キーワード: 基準
住宅金融支援機構=新年度からフラット35制度を見直し、省エネ性能強化へ舵、ZEHで金利引き下げ
2022年03月30日
住宅金融支援機構は、新年度からフラット35の制度を改める。優れた性能を確保した住宅の金利を通常のフラット35よりも引き下げるフラット35Sに、「フラット35S...
国土交通省、サ高住補助を一部拡充=2022年度支援措置、他用途改修1戸あたり195万円
2022年03月08日
国土交通省は、2022年度のサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)整備事業で、一定の基準を満たす場合に補助額を引き上げる。1戸あたりの補助限度額は据え置いたが、...
令和4年度建築基準整備促進事業の公募に関する説明会開催
2022年02月08日
国土交通省は、令和4年度建築基準整備促進事業の公募に関する説明会を開催する。
対象事業は、「省エネ化に伴って重量化する木造建築物の耐力壁の基準」「木質...
25年度から省エネ基準義務化へ=国交省の社会資本整備審議会が承認、手続きは簡素化、住宅局は施策推進に意欲
2022年02月02日
国土交通省の社会資本整備審議会の建築分科会、および同分科会内の建築環境部会と建築基準制度部会は1月20日、2025年度以降に新築される住宅を含む建築物に現行の...
三協立山の2022年5月期第2四半期決算、営業利益52%増=在庫評価額増加も貢献
2022年01月24日
三協立山(富山県高岡市、平能正三社長)の2022年5月期第2四半期決算は前会計基準の前年同期比で営業利益が52・4%増となった。
建材事業やマテリアル事...
「建築行為なし」は新築基準に=国交省が長期優良住宅の新制度で基準案、新制度施工開始は10月に、基準合理化とタイミング合わせ
2022年01月19日
国土交通省は、長期優良住宅認定を建築行為がない場合にも認める制度を新設するにあたり、認定基準を議論し、建築行為と同じ基準を用いる考えを示した。
既存住宅...
斎藤国交大臣 2022年に向けて 木造住宅供給促進、積極的に
2022年01月11日
新春を迎えるにあたり、斉藤鉄夫国土交通大臣は、国土交通行政についての考えを表明した。世界的にカーボンニュートラル・脱炭素社会の重要性が唱えられる中での住宅施策...
大東建託、ZEH賃貸住宅の提案を標準化
2021年11月29日
大東建託(東京都港区、小林克満社長)は18日、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)賃貸住宅の販売が可能な138支店において木造賃貸住宅商品を順次、ZEH...