基準 | 住宅産業新聞 | Page 14

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ミサワ、寒冷地ZEH標準化商品、断熱性向上し屋根形状工夫で

ミサワホームは8日、北海道など寒冷地でZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)断熱基準を標準仕様でクリアし「Familink ZERO(ファミリンク ゼロ)」を発売した。北海道など省エネ基準地域区分の1地域、2地域はZEH基準を満たすために他地域よりも高い断熱性能が要求される...続きを読む

国土交通省、熊本地震の原因分析を受けて接合部の状況確認を強化、耐震診断項目を厳選

国土交通省は、新耐震基準で建てられた木造住宅のうち、2000年以前のものにおける柱脚柱頭の接合部分の状況確認を強化する。これら住宅での改修工事が行われる機会を活用するほか、効率的な耐震診断メニューをまとめて、接合部確認を行いやすくする。5日に行われた「社会資本整備審議会建築分科...続きを読む

16年基準地価、住宅地の下落率1%以下に、札幌など4市は2・5%上昇

国土交通省は20日、2016年都道府県地価調査(基準地価、15年7月1日から1年間の地価変動率)を公表した。それによると、全国平均では住宅地で0・8%の下落となり、商業地では横ばいとなった。住宅地は91年の2・7%上昇を最後に25年連続での下落となったが、下落幅は縮小傾向が続い...続きを読む

熊本地震「現行耐震基準は有効」 国交省は9月中に対応策発表

国土交通省と国立研究法人建築研究所は11日、最終回となる「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会」の第3回会合を開いて最終的な報告書案について議論し、現行耐震基準制度の有効性を確認した。原因分析の報告書をまとめた後、国交省は9月中にも対応策を発表する。同省は対応策の案...続きを読む

この人に聞く=三協立山・三協アルミ社の大橋秀世事業役員住宅事業部長、ZEH対応に複合窓『アルジオ』を提案

省エネルギー基準適合義務化の流れに加え、今年度、国がネット・ゼロ・エネルギー・ハウス普及の補助制度活用に事業者登録の要件を設けたことで、新築戸建住宅高断熱化の動きはいよいよ本格化し始めた。これに対し三協立山・三協アルミ社では、優れた断熱性に加え、高い耐久性と清掃性という他社製品...続きを読む

東急不動産、産学連携の建売分譲で「スマートウェルネス住宅」に

東急不動産は、建売分譲住宅「ブランズガーデン瀬田」(東京都世田谷区瀬田、全9戸)において、東京都市大学、順天堂大学などと産学連携による「スマートウェルネス住宅」プロジェクトをスタートした。同社のスマートウェルネス住宅の基準である(1)設備機器に頼りすぎず、賢く電気を使う「省エネ...続きを読む

三協アルミ社、今秋メドに高耐久の複合窓「アルジオ」に防火仕様を追加

三協アルミは高耐久性と清掃性などを特徴とする複合窓「アルジオ」を強化する。今秋をメドに、防火仕様を新たに追加すると共に窓種の追加とラインアップ拡充を行う。2020年に向け新築戸建住宅事業者は省エネルギー基準適合義務化への対応が必須となっており、加えてネット・ゼロ・エネルギー・ハ...続きを読む

パナソニックES社、「ZEH+スマートウェルネス」普及、テクノストラクチャー工法の住宅型ショールーム

パナソニック・エコソリューションズ社は8月末をメドに、東京都江東区内の総合住宅展示場「スマートハウジング豊洲まちなみ公園」でテクノストラクチャー工法の住宅型ショールームをグランドオープンする。同社は省エネルギー基準適合義務化が実施されネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)普...続きを読む

JBN代議員総会基調講演/熊本工務店ネットワーク・久原英司会長、求められた木造仮設住宅

JBN・全国工務店協会(青木宏之会長)の連携団体である一般社団法人KKN(熊本工務店ネットワーク)の久原英司会長(エバーフィールド社長)が6月22日、都内で開かれたJBN代議員総会で基調講演「熊本地震の被災状況及び木造応急仮設について」を行った。久原会長は木造応急仮設住宅建設に...続きを読む

日本建材・住宅設備産業協会(建産協)、ZEH普及分科会を発足、中小工務店向けZEH推進

日本建材・住宅設備産業協会(建産協)は、エネルギー・環境委員会のエネルギー企画・普及部会において、今年度、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)普及分科会を発足させた。中小工務店を対象にしたZEHの推進活動を通じて「平成25年省エネ基準」よりも高い外皮性能の普及を目指す。ま...続きを読む

ZEH上回る「HEAT20・G2」対応、LIXIL「スーパーウォール デュアル」

注文住宅業界のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)対応が本格化し始めた。従来は「何をもってZEHと呼ぶか」の公的定義がなかったが、昨年12月に経済産業省が「ZEHの判断基準」を確立。今年度は当該基準に基づく建築に補助金を出す「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」と「...続きを読む

ジェルコ、新資格制度制定と優良会社の見える化実施

日本住宅リフォーム産業協会(ジェルコ)は、今年度事業として、消費者がリフォーム会社を選ぶ基準を明確にするための独自の資格制度と優良な会社を見える化する制度を制定するほか、現在559社・団体の総会員数について1千社を目標に増強、全国8支部の活性化に向けた活動を実施することなどを、...続きを読む

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