記事の分類: 金融・行政

法務省の区分所有法制部会=多数決割合引き下げの要綱案示す、常会へ法案提出、不明区分所有者の除外も

マンションなどの区分所有法制の見直しを行っている法制審議会の区分所有法制部会は16日、建て替え承認決議の多数決要件の緩和などを盛り込んだ改正の要綱案を示した。...

国交省=標準見積書策定に手順書、年度内に提示、現場の安全衛生経費、先行する団体の事例をもとに、適切な行き渡り目指す

国土交通省不動産・建設経済局は、建設工事における安全衛生経費(安衛費)の確保に向け、各専門工事業団体が標準見積書を作成する際の手順書を作成する。 安衛費...

国交省=インフラ復旧支援進める、2024年能登半島地震対応、住宅分野で協力要請

2024年能登半島地震に対し、国土交通省では、インフラ復旧支援などに取り組んでいる。 道路・港湾のほか、上下水道復旧などに加え、生活・生業支援も進めてい...

“ごちゃまぜ”賃貸住宅のあるまちづくり=カギとなる要配慮者向け住宅への施策方針

国が進めているストックへの対応は、除却すべきものは除却し、除却しない物件は適切に管理することを求める。 そして、利用できる物件はリフォームをして活用する...

「住宅の省エネリフォーム支援」と「長期優良住宅およびZEH住宅の取得への支援」共通ホームページ、開設

国土交通省、経済産業省および環境省は27日、「住宅の省エネリフォーム支援」と「長期優良住宅およびZEH住宅の取得への支援」の共通ホームページを設置した。住宅の...

24年度税制改正大綱、住宅ローン減税=若年・子育て世帯に絞り、上限額維持を決定、25年度税制でも検討、基準非適合は対象外に

与党は14日、2024年度税制改正大綱をまとめ、住宅ローン減税制度では、若年世帯と子育て世帯に限定して、省エネルギー性能を確保した住宅の取得について、控除限度...

国と都の高台まちづくり=住民の移転の負担減らす案、住宅地のかさ上げで検討進める

国と東京都は、降雨量増加を見込む中、安全を確保するための高台まちづくり「高規格堤防整備」の推進に当たり、移転回数を減らす選択肢を住民に提案していく考えだ。 ...

不動産DX電子取引手引き拡充へ=社整審、選択可能になるよう検討求める

国土交通省は1日、社会資本整備審議会産業部会不動産部会を開催し、不動産分野のDXについて今後の方向性などを議論した。 宅地建物取引業法における規制の見直...

法務省=区分所有建て替えでたたき台示す、法制審議会の部会で、要件付きで4分の3で合意、一部売却制度創設は見送り

法務省法制審議会の「区分所有法制部会」は11月21日、マンションなど区分所有建物の建て替えなど、再生の円滑化に向けた仕組みについて、見直しが求められる法制度に...

自民議連緊急決議=税制優遇措置維持へ、住宅取得環境悪化で、ローン減税や面積要件緩和を

自由民主党住宅対策促進議員連盟(会長=宮沢洋一参議院議員)は、11月27日開催した総会で、4項目からなる『現下の住宅取得環境の悪化等を踏まえた住宅取得促進等に...

23年第3四半期の地価LOOK=住宅地は6期連続で全地区上昇、マンション用地に濃淡も、商業地でも根強いマンションニーズ

国土交通省が公表した2023年第3四半期(7月1日~10月1日)の主要都市高度利用地の地価動向(地価LOOK)によると、全80地区が4期連続で下落地区はゼロと...

改正空家特措法=12月13日施行、管理不全空家は特例解除も

「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」が17日、閣議決定し、12月13日から施行されることが決まった。 特定空家になる恐れのある空家...

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