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旭化成不レジ、マンション建替え・再生が40件に到達=高経年物件増加を想定しノウハウ蓄積

旭化成不動産レジデンス(東京都千代田区、兒玉芳樹社長)は20日、マンション建替事業の着工実績が40件に到達したと発表した。 国土交通省の調査によると、旧...

国土交通省、省エネ対策効果の試算根拠を開示、内閣府開催のタスクフォースで、50年の新設着工は65万戸

国土交通省は17日、2050年に住宅ストックの平均BEIが0・8程度となる「省エネ対策の効果」を試算した根拠として、新築住宅着工戸数が65万戸、50年の住宅ス...

パナソニックホームズ、室内空気質の第三者認証「グリーンガード認証」6年連続で取得=コロナ禍で高まる「清浄な空気」を訴求

パナソニックホームズ(大阪府豊中市、井上二郎社長)は3日、同社の木造を除く全戸建住宅が、住宅の室内空気質に関する国際的な第三者認証「住宅向けグリーンガード認証...

大手住設・建材メーカー2022年3月期第1四半期決算、TOTOが過去最高に=リフォーム増加、国内利益は計画比71%増

住宅設備・建材メーカー大手の2022年3月期第1四半期決算が出始めた。7月30日にTOTO(福岡県北九州市、清田徳明社長)とLIXIL(東京都江東区、瀬戸欣哉...

国土交通省、BEI8・0以下、30年度にZEHレベルの省エネ基準義務化を検討、上位等級設定の提示も、政府の目標達成実現へ

国土交通省は、義務化する住宅の省エネルギー基準を、遅くとも2030年度にはZEHレベルに引き上げるよう検討する。7月27日に行われた内閣府の「再生可能エネルギ...

国交省、住宅の省エネ基準適合=25年度の義務化を提案、トップランナーは基準強化へ

国土交通省は、住宅や建築物の省エネルギー関連基準の義務化について、学識者や専門家などとの議論の中で、2025年度に新築住宅の省エネ基準適合を義務化することを提...

建材トップランナー制度=基準見直しの議論開始、経産省エネ庁など省エネで、経済的合理性も念頭

経済産業省資源エネルギー庁は、建材、特に窓ガラスやサッシの性能評価基準見直しの議論を開始した。 2050年のカーボンニュートラルを目指すにあたり、同庁は...

M要除却認定基準の評価、調査資格要件=建築士や建築適合資格–国交省

国土交通省は7日、マンションの要除却認定基準に関する検討会を開催し、基準に該当するかを調査する者の資格要件として、「外壁剥落」や「配管設備腐食」については一級...

新昭和FCパートナーズ「クレバリーホームが「台風対策パッケージ」の販売開始、沖縄県での施工実績を生かす

住宅フランチャイズ「クレバリーホーム」を運営する新昭和FCパートナーズ(千葉県君津市、井家上進社長)は15日、沖縄県の基準風速である秒速46メートルに対応した...

国交省、住宅の省エネあり方検討会=現行基準の義務化方針提示、適用時期は示さず、委員側はロードマップ要求

国土交通省は3日、住宅の省エネ基準適合義務化を議論する「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方検討会」を開催し、住宅・建築物の「省エネ基準...

住宅省エネのあり方検討会=省エネを人口減少下での「産業発展へ」委員が低減、国交省は義務化進める方向性示す、補助の要件化から段階的に

省エネ義務化が住宅産業の発展のカギに――。 環境省、経済産業省、国土交通省の3省が開催している「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等の在り方検討会...

国交省、12月施行に向けマンション除却認定基準策定の議論開始=適正管理へ建て替えしやすく、外壁剥落も対象に

国土交通省は、マンション除却認定基準を策定する議論を開始した。高経年マンションが増加し、老朽化などが懸念される中、改修では適正な管理が実現できないマンションを...

住宅省エネのあり方検討会、義務化へ前向きな姿勢=複数の団体が意見、手続き簡素化も要望

国土交通省、経済産業省、環境省が合同で開催している「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策のあり方検討会」で、住宅関連団体から聞き取りを実施する2回目の会...

3省合同=省エネ基準の義務化検討、50年の脱炭素化実現へ、バックキャスティングで規制を議論、6月にとりまとめへ

環境省、経済産業省、国土交通省は合同で、19日に「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」を開催した。 政府が2050年にカーボンニ...

新たな住生活基本計画が閣議決定、災害対策と省エネ議論を推進=国交省

2021年度からの住宅にまつわる政策の方向性をまとめた、新たな住生活基本計画(全国版)が、3月19日に閣議決定された。近年の自然災害の頻発・激甚化によって災害...

省エネ基準義務化の議論求める、政府=50年のCO2ニュートラル目指し

住宅建築での省エネ対策に見直しが求められている。政権が2050年までのカーボンニュートラル社会の実現を目指す中、河野太郎内閣府特命担当大臣は昨年12月、「再生...

丸山建設、定額制アフターコロナ住宅販売=住居内の空気環境改善

丸山建設(名古屋市南区、丸山信秀社長)は9日、空気質にこだわった健康な家づくりのノウハウに新型コロナウイルス対策を加えたアフターコロナにおける新生活基準の住宅...

国土交通省、2件の大臣認定不適合に指示=戸建住宅1191件出荷分など

国土交通省は、建築基準法に基づく大臣認定を取得した耐震構造などについて、125件のサンプル調査を行ったところ2事業者による2件に不適合があった。同省はこれらの...

建築研究所、省エネ計算ツール公開=説明義務前に簡易計算容認で、集合住宅で入力項目を大幅削減、事業者の業務効率化に貢献

2021年4月から、改正建築物省エネ法のうち、建築主に対する省エネ基準適合の有無について説明義務が発生する。この改正を前に省エネ計算に不慣れな場合でも対応でき...

パナソニック、〝最軽量〟不燃天井材を発売=非住宅天井材市場に参入へ

パナソニック(大阪府門真市、津賀一宏社長)は業界最軽量で建築基準法の「特定天井」扱いにならない不燃軽量天井材「エアリライト」を12月1日に発売し、非住宅天井材...

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