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経済産業省と環境省=ZEH公募順次始める、AI・IoT用いる次世代HEMSも
2023年04月20日 |
経済産業省と環境省は順次、ZEHや次世代ZEH+(ゼッチ・プラス)の補助事業で募集を開始している。いずれも先着方式。
ZEH支援事業の補助額は1戸当たり...
厚労省=安全衛生規則を見直し、24年4月から本足場が原則に、足場点検者の指名は23年10月から
2023年04月19日 |
厚生労働省は、建設業における墜落・転落防止対策として、事業者が足場の点検者を指名して点検者の氏名を記録・保存するよう、労働安全衛生規則の一部を見直した。
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【トップに聞く】アエラホーム・中島鷹秀社長、高気密・高断熱住宅をさらに推進
2023年04月11日 |
1963年4月、中島工務店として山梨県で誕生したアエラホーム(東京都千代田区、中島鷹秀社長)は、この4月で創業60年を迎えた。
中島社長は住宅産業新聞の...
国交省、「建築基準整備に係る調査結果の報告会」を4月25日に実施
ウェブ限定記事
2023年04月06日 |
国土交通省は、「建築基準整備に係る調査結果の報告会」を、4月25日10:30～16:15と、26日10:30～16:05に実施する。
建築基準法等に係る技...
マグ・イゾベール、「イゾベール・コンフォート/スタンダード」シリーズの仕様拡充=省エネ義務化や断熱上位等級に対応
2023年03月27日 |
マグ・イゾベール(東京都千代田区、グレゴリー・リー社長)は2月、グラスウール断熱材製品「イゾベール・コンフォート/スタンダード」シリーズの仕様拡充として、「コ...
東京都の省エネ確保の新制度=断熱など性能ごとに報告の方針、注文などの区分も、再エネ設置は基準適否のみ
2023年02月08日 |
東京都は1月31日、一定規模以上の住宅供給事業者などに環境性能や設備の確保を求める新制度で、各事業者の取組状況を、断熱、省エネなどの区分ごとに公表する方針を示...
LIXIL2023年3月期第3四半期決算、営業利益減少率が改善=値上げ2回実施、キッチンは売上げ減少率拡大
2023年02月08日 |
LIXIL(東京都品川区、瀬戸欣哉社長)の2023年3月期第3四半期決算の事業利益(日本基準の営業利益に相当)は前年同期比の減少率が66・0%減となり、第2四...
住宅に省エネ性能表示、国交省が素案提示=新築の販売と賃貸時に、2024年4月から施行
2023年01月11日 |
世界的な環境意識の高まりを受け、国内でも2050年のカーボンニュートラルを目指す中、25年度からは住宅新築に省エネ基準適合が義務付けられる。これに伴う法改正で...
YKKAP、断熱等級5〝業界標準〟と予想=省エネ義務化で市場変化
2023年01月11日 |
断熱性能を巡る事業環境は昨年、規定路線である2025年度省エネ基準適合義務化の状況に住宅性能表示制度の断熱等級として5～7が加えられたことで、劇的に変化した。...大東建託、ZEHからLCCMへ=現段階で国が求める省エネ基準は達成
2023年01月11日 |
大東建託(東京都港区、小林克満社長)はこれまで、国の省エネ基準が改正されるたびに部材や仕様の標準化などに取り組むことで対応してきている。
2025年の新...義務対象外も参加に=東京都の太陽光発電搭載の新制度で、基準適合や独自の取り組み訴求可能に、環境確保施策を推進
2022年11月28日 |
東京都環境局は14日、都内の住宅新設にあたり太陽光発電設備などの設置を義務付ける新制度策定を進めている技術検討会で、義務化の対象事業者とならない場合でも、年間...
大東建託、遠隔支援アプリ導入=移動時間の削減で業務効率化図る
2022年11月18日 |
大東建託(東京都港区、小林克満社長)はこのほど、建築現場の現場担当者がタブレットやスマートフォンを通して、現場から離れた場所にいる管理者が映像で建物や躯体の状...
国交省=省エネ基準義務化にむけ、講習会・説明会を実施、4号特例も周知図る
2022年11月17日 |
国土交通省住宅局は、2025年度から始まる新築住宅の省エネ基準適合義務化について、オンライン講習会や説明会を実施するなど、事業者への周知を進めている。
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LIXIL通期業績、利益予想半減へ=第2四半期、コスト増え減益率8割強に
2022年11月16日 |
LIXIL(東京都江東区、瀬戸欣哉社長)は10月31日、2023年3月期通期業績(IFRS基準)予想を売上収益(日本基準の売上高)以外すべて下方修正し、日本基...
大東建託がCLT工法によるLCCM戸建賃貸住宅、地球温暖化対策の第一歩として=東京都練馬区内で着工
2022年11月02日 |
大東建託(東京都港区、小林克満社長)は10月21日、東京都練馬区内に着工したCLT工法によるLCCM(ライフ・サイクル・カーボン・マイナス)基準を満たす戸建賃...東京都=再エネ設備導入義務化制度で事業者の取り組み訴求しやすく、積極性促す、配慮事項として自由記述
2022年10月26日 |
東京都は、「東京都新築建築物制度改正等に係る技術検討会」を開催し、遮熱や再エネ利用に対応する取り組みを事業者が対外的にアピールできる仕組みの導入について議論し...
〝性能向上リノベ〟に空き家活用、YKKAPとの地元共働事業者=買取再販事業トライアルで
2022年10月25日 |
YKKAP(東京都千代田区、堀秀充社長)が2017年度から取り組んでいる事業に、地域の事業者と共働して既存戸建住宅の断熱と耐震の性能を国の最低基準を超える数値...
