三井ホームGが中長計「木造イノベーション2017」、17年度受注7千棟へ | 住宅産業新聞

三井ホームGが中長計「木造イノベーション2017」、17年度受注7千棟へ

三井ホームは、グループ中長期経営計画『木造イノベーション2017』を策定した。2012年度からの6ヵ年計画で、最終17年度に売上高3500億円(11年度見込み2220億円)、受注棟数7千棟以上(同5千棟)を目指す。

主に(1)差別化を推進する「競争戦略」(2)事業規模の拡大を目指す「成長戦略」(3)生産性の一層の向上につなげる「グループ戦略」の3本柱──で構成。競争戦略では、2×4工法住宅を軸にスマート化やLCCM(ライフ・サイクル・CO2マイナス)化を推進する。成長戦略では、リフォーム・施設系・海外の3つの事業への取り組みを強める。

同社では、11年度を「第2の創業」の年と位置づけ、営業エリアの抜本的な見直しを行うとともに経営資源の「選択と集中」を実施。グループ会社の再編や顧客対応力強化、収益力向上へ向けた改革を実行してきた。

今回の中長計策定に当たっては、これらの改革の成果を踏まえ「競争力強化と収益力の拡大を目指して」(生江隆之社長)成長軌道に舵を切ったもの。「新しい三井ホームを創りたいという想い」(同)としている。

2012年4月19日付け1面から記事の一部を抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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