ミサワ・竹中社長、スマートハウス普及はまずインフラ整備から、既存住宅リフォームも | 住宅産業新聞

ミサワ・竹中社長、スマートハウス普及はまずインフラ整備から、既存住宅リフォームも

ミサワホームの竹中宣雄社長は、「全国の原発の稼働状況から、昨夏以上に今夏の電力供給量は落ちる見通し」とした上で、今後は「一層スマートハウス化が後押しされる」との認識を示した。

各設備機器などをつなぐ標準インターフェイスの『エコーネット・ライト』が、国の推奨規格との位置づけでまとまり、スマートインフラ整備が進むとの期待感によるもの。新築での商品化に加え、既存住宅へのスマートリフォームを活発化させる。その一方で、現行では『ライト』に対応した家電製品自体が少ないことから、当面は標準仕様とせず先行配線・配管にとどめ「お客様の要望に応じて、いつでも対応できるようにしておく」方針とした。

昨年10月に、同社初のスマートハウス技術を導入した戸建住宅『スマートスタイルE』を発売した。太陽電池(PV)と蓄電池、HEMS(エネルギー管理システム)の〝三種の神器〟を搭載。東日本大震災以降の価値観やライフスタイルの変化に対応して「これからの日本の暮らし方」を実現できる住まいとして提案している。

2012年4月19日付け2面から記事の一部を抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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