記事の分類： 金融・行政
国土交通省の新幹部人事=事務次官に水嶋智国交審議官、住宅局長は宿本大臣官房審議官に
2025年07月03日 |
国土交通省は1日付の幹部人事を発表し、新たな国交事務次官に水嶋智国交審議官が就任した。
吉岡幹夫事務次官は辞職。水嶋国交審議官の後には、塩見英之総合政策...
住宅税制のEBPM有識者会議、中間とりまとめ=”減収上回る効果ある”と訴求
2025年06月25日 |
国土交通省が、住宅ローン減税制度などの政策意義や効果をデータなどを用いて示そうと設置した「住宅税制のEBPMに関する有識者会議」は16日、住宅投資額の押し上げ...
大建工業、音響配慮の新ビジネス予定=創立80周年記念フェアで展示
2025年06月23日 |
大建工業(大阪市北区、億田正則社長)は4日と5日の2日間、都内の東京国際フォーラムで「DAIKEN TryAngle フェア EXPAND THE FUTUR...
国交省と関係省庁=二地域居住者を支援、交通や住民票関連の対応を検討進める意向
2025年06月16日 |
国土交通省の国土審議会に設置された地域生活圏の在り方について議論してきた専門委員会が5月28日、とりまとめ報告書案について概ね了承し、生活サービスに関連する支...
住生活基本計画の見直し議論=住団連が訴求、建て替え・改修で良質ストック形成へ、担い手確保や環境整備も、分科会長「住宅に選択肢を」
2025年06月11日 |
住生活基本計画の見直しに向けて議論を行っている社会資本整備審議会住宅宅地分科会は5月29日、住宅生産団体連合会などがプレゼンテーションを行い、良質な住宅ストッ...
国交省=サブリース業者らに立ち入り検査、127社に是正指導
2025年06月10日 |
国土交通省は5月15日、賃貸住宅管理業者と特定賃貸事業者(サブリース業者)の全国一斉立ち入り検査の結果、127社に対して是正指導を行ったと発表した。
是...
国交省・防衛省と業界団体=自衛隊と業界の人材確保で連携の申し合わせ締結
2025年06月09日 |
国土交通省と防衛省は5月23日、不動産流通業関係団体、不動産管理業関係団体、および建設業・建設関連業と、各業界と自衛隊における人材確保の取り組みにかかる申し合...
東京こどもすくすく住宅=戸建住宅の分譲や賃貸にも補助金、1戸260万円など、認定の訴求も
2025年06月04日 |
東京都は5月16日、子どもの安全を確保した住宅「東京こどもすくすく住宅」制度の対象を、戸建住宅にも認めて補助金を出すことを決定し、募集を開始した。
これ...不動産協会の吉田理事長=成長型経済のまちづくりへ、環境政策など方向性示す、総会後の懇談会で
2025年05月28日 |
不動産協会は15日、都内ホテルで定時総会を開催し、総会後の懇談会であいさつした吉田淳一理事長は、今年度の重点活動について言及した。
環境政策、都市政策、...
東京都産業労働局、多摩産材普及へ取り組む事業者に補助金
2025年05月27日 |
東京都は、多摩産材を訴求する活動に補助金を出す。
多摩産の資材などを利用した家づくりのイベントなどの必要経費を支援する。
多摩産材の活用につなげる...国交省=人材確保の取り組みに補助金、CCUS利活用や給与引き上げに対し
2025年05月26日 |
国土交通省は、建設業の担い手確保・育成に取り組む企業などを表彰する「建設人材育成優良企業表彰」の対象企業を募集している。
同表彰制度は、建設キャリアアッ...2035年の大工人口=各都道府県で大幅減、軒並み40～60%減、住宅建築投資額に影響も
2025年05月21日 |
建設経済研究所(RICE)は、大工の将来人数を都道府県別に予測した。
各都道府県とも、2020年に比べて15年後の35年には、およそ40～60%の大幅減...
社会資本整備審議会の建築部会・建築環境部会=建築基準制度を議論、既存活用や質の向上など課題、社会情勢や変化に対応、長期的視野求める意見も
2025年05月07日 |
国土交通省の社会資本整備審議会は4月18日、建築分科会、建築基準制度部会、建築環境部会の合同会議を開催し、今後の建築基準制度や住宅・建築物の省エネルギー対策の...
国交省=“引取サービス”に懸念、国土審で対応を議論
2025年04月28日 |
国土交通省の国土審議会は7日、土地政策分科会企画部会を開催し、不動産の〝引取サービス〟の問題点などについて話し合った。
引取サービスは、空き家など不動産...
国交省=サ高住支援の募集開始、市街化調整区域は対象外に
2025年04月25日 |
国土交通省は、サービス付き高齢者向け住宅の整備事業で、2025年度の募集を開始した。サ高住の新築と改修による整備を補助するもの。
補助率は新築が10分の...
国交省=共同住宅を支援、手すりや補助錠の設置など幅広く、新築・リフォームともに対象
2025年04月21日 |
国土交通省は、「子育て支援型共同住宅推進事業」の募集を開始した。
共同住宅で転落防止の手すりや補助錠といった設備設置、作り付け家具の面取り防止工事などに...
国交省=労務費の内訳明示へひな形、民間工事も視野に公共入札のガイドライン、住宅分野は歩掛の実態調査求める
2025年04月16日 |
国土交通省は、住宅建築を含む建設業の労務費について、民間工事への浸透・普及を念頭におき、公共工事で講じるべき具体的な取り組みを議論した。
実務者や有識者...
