を開示、内閣府開催のタスクフォースで、50年の新設着工は65万戸

国土交通省は17日、2050年に住宅ストックの平均BEIが0・8程度となる「省エネ対策の効果」を試算した根拠として、新築住宅着工戸数が65万戸、50年の住宅ス...

新築住宅の太陽光発電設置=6割を目標に、国土交通省が提案、義務化の検討も、税制や融資でも支援

国土交通省は、2030年に新築住宅の6割に太陽光発電設備が設置されることを目指す。同省と経済産業省、環境省が10日に開催した「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の...

国土交通省、BEI8・0以下、30年度にZEHレベルの省エネ基準義務化を検討、上位等級設定の提示も、政府の目標達成実現へ

国土交通省は、義務化する住宅の省エネルギー基準を、遅くとも2030年度にはZEHレベルに引き上げるよう検討する。7月27日に行われた内閣府の「再生可能エネルギ...

建材トップランナー制度=基準見直しの議論開始、経産省エネ庁など省エネで、経済的合理性も念頭

経済産業省資源エネルギー庁は、建材、特に窓ガラスやサッシの性能評価基準見直しの議論を開始した。 2050年のカーボンニュートラルを目指すにあたり、同庁は...

内閣府の再エネ点検チーム算出、住宅太陽光=2030年には10円以下に

内閣府は3日、「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」の10回目となる会合を開催し、新しいエネルギー基本計画について、所管の経済産業省を含...

住宅省エネのあり方検討会=省エネを人口減少下での「産業発展へ」委員が低減、国交省は義務化進める方向性示す、補助の要件化から段階的に

省エネ義務化が住宅産業の発展のカギに――。 環境省、経済産業省、国土交通省の3省が開催している「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等の在り方検討会...

住宅省エネのあり方検討会、義務化へ前向きな姿勢=複数の団体が意見、手続き簡素化も要望

国土交通省、経済産業省、環境省が合同で開催している「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策のあり方検討会」で、住宅関連団体から聞き取りを実施する2回目の会...

5月から順次、ZEH公募開始、環境省の一次公募は2200件、新規ビルダー枠も別途用意

環境省と経済産業省・資源エネルギー庁のZEH支援事業の公募が5月から順次始まる。 環境省のZEH支援事業は、ZEHおよびZEH+(プラス)を対象とし、...

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