キーワード: 基準
東京都、太陽光発電設備設置義務化へ=一定規模の住宅供給業者対象、実行可能な仕組みへ、賃貸住宅やEVも制度に
2022年04月12日 |
住宅などへの太陽光発電設備の設置義務化を議論している東京都は、区域ごとに設置可能率を乗じて義務量を算定することを検討する。
義務化の対象は、住宅建築など...
パナソニックリフォーム、築20年超の住宅を対象に健康断熱リフォーム=いまドキの性能にアップデート
2022年04月08日 |
パナソニックホームズの子会社のパナソニックリフォーム(大阪府豊中市、細谷昭弘社長)は、パナソニックホームズが施工した全国の既存住宅所有者を対象に、断熱性能と空...プレ協・住宅部会の活動報告=許容応力度計算の範囲見直しや性能表示・長期優良の申請手続き合理化で労務負担軽減に
2022年04月05日 |
プレハブ建築協会(堀内容介会長)は3月25日、住宅部会の2021年度活動状況報告会をオンライン上で開催した。
21年度の主な活動実績は、(1)「住生活向...
住宅金融支援機構=新年度からフラット35制度を見直し、省エネ性能強化へ舵、ZEHで金利引き下げ
2022年03月30日 |
住宅金融支援機構は、新年度からフラット35の制度を改める。優れた性能を確保した住宅の金利を通常のフラット35よりも引き下げるフラット35Sに、「フラット35S...
国土交通省、サ高住補助を一部拡充=2022年度支援措置、他用途改修1戸あたり195万円
2022年03月08日 |
国土交通省は、2022年度のサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)整備事業で、一定の基準を満たす場合に補助額を引き上げる。1戸あたりの補助限度額は据え置いたが、...
住友林業、建物のCO2排出量『見える化』ソフトを販売=精緻化で脱炭素促す
2022年02月21日 |
住友林業(東京都千代田区、光吉敏郎社長)は、建物の建設から廃棄までに排出されるCO2の量を精緻に『見える化』するソフトウエアの日本国内での普及を目指す。
...【トレンドナビ】一条工務店、2年連続ギネストリプル達成=販売棟数・PV搭載・工場面積で
2022年02月21日 |
一条工務店(東京都江東区、岩田直樹社長)は1月19日、「最新年間で最も売れている注文住宅会社」「最新年間で最も多くの太陽光搭載住宅を建てた会社」「最大の工業化...令和4年度建築基準整備促進事業の公募に関する説明会開催
2022年02月08日 |
国土交通省は、令和4年度建築基準整備促進事業の公募に関する説明会を開催する。
対象事業は、「省エネ化に伴って重量化する木造建築物の耐力壁の基準」「木質...
25年度から省エネ基準義務化へ=国交省の社会資本整備審議会が承認、手続きは簡素化、住宅局は施策推進に意欲
2022年02月02日 |
国土交通省の社会資本整備審議会の建築分科会、および同分科会内の建築環境部会と建築基準制度部会は1月20日、2025年度以降に新築される住宅を含む建築物に現行の...
三協立山の2022年5月期第2四半期決算、営業利益52%増=在庫評価額増加も貢献
2022年01月24日 |
三協立山(富山県高岡市、平能正三社長)の2022年5月期第2四半期決算は前会計基準の前年同期比で営業利益が52・4%増となった。
建材事業やマテリアル事...
住友不動産、「新築そっくりさん」に、新たに「高断熱リフォームプラン」
2022年01月20日 |
住友不動産(東京都新宿区、仁島浩順社長)は12月、既存戸建住宅をリフォームするサービス「新築そっくりさん」の商品ラインアップに、新たに「高断熱リフォームプラン...「建築行為なし」は新築基準に=国交省が長期優良住宅の新制度で基準案、新制度施工開始は10月に、基準合理化とタイミング合わせ
2022年01月19日 |
国土交通省は、長期優良住宅認定を建築行為がない場合にも認める制度を新設するにあたり、認定基準を議論し、建築行為と同じ基準を用いる考えを示した。
既存住宅...
斎藤国交大臣 2022年に向けて 木造住宅供給促進、積極的に
2022年01月11日 |
新春を迎えるにあたり、斉藤鉄夫国土交通大臣は、国土交通行政についての考えを表明した。世界的にカーボンニュートラル・脱炭素社会の重要性が唱えられる中での住宅施策...
国交省社整審=HEAT20と整合を提案、低炭素認定基準は再エネ導入を要件化
2021年11月12日 |
国土交通省の社会資本整備審議会の建築分科会建築環境部会は、省エネ性能基準についての小委員会とワーキンググループを開催し、低炭素建築物の認定基準や住宅性能表示制...
社整審、省エネ規準適合義務化=25年度に、4号特例の範囲縮小、非木造規模に統一へ
2021年11月05日 |
国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会は10月29日、建築環境部会と建築基準制度部会合同会議を開催し、住宅・建築物の省エネ対策など脱炭素社会を念頭に建築基準...
