一般社団法人工務店サポートセンター(青木宏之理事長)は10日の記者会見「新しいジャパン・ビルダーズ・ネットワーク(JBN)の活動について」で、同センターとして全国の地域工務店に対する支援組織であるとの位置付けを明確にするため4月からセンターのサービスを利用できるJBN会員の入会資格として、一般の工務店組織・事業者も可能にしたと発表した。
従来、工務店が同センターのサービス利用で入会するには、(社)全国中小建築工事業団体連合会(全建連)の会員であることが要件だった。今後、工務店サポートセンターは全建連の枠を離れて活動を展開。長期優良住宅の普及を中心に型式認定や大臣認定の取得、実務講習などの支援サービスを全国の地域工務店に提供する。JBNは北米のビルダーの全国組織NAHBをモデルに事業内容の充実と規模の拡大を図り、会員数を現状の2100社から5千社へ拡大させる意向だ。
工務店サポートセンターは2007年、全建連の青木宏之前会長の発案により、工務店の実務支援に特化した事業委員会として全建連内に設立された。08年に国の補助事業を利用する受け皿となるため有限責任中間法人となり、09年には国の新公益法人制度の導入を背景に青木前会長が理事長を兼務する一般社団法人へ移行した。
一般社団化後は、地域工務店が長期優良住宅を扱うための実務支援ツールの充実に力を注ぐなど、国の住宅施策に追随した支援メニューの充実で地域工務店のニーズをつかみ、会員が増加傾向にある。
2012年4月19日付け3面から記事の一部を抜粋
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