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キーワード: 基準

LIXIL TEPCO スマートパートナーズ、「建て得」義務化基準でも利用可能に

LIXIL TEPCO スマートパートナーズ(東京都江東区、柏木秀社長)は1日、太陽光発電設備(以下、太陽光)の購入費が実質ゼロ円で発電電力もゼロ円で利用できる...

東京都、太陽光発電義務化で算定除外案、北面屋根の面積除外、屋根面積20平米の算出に

住宅新築の際に、太陽光発電など再エネ設備設置義務制度を新設する東京都は、その義務基準の具体化を進めている。 1日の技術検討会で、見直しが示されたのは基準...

野原住環境、工務店・ビルダーの体制整備を提案=図面作成ルールはシンプルに

野原グループで主に戸建住宅分野で建材販売事業を展開している野原住環境(東京都新宿区、大西譲二社長)は、住宅建築の初期段階である設計業務の効率化により、その後の...

YKKAP、「樹脂窓で高性能な家づくりに取り組む地域工務店の会」を発足=「高性能な家、樹脂窓で」、断熱性能等級5~7を普及

YKKAP(東京都千代田区、堀秀充社長)が新築住宅市場における樹脂窓拡販の新施策に着手した。 8月1日、同社の樹脂窓「APWシリーズ」を採用して平成28...

東京=EV電源や省エネ説明義務化、太陽光発電設備搭載義務化の新制度で、対象事業者以外の取り組みも促進

東京都の環境審議会は、一定規模以上の事業者による住宅新築には太陽光発電など再エネ設備設置を義務付けることなどを盛り込んだ条例改正案をまとめた。 屋根面積...

穴吹工務店の徳田社長=ZEH仕様の顧客評価「増加」

穴吹工務店は、一次エネ消費削減量20%以上を実現するZEH―Mの普及に注力している。 同社が展開する分譲マンションは、環境配慮と住生活の向上を目指し、原...

政府=23年度予算の概算要求基準を閣議了解、DXやGX、推進枠に

政府は7月29日、2023年度予算の概算要求基準を閣議了解した。 重要政策推進枠として、「グリーントランスフォーメーション(GX)・デジタルトランスフォ...

LIXIL2023年3月期第1四半期決算、コスト増で利益7割減=採算全面改善は第4四半期

LIXIL(東京都江東区、瀬戸欣哉社長)の2023年3月期第1四半期決算(IFRS基準)の事業利益(日本基準の営業利益)は70億円で前年同期から70%の大幅減...

フレスコの注文住宅新商品「グランリード」、高断熱住宅にパッシブデザイン設計を導入=開設したモデルハウスを実験棟として効果測定行う

千葉県を拠点に宅地開発から用地取得のほかに分譲住宅および注文住宅の企画、設計、施工をしているフレスコ(千葉市中央区、阿久津文和社長)は7月29日、「輻射熱によ...

国交省が省エネ義務化、建築基準法改正など方向性示す、25年度からの施行へ向け説明会開催、4号特例廃止や審査合理化も

国土交通省は、小規模建築物・住宅も含めた省エネ基準適合義務化を前に、建築基準法などの改正についての説明会を実施した。 政令で定めるものなど具体的な決定は...

デコス、省エネ基準適合義務化で「デコスファイバー」訴求

デコス(山口県下関市、安成信次社長)は7月27日、同社が製造・販売する新聞紙が主原料のセルロースファイバー系断熱材「デコスファイバー」をアピールするリリースを...

適正な工期に向けた国交省の調査結果=不動産・住宅事業者発注の工事で休日少なく、請負次数増すほど短い工期、「一層の取り組み必要」

国土交通省は15日、建設関連団体の会員企業およびハウスメーカーや不動産業などを対象に、主に民間工事の工期設定について実施した調査結果を示し、不動産業などが発注...

東京ゼロエミ住宅=木造基準に一本化、10月から

東京都が、省エネ性能の確保された住宅を普及させることを目的に実施している助成事業「東京ゼロエミ住宅」の多段階基準について、10月1日以降に申請された住宅に対し...

二省合同会議が住宅の省エネ基準議論=ZEHレベル仕様基準設定、カーボンニュートラル実現へ合理化、申請・審査で効率化推進、ZEH普及の加速化図る

経済産業省と国土交通省は6月29日、建築物の省エネ性能基準を検討する会合を開き、住宅の誘導基準(ZEHレベル)の仕様基準を設けることなどを話し合った。 ...

住団連の総会・理事会後の記者会見=省エネ義務化「不退転で」、物価高受け支援策拡充の要望も検討

住宅生産団体連合会(東京都千代田区、以下、住団連)は20日、定時総会・第2回理事会後の記者会見を開催し、2022年度の事業計画などを報告した。 2025...

改正建築物省エネ法成立、25年度までに適合義務化

改正省エネ法案が参議院で可決した。 2025年までに新築住宅に省エネ基準適合が義務化されることとなる。 また、住宅トップランナーの対象に分譲マンシ...

東京都ゼロエミ住宅の二重基準=業界団体が異議、一つの表示に二つの性能値、2×4協会などが基準統一を要望

東京都が今年度導入した「東京ゼロエミ住宅」の多段階化に、木造住宅業界が異議を唱えている。 多段階化の仕組みでは、木造と非木造で異なる基準が設定されている...

LIXIL、今期の価格改定を複数回に=コストアップ分をタイムリーに反映

LIXIL(東京都江東区、瀬戸欣哉社長)は4月スタートの今期、日本国内で販売する製品に関して期中に実施する価格改定の回数について、従来1回としてきたあり方を改...

東京都のゼロエミ住宅=多段階方式を導入、北海道水準で210万円補助、非木造とは一部基準を別に

東京都の省エネ住宅「東京ゼロエミ住宅」は、2022年度から多段階方式を採用する。 東京ゼロエミ住宅制度は、住宅新築時に採用すべき設備・建材の仕様を定める...

上限50万円引き上げ条件追加=1次エネ2割削減でも、国交省の長期優良住宅化リフォーム、高度省エネ事業は廃止

国土交通省は、2022年度の長期優良住宅化リフォームの募集を開始した。 劣化対策など性能向上リフォームや子育てしやすい環境にする改修工事費用などを支援す...

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