キーワード: 基準

LIXIL、「省エネ住宅シミュレーション」を無料公開=住宅の省エネ基準適否の説明義務化にも対応

LIXIL(東京都江東区、瀬戸欣哉社長)は3月、〝住宅の省エネ基準適否の説明義務化〟にも対応するWebサービス「LIXIL省エネ住宅シミュレーション」の無料公開...

LIXIL、大阪にも断熱体感施設「住まいスタジオ大阪」=展示「リフォームの家」追加

リフォームの家 LIXIL(東京都江東区、大坪一彦社長)は20日、関西エリア初となる快適な住まいの体感・体験施設「住まいStudio大阪」を開設した。 住まいの性能の違い...

鈴木組がエヌ・シー・エヌの『構造計算ナビ』を活用した家づくり=構造上の強度を事前に提示

事業所兼ショールーム 全棟で構造計算されたSE構法を展開しているエヌ・シー・エヌ(東京都港区、田鎖郁男社長)は、家づくりの新しい提案として2018年10月から『家づくり構造計算ナビ』...

積水ハウス=ガバナンス強化、業績連動の「攻めた報酬制度」など導入へ

積水ハウス(大阪市北区、仲井嘉浩社長)は、コーポレートガバナンス体制を強化する。 4月23日に開催予定の第69回定時株主総会に、「国内の上場企業のなかでは...

YKKAP、シャッターに独自の耐飛来物衝突性能基準=高まる防災ニーズに対応

YKKAP(東京都千代田区、堀秀充社長)は4月からの2021年3月期事業として新築と既存の両市場で省エネと防災を軸にした提案を強める。 4月に省エネ提案へ...

住友林業の市川社長=新型コロナで期末引渡しの一部に遅れ、2月の展示場来場者は1割強の減少

全文公開中
住友林業(東京都千代田区)の市川晃社長は、2日に行われた記者会見で、新型コロナウイルスが住宅事業に与える影響について、「住宅設備機器の配送遅れによって、3月末ま...

不動協、「工期設定、受注者が主体」国交省中建審の工期設定基準WGで説明、住宅建築の特徴と公共との違い訴え

不動産協会は、国土交通省の中央建設審議会下に設置されている工期に関するワーキンググループ(WG)で、マンション建築の工期は基本的に受注者が計画するものであること...

住友林業=デザイン性高い賃貸住宅「フォレストメゾン・カレ」、水平・垂直ライン強調

外観のイメージ 住友林業(東京都千代田区、市川晃社長)は、自由設計の賃貸住宅「フォレストメゾン」シリーズに、水平と垂直のラインを強調したスクエアな形状が特徴の新商品「フォレスト...

LIXILグループの2020年3月期第3四半期決算、増収増益=増税の影響「2%」減

LIXILグループ(東京都江東区、瀬戸欣哉社長)の2020年3月期第3四半期決算は売上収益(日本基準の売上高)1・1%増、事業利益(同営業利益)39・3%増、...

全建連「新・ちきゅう住宅」、長期優良住宅に対応

無料の講習会も開催 全国中小建築工事業団体連合会(全建連、込田幸吉会長)は、これまで住宅瑕疵担保履行法に完全対応することによって、全国各地に優れた住宅を供給する「全建連ちきゅう住宅...

都市計画法を見直し=国交省が今国会に法案提出、レッドゾーン開発者を公表可能に、災害の激甚・頻発化で

国土交通省は現在開かれている国会に、都市計画法および都市再生特別措置法の改正案を提出する。自然災害が頻発・激甚化していることから、防災の視点で見直す。ハザード...

『フラット35リノベ』金利引き下げ要件を緩和、既存活用を推進

住宅金融支援機構のリフォーム用住宅ローン金利「フラット35リノベ」は、2020年度から要件緩和を行う。既存ストックの有効活用、リフォーム支援を推進する。現状の...

ポラスマイホームプラザ「育実の丘」、家事代行サービス付き分譲=埼玉・東大宮で13棟を販売

モデルハウス外観 ポラスグループのポラスマイホームプラザ(さいたま市浦和区、中内啓夫社長)は、さいたま市周辺エリアにおいて新築分譲住宅を取り扱っているが、共働きおよび子育て世帯の...

プレ協・エコアクション2020=ZEH供給比率5割超に、エコリフォーム苦戦続く

プレハブ建築協会(芳井敬一会長)の住宅部会環境分科会は、環境行動計画「エコアクション2020」(2010~20年)の18年度実績をとりまとめた。 ZEH供...

水災害のソフト・ハード議論、社制審河川分科会が気候変動で小委設置、参加委員、住宅の基準・規制に言及に

国土交通省の社会資本整備審議会河川分科会は19日、「気候変動を踏まえた水災害対策検討小委員会」(委員長=土木研究所小池俊雄水災害・リスクマネジメント国際センター...

木耐協の調査結果、耐震工事の「費用高い」が回答トップ

耐震補強工事にかけられる予算は200万円未満――。耐震診断結果から工事を検討している人の約8割が、このように考えていることがわかった。 日本木造住宅耐震補...

改正建築物省エネ法11月施行、とりまとめ

2019年5月に公布された改正建築物省エネ法の施行に向け、基準を議論してきた国土交通省の社会資本整備審議会の小委員会と経済産業省の総合資源エネルギー調査会の小委...

国土交通省の19年都道府県地価調査結果、住宅地の下落幅縮小、国交省「しっかりした実需」、二極の側面も際立つ

国土交通省が公表した2019年の都道府県地価調査(基準地価)で、住宅地を都道府県別でみると、上昇したのは前年の9都府県から15都府県へと増えた。2%以上の下落は...

大阪北部地震と台風21号、需要変える=商品選びに〝安全・安心〟の基準、「塀」と「カーポート」に

昨年、ある時期を境に、エクステリア市場で特定商品の販売が急増する現象が起きた。大手住設各社が住宅向けに販売する目隠しタイプのアルミフェンスと折板屋根タイプのカー...

建築エネ消費基準小委で国交省、省令・告示案を提示、上旬にパブコメへ

国土交通省住宅局は2日、改正建築物省エネ法の技術的基準を議論している社会資本整備審議会の建築物エネルギー消費性能基準等小委員会で、基準の省令・告示案を示した。...

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