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YKKAP、シャッターに独自の耐飛来物衝突性能基準=高まる防災ニーズに対応

YKKAP(東京都千代田区、堀秀充社長)は4月からの2021年3月期事業として新築と既存の両市場で省エネと防災を軸にした提案を強める。 4月に省エネ提案へ...

住友林業の市川社長=新型コロナで期末引渡しの一部に遅れ、2月の展示場来場者は1割強の減少

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住友林業(東京都千代田区)の市川晃社長は、2日に行われた記者会見で、新型コロナウイルスが住宅事業に与える影響について、「住宅設備機器の配送遅れによって、3月末ま...

不動協、「工期設定、受注者が主体」国交省中建審の工期設定基準WGで説明、住宅建築の特徴と公共との違い訴え

不動産協会は、国土交通省の中央建設審議会下に設置されている工期に関するワーキンググループ(WG)で、マンション建築の工期は基本的に受注者が計画するものであること...

住友林業=デザイン性高い賃貸住宅「フォレストメゾン・カレ」、水平・垂直ライン強調

外観のイメージ 住友林業(東京都千代田区、市川晃社長)は、自由設計の賃貸住宅「フォレストメゾン」シリーズに、水平と垂直のラインを強調したスクエアな形状が特徴の新商品「フォレスト...

LIXILグループの2020年3月期第3四半期決算、増収増益=増税の影響「2%」減

LIXILグループ(東京都江東区、瀬戸欣哉社長)の2020年3月期第3四半期決算は売上収益(日本基準の売上高)1・1%増、事業利益(同営業利益)39・3%増、...

全建連「新・ちきゅう住宅」、長期優良住宅に対応

無料の講習会も開催 全国中小建築工事業団体連合会(全建連、込田幸吉会長)は、これまで住宅瑕疵担保履行法に完全対応することによって、全国各地に優れた住宅を供給する「全建連ちきゅう住宅...

都市計画法を見直し=国交省が今国会に法案提出、レッドゾーン開発者を公表可能に、災害の激甚・頻発化で

国土交通省は現在開かれている国会に、都市計画法および都市再生特別措置法の改正案を提出する。自然災害が頻発・激甚化していることから、防災の視点で見直す。ハザード...

『フラット35リノベ』金利引き下げ要件を緩和、既存活用を推進

住宅金融支援機構のリフォーム用住宅ローン金利「フラット35リノベ」は、2020年度から要件緩和を行う。既存ストックの有効活用、リフォーム支援を推進する。現状の...

ポラスマイホームプラザ「育実の丘」、家事代行サービス付き分譲=埼玉・東大宮で13棟を販売

モデルハウス外観 ポラスグループのポラスマイホームプラザ(さいたま市浦和区、中内啓夫社長)は、さいたま市周辺エリアにおいて新築分譲住宅を取り扱っているが、共働きおよび子育て世帯の...

プレ協・エコアクション2020=ZEH供給比率5割超に、エコリフォーム苦戦続く

プレハブ建築協会(芳井敬一会長)の住宅部会環境分科会は、環境行動計画「エコアクション2020」(2010~20年)の18年度実績をとりまとめた。 ZEH供...

水災害のソフト・ハード議論、社制審河川分科会が気候変動で小委設置、参加委員、住宅の基準・規制に言及に

国土交通省の社会資本整備審議会河川分科会は19日、「気候変動を踏まえた水災害対策検討小委員会」(委員長=土木研究所小池俊雄水災害・リスクマネジメント国際センター...

木耐協の調査結果、耐震工事の「費用高い」が回答トップ

耐震補強工事にかけられる予算は200万円未満――。耐震診断結果から工事を検討している人の約8割が、このように考えていることがわかった。 日本木造住宅耐震補...

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