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住宅省エネのあり方検討会=省エネを人口減少下での「産業発展へ」委員が低減、国交省は義務化進める方向性示す、補助の要件化から段階的に
2021年05月28日 |
省エネ義務化が住宅産業の発展のカギに――。
環境省、経済産業省、国土交通省の3省が開催している「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等の在り方検討会...
国交省、12月施行に向けマンション除却認定基準策定の議論開始=適正管理へ建て替えしやすく、外壁剥落も対象に
2021年05月21日 |
国土交通省は、マンション除却認定基準を策定する議論を開始した。高経年マンションが増加し、老朽化などが懸念される中、改修では適正な管理が実現できないマンションを...
住宅省エネのあり方検討会、義務化へ前向きな姿勢=複数の団体が意見、手続き簡素化も要望
2021年05月14日 |
国土交通省、経済産業省、環境省が合同で開催している「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策のあり方検討会」で、住宅関連団体から聞き取りを実施する2回目の会...
新たな住生活基本計画が閣議決定、災害対策と省エネ議論を推進=国交省
2021年03月26日 |
2021年度からの住宅にまつわる政策の方向性をまとめた、新たな住生活基本計画(全国版)が、3月19日に閣議決定された。近年の自然災害の頻発・激甚化によって災害...
丸山建設、定額制アフターコロナ住宅販売=住居内の空気環境改善
2021年01月28日 |
丸山建設(名古屋市南区、丸山信秀社長)は9日、空気質にこだわった健康な家づくりのノウハウに新型コロナウイルス対策を加えたアフターコロナにおける新生活基準の住宅...
建築研究所、省エネ計算ツール公開=説明義務前に簡易計算容認で、集合住宅で入力項目を大幅削減、事業者の業務効率化に貢献
2020年11月27日 |
2021年4月から、改正建築物省エネ法のうち、建築主に対する省エネ基準適合の有無について説明義務が発生する。この改正を前に省エネ計算に不慣れな場合でも対応でき...
パナソニック、〝最軽量〟不燃天井材を発売=非住宅天井材市場に参入へ
2020年11月02日 |
パナソニック(大阪府門真市、津賀一宏社長)は業界最軽量で建築基準法の「特定天井」扱いにならない不燃軽量天井材「エアリライト」を12月1日に発売し、非住宅天井材...
長期優良住宅で認定水準2段階に、国交省で検討進める=賃貸住宅への浸透狙う、共同住宅の認定合理化も
2020年10月30日 |
国土交通省住宅局住宅生産課は、長期優良住宅制度でS基準とA基準など認定水準を2段階にして認定対象を拡大することを検討している。制度見直しにより、良質な新築住宅...
複数建物の省エネ、募集開始=国交省、補助限度額は5億円
2020年10月23日 |
国土交通省は15日、「複数建物の連携による省エネプロジェクト」の提案募集を開始した。複数の住宅や建築物で連携して省エネ性能を向上させる取り組みで住宅などの建築...
ベターリビング、BL認定基準で新たに「安全合わせガラス」=台風の風害予防で、強風時の飛来物対応
2020年09月12日 |
一般財団法人ベターリビング(東京都千代田区、井上俊之理事長)は8月27日付で優良住宅部品認定基準(以下、BL認定基準)として、新たに「安全合わせガラス」を制定...
建築主への省エネ説明義務、制度運用ほぼまとまる=情報提供で住宅性能向上へ
2020年09月10日 |
2021年4月1日から始まる建築士から建築主への省エネ基準適合・非適合について説明する義務制度の内容が大方明らかにされた。
省エネ基準への適合は300平方...
LIXILグループ2021年3月期第1四半期決算、営業損益が赤字に=「海外5月、日本8～9月が底」と瀬戸社長
2020年08月14日 |
LIXILグループ(東京都江東区、瀬戸欣哉社長)は6日、オンラインで21年3月期第1四半期連結決算説明会を行った。質疑応答の時間も設け経営トップが第1四半期決...
国交省、新築の瓦屋根はガイドライン工法を義務化に=瓦屋根の告示基準改正
2020年07月31日 |
国土交通省は、瓦屋根について建築基準法の告示基準を改正する。これまで業界団体が独自に、告示基準を上回るようなガイドライン工法を策定し、強風に備えた施工を進めてき...大手9社の19年度平均棟単価=上昇続くも二極化、床面積は横ばい
2020年07月02日 |
大手住宅企業9社の2019年度の1棟あたりの平均単価は、5社が上昇し、4社が下落した。
上昇基調が続くものの、上昇幅には二極化傾向がみられる。1棟あたりの...一般社団法人日本建材・住宅設備産業協会の2020年度事業、6つの重点課題で取り組み=億田新会長があいさつ文を発表
2020年06月26日 |
一般社団法人日本建材・住宅設備産業協会(東京都中央区)の新会長に大建工業(大阪市北区)社長の億田正則氏が就任した。
億田会長は発表した就任あいさつで住宅性...国交省、建設工事工期の基準策定進む、住宅分野向けの項目も
2020年06月12日 |
建設工事の適正な工期に基準を策定するにあたり、休日の確保といった建設工事全般に求められる項目以外に、住宅分野では施主・エンドユーザーの視点を考慮するといった事項...
