野村総合研究所は、2030年度に住宅着工が54万戸まで落ち、大工一人当たりの仕事量は最大2倍に増加すると予想した。同研究所が明らかにした大工一人当たりの新設住宅着工戸数の推移と予測をみると、建設技能者の需給がバランスしていた00年を基準とすると、大工育成などの対策をとらなかった場合で2倍、大工への入職率が1985年頃と同水準まで向上しても1・6倍の着工数をこなす必要がある。大工人口は10年から30年にかけて年平均5・1%の速度で減少。10年に約40万人いた大工人口は、30年には14万2千人～17万7千人に減少するとの予測を示した。
