キーワード: 基準
東京都のゼロエミ住宅=多段階方式を導入、北海道水準で210万円補助、非木造とは一部基準を別に
2022年05月11日 |
東京都の省エネ住宅「東京ゼロエミ住宅」は、2022年度から多段階方式を採用する。
東京ゼロエミ住宅制度は、住宅新築時に採用すべき設備・建材の仕様を定める...
東京都、太陽光発電設備設置義務化へ=一定規模の住宅供給業者対象、実行可能な仕組みへ、賃貸住宅やEVも制度に
2022年04月12日 |
住宅などへの太陽光発電設備の設置義務化を議論している東京都は、区域ごとに設置可能率を乗じて義務量を算定することを検討する。
義務化の対象は、住宅建築など...
パナソニックリフォーム、築20年超の住宅を対象に健康断熱リフォーム=いまドキの性能にアップデート
2022年04月08日 |
パナソニックホームズの子会社のパナソニックリフォーム(大阪府豊中市、細谷昭弘社長)は、パナソニックホームズが施工した全国の既存住宅所有者を対象に、断熱性能と空...プレ協・住宅部会の活動報告=許容応力度計算の範囲見直しや性能表示・長期優良の申請手続き合理化で労務負担軽減に
2022年04月05日 |
プレハブ建築協会(堀内容介会長)は3月25日、住宅部会の2021年度活動状況報告会をオンライン上で開催した。
21年度の主な活動実績は、(1)「住生活向...
住宅金融支援機構=新年度からフラット35制度を見直し、省エネ性能強化へ舵、ZEHで金利引き下げ
2022年03月30日 |
住宅金融支援機構は、新年度からフラット35の制度を改める。優れた性能を確保した住宅の金利を通常のフラット35よりも引き下げるフラット35Sに、「フラット35S...
国土交通省、サ高住補助を一部拡充=2022年度支援措置、他用途改修1戸あたり195万円
2022年03月08日 |
国土交通省は、2022年度のサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)整備事業で、一定の基準を満たす場合に補助額を引き上げる。1戸あたりの補助限度額は据え置いたが、...
住友林業、建物のCO2排出量『見える化』ソフトを販売=精緻化で脱炭素促す
2022年02月21日 |
住友林業(東京都千代田区、光吉敏郎社長)は、建物の建設から廃棄までに排出されるCO2の量を精緻に『見える化』するソフトウエアの日本国内での普及を目指す。
...【トレンドナビ】一条工務店、2年連続ギネストリプル達成=販売棟数・PV搭載・工場面積で
2022年02月21日 |
一条工務店(東京都江東区、岩田直樹社長)は1月19日、「最新年間で最も売れている注文住宅会社」「最新年間で最も多くの太陽光搭載住宅を建てた会社」「最大の工業化...令和4年度建築基準整備促進事業の公募に関する説明会開催
2022年02月08日 |
国土交通省は、令和4年度建築基準整備促進事業の公募に関する説明会を開催する。
対象事業は、「省エネ化に伴って重量化する木造建築物の耐力壁の基準」「木質...
