積水ハウス=ガバナンス強化、業績連動の「攻めた報酬制度」など導入へ | 住宅産業新聞

積水ハウス=ガバナンス強化、業績連動の「攻めた報酬制度」など導入へ

積水ハウス(大阪市北区、仲井嘉浩社長)は、コーポレートガバナンス体制を強化する。

4月23日に開催予定の第69回定時株主総会に、「国内の上場企業のなかでは非常に攻めた報酬制度」(仲井社長)と説明する役員報酬制度の抜本的な見直しや取締役の任期見直しなどを付議。日本におけるESG経営のリーディングカンパニーを目指す。

同社は、仲井新社長体制となった2018年を「ガバナンス改革元年」と位置付け、代表取締役の70歳定年制の導入や女性社外取締役の登用などのコーポレートガバナンス強化策を実施してきた。

20年度(20年2月1日~21年1月31日)には新たに5項目((1)役員報酬制度の抜本的な見直し(2)株式保有ガイドラインの導入(3)株式報酬返還条項の設定(4)経営陣幹部の選解任基準・手続き方法の策定(5)取締役会の独立性向上――)を追加し、計17項目の強化策の実現を目指している。

2020年03月19日付2面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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