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サステナブル建築物先導事業(省CO2)、先進性より普及性を重視
2017年05月24日 |
国土交通省は、補助事業である「サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)」の要件を見直し、必ずしも前例がないような先進的な取り組みでなくとも地方などへの普...LIXILグループ、秋に『新中期経営計画』を発表=「3ヵ年」か「5ヵ年」かは検討中
2017年05月16日 |
LIXILグループ(瀬戸欣哉社長)は今秋、現在策定作業中の「新中期経営計画」の内容を発表する。8日の2017年3月期決算説明会で瀬戸社長が発表した。計画期間を...熊本地震から1年、ビルダーに制震需要
2016年の熊本地震から1年が過ぎた。熊本地震の特徴は、気象庁が震度階級「7」の運用を始めた1949年以来初めて同一エリアの地震として震度7を2回観測し、その...JBN2015年度会員アンケート ZEH対応は推定8%
JBN・全国工務店協会(青木宏之会長)はこのほど、正会員を対象とした2015年度のアンケート調査を実施した。それによると、15年度に着工された新築戸建住宅は5...
17年度のZEH補助でBELS取得が必須に、4月からZEHマーク表示制度
2017年04月03日 |
2017年度からのZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)補助事業において、BELS(建築物省エネルギー性能表示制度)の取得が要件化される。16年度受付まで...日本ERI、4月1日からBELS評価で「ZEHマーク」表示を開始
2017年03月29日 |
日本ERIは、BELS(建築物省エネルギー性能表示制度)において「ZEHマーク」表示ための評価を4月1日から開始する。本社と全国33の支店で申請を受け付ける。...
BELSとZEHマークを併記、市場での訴求強化へ、認証のための手続き推進も
2017年03月14日 |
4月から、建築物の省エネルギー性能を示す第三者認証制度であるBELS(ベルス)のマークと、経済産業省の所管するZEHの基準を満たした住宅に認められるZEHマー...
改正宅建業法の建物状況調査、技術者は3年の更新制に
2017年02月13日 |
国土交通省は3日、2018年4月に施行予定となっている改正宅地建物取引業法で求められるインスペクション(建物状況調査)について、講習の規定と基準を公布・施行し...
「家を語れる窓営業」目指しYKKAPが『省エネ建築塾』、ビルダーに役立つ専門性習得
戸建住宅の温熱環境の在り方は主に、国の省エネ基準のほか、さらに高いレベルとして高気密・高断熱や自然エネルギー活用のパッシブデザインがあり、その対応は従来、省エ...
セキスイハイム、エネルギー100%自給自足住宅を発売、京セラと小型・大容量蓄電池を開発
2016年12月22日 |
、「スマートパワーステーション」(SPS)に京セラと共同開発した蓄電池を搭載した新商品「スマートパワーステーション100%Edition」を追加し、2017年1...17年度税制改正、長期優良改修減税、耐久性も対象に
2016年12月19日 |
2017年度から、長期優良住宅化リフォームの耐久性向上改修が所得税減税の対象となる。与党が8日にまとめた17年度の税制改正大綱に盛り込まれた。これまで増改築に...旭化成住工滋賀工場=ヘーベルハウス新3階建ての柱製造、「鉄の大黒柱」熟練者5人で
2016年12月07日 |
旭化成ホームズは、11月に発売した重量鉄骨造「FREX NEW モデル」において、これまで4階建て以上の建物か特殊な邸宅物件に採用されていた厚さ22ミリのC0...建築物省エネ法 来年4月から罰則強化、自治体が計画変更などを指示・命令可能に
2016年11月18日 |
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(「建築物省エネ法」)の一部が2017年4月から施行されることとなり、罰則が強化される。延床面積300平方メートル...
