2018年09月27日 |

3月に中小工務店の全国組織であり、約3千社の会員を擁する一般社団法人JBN・全国工務店協会(JBN)の会長に就任した大野年司氏(大野建設社長)は住宅産業新聞のインタビューに応じ、「工務店は地域のお客様ニーズにしっかりと応えられる存在であるべき」と強調。そのためには後継者の育成をはじめ、大工・職人の待遇改善などが急務であることを語った。
また、このほど加盟した住宅生産団体連合会(住団連)について、「青木前会長の時からの課題でもあった。より多くの方々に工務店団体の存在や、実情について理解してもらうことが必要だ」としたうえで、家づくりに関わる団体とのさらなる連携も示唆した。