基準 | 住宅産業新聞 | Page 8

キーワード: 基準

三井不G、サステナブル調達基準を公表

三井不動産グループは7日、持続可能な社会の実現に貢献するため、独自のサステナブル調達基準を定めた。 ESGの取り組みを強化・充実させサプライチェーン全体として持続可能な社会の実現に貢献する。 取引先に求める主な内容は、最低賃金以上の賃金、健康と安全の確保、過重労...続きを読む

省エネ基準適合義務化、小規模住宅は対象外に=注文住宅大手は努力義務

国土交通省は、2020年までに新築住宅・建築物の段階的な省エネルギー基準適合義務化が求められている中、基本的には小規模(300平方メートル未満)住宅・建築物は適合義務化の対象に含めない方針を示した。 ただし、適合率引き上げを図るため、基準および手続きの合理化や簡素化は行...続きを読む

建研のエネ消費量ツール、<住宅系>通常版4万2千ユーザー

建築研究所は8日、建物の省エネ評価に関するツールである「エネルギー消費量計算プログラム」のうち住宅系通常版のページ利用者数が月に4万2千ユーザーに上っていることを紹介した。 住宅の省エネ設計を行う際に、複雑な設備の導入や自然風の利用といった地域特性を生かした柔軟な設計は...続きを読む

LIXILグループの2019年3月期第2四半期連結決算=国内上期事業、台風の影響で急激に失速

LIXILグループ(東京都千代田区、瀬戸欣哉社長)の2019年3月期第2四半期連結決算(IFRS基準)は、国内事業の不振などを主な理由として、減収減益になった。 同社は10月22日、国内の不振や採算が悪化している海外関連会社の譲渡中断などを理由に、当初計画から事業利益と...続きを読む

NCNが「家づくり構造計算ナビ」を提供開始、建築前に住宅の安全性能を数値化

全棟で構造計算を行うSE構法を展開しているエヌ・シー・エヌ(NCN、東京都港区、田鎖郁男社長)は10月30日、家づくりの新しい提案として「家づくり構造計算ナビ」の提供を開始した。 これは同社が実施している構造計算の基準をわかりやすく購入者に伝えるもので、住宅を建てる立地...続きを読む

アエラホームがFC事業に本格参入

アエラホーム(東京都千代田区、中島鷹秀社長)は今月、同社が注力している高気密・高断熱・高遮熱の外張W断熱工法の普及促進を目的としたFC(フランチャイズ)事業に本格参入をする。同社では9月、FC事業を専門に推進する部門として「FC事業本部」を立ち上げている。 FC事業では...続きを読む

住宅省エネ義務化、20年度までは「課題多い」=社整審環境部会で大宗の見方

住宅などの省エネルギー基準適合義務化を議論している国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会建築環境部会の会合が10月29日、開催された。 不動産協会や住宅生産団体連合会などの業界団体および参加委員からの意見を聞いたうえで、部会長の深尾精一首都大学東京名誉教授は、「小規模...続きを読む

足場点検者に明確な要件、厚労省労働基準局、建設現場の死亡事故防止で、点検者の表示も議論、住宅建築など種別が必要

厚生労働省労働基準局は、「建設業における墜落・転落防止対策の充実強化に関する実務者会合」の第3回会合を開催し、足場の安全点検について特に組立後の点検の強化策が必要であるとして、研修を受けるなど点検実施者に明確な要件を設けるほか、点検結果の記録だけではなく、「いつ、誰が点検を行っ...続きを読む

インタビュー・この人に聞く、日本木造住宅産業協会・越海興一専務理事=中高層建築の木造化に技術力を集中

今年7月に日本木造住宅産業協会(木住協、市川晃会長)の専務理事に就任した越海興一氏。「木造建築の中高層化について、建築基準法などの法令整備が進んでいることもあって、木造化の動きが見えはじめている。協会内での技術開発はもちろん、そのノウハウを会員に普及させていきたい」と語った。一...続きを読む

LIXIL、省エネ義務化とZEH対応で『まるわかりセミナー』開始=動向や提案手法なども紹介

LIXIL(東京都千代田区、瀬戸欣哉社長)は5日、全国76会場で地域の工務店・ビルダーを対象とした省エネ基準適合およびネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)への対応方法などを紹介する『省エネ住宅まるわかりセミナー』をスタートした。参加は無料で、セミナーの詳細と参加申し込みは...続きを読む

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