キーワード: 基準
2×4工法の屋根・床材にCLTを使いやすく、国交省26日に告示改正、普及図る
2017年09月29日 |
国土交通省は、枠組壁工法(2×4工法)の建築物で屋根などの部材としてCLT(直交集成板)を使用する場合に、一般的な構造計算での設計を認めるようにした。新たな基...「4号特例」の見直し訴え、耐震住宅100%実行委員会が一般社団法人に
2017年09月12日 |
これまで任意団体として活動してきた「耐震住宅100%実行委員会」が1日、一般社団法人化したことを受けて設立総会を自由学園明日館(東京都豊島区)で開催した。代表...
宅地へ分筆しやすく、国交省が年度内にガイドライン、住宅団地再生を推進
2017年08月14日 |
国土交通省は、住宅団地の再生を推進する。2014年に創設した敷地売却制度の適用範囲を拡大し、複数棟の団地でも敷地を売却しやすくする。自由に分筆し、戸建住宅用宅...
大京穴吹不がリノベ戸建てに参入、川崎に第1号物件
2017年07月11日 |
大京穴吹不動産は、1日から「リノベーション戸建て」事業に参入した。「リノテラス(Reno Terrace)」のブランド名で展開する買取再販事業で、第1号物件は...リノベ住宅推進協、適合リノベ件数3万超、マンション専用部対象がほとんど
2017年06月21日 |
一般社団法人リノベーション住宅推進協議会はこのほど、同協議会が定める統一規格「適合リノベーション住宅」の発行件数が累計で全国3万件を超えたと発表した。「適合リ...
サステナブル建築物先導事業(省CO2)、先進性より普及性を重視
2017年05月24日 |
国土交通省は、補助事業である「サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)」の要件を見直し、必ずしも前例がないような先進的な取り組みでなくとも地方などへの普...LIXILグループ、秋に『新中期経営計画』を発表=「3ヵ年」か「5ヵ年」かは検討中
2017年05月16日 |
LIXILグループ(瀬戸欣哉社長)は今秋、現在策定作業中の「新中期経営計画」の内容を発表する。8日の2017年3月期決算説明会で瀬戸社長が発表した。計画期間を...熊本地震から1年、ビルダーに制震需要
2016年の熊本地震から1年が過ぎた。熊本地震の特徴は、気象庁が震度階級「7」の運用を始めた1949年以来初めて同一エリアの地震として震度7を2回観測し、その...JBN2015年度会員アンケート ZEH対応は推定8%
JBN・全国工務店協会(青木宏之会長)はこのほど、正会員を対象とした2015年度のアンケート調査を実施した。それによると、15年度に着工された新築戸建住宅は5...
17年度のZEH補助でBELS取得が必須に、4月からZEHマーク表示制度
2017年04月03日 |
2017年度からのZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)補助事業において、BELS(建築物省エネルギー性能表示制度)の取得が要件化される。16年度受付まで...日本ERI、4月1日からBELS評価で「ZEHマーク」表示を開始
2017年03月29日 |
日本ERIは、BELS(建築物省エネルギー性能表示制度)において「ZEHマーク」表示ための評価を4月1日から開始する。本社と全国33の支店で申請を受け付ける。...
BELSとZEHマークを併記、市場での訴求強化へ、認証のための手続き推進も
2017年03月14日 |
4月から、建築物の省エネルギー性能を示す第三者認証制度であるBELS(ベルス)のマークと、経済産業省の所管するZEHの基準を満たした住宅に認められるZEHマー...
