新たな国土形成計画の内容を周知することに努めることを掲げている。

これまでの計画8回分のうち「6回は人口増加時代のもの」と指摘して、今回は「人口減少真っ只中の時代」といい、パイが広がる時代とは異なる推進力が必要であることを肝に銘じている。

そのために「多方向の空間軸を考える」必要があるという。

国土利用では半導体などの成長産業の誘致・育成のため、太平洋岸既存コンビナートの構造転換をしっかり進め、成果をあげていくことが大事だという。