キーワード: 基準
住宅の省エネ適合51%、国交省による事業者アンケート結果、住宅トップランナーは86%が誘導基準満たす
2017年10月20日 |
国土交通省は13日、新築住宅の省エネ適合義務化に向けた実態調査・現状把握のための研究会で、小規模(300平方メートル未満)住宅の2015年度における省エネ基準...
建築基準法見直しへ、国土交通省、「空き家から福祉施設へ」など用途変更しやすく
2017年10月13日 |
国土交通省は6日、社会資本整備審議会建築分科会と建築基準制度部会の合同会議を開催した。空き家が加速度的に増加していることから、保育所や高齢者向け住宅など需要の...日本建築ドローン協会設立、住宅の点検など軸に展開、技能者の育成へ18年には講習をスタート
2017年10月11日 |
住宅などの点検をドローンで行うための技術や安全基準などを研究・検討し、標準化していくことを目的とした一般社団法人日本建築ドローン協会(JADA)が設立され、9...新築住宅の省エネ基準適合義務化へ議論開始し、課題整理=国土交通省
2017年10月06日 |
国土交通省住宅局住宅生産課は、新築住宅の省エネ基準への適合義務化に向け、現況を検証し、課題を抽出・整理する「住宅・建築物のエネルギー消費性能の実態等に関する研...
2×4工法の屋根・床材にCLTを使いやすく、国交省26日に告示改正、普及図る
2017年09月29日 |
国土交通省は、枠組壁工法(2×4工法)の建築物で屋根などの部材としてCLT(直交集成板)を使用する場合に、一般的な構造計算での設計を認めるようにした。新たな基...「4号特例」の見直し訴え、耐震住宅100%実行委員会が一般社団法人に
2017年09月12日 |
これまで任意団体として活動してきた「耐震住宅100%実行委員会」が1日、一般社団法人化したことを受けて設立総会を自由学園明日館(東京都豊島区)で開催した。代表...
宅地へ分筆しやすく、国交省が年度内にガイドライン、住宅団地再生を推進
2017年08月14日 |
国土交通省は、住宅団地の再生を推進する。2014年に創設した敷地売却制度の適用範囲を拡大し、複数棟の団地でも敷地を売却しやすくする。自由に分筆し、戸建住宅用宅...
大京穴吹不がリノベ戸建てに参入、川崎に第1号物件
2017年07月11日 |
大京穴吹不動産は、1日から「リノベーション戸建て」事業に参入した。「リノテラス(Reno Terrace)」のブランド名で展開する買取再販事業で、第1号物件は...リノベ住宅推進協、適合リノベ件数3万超、マンション専用部対象がほとんど
2017年06月21日 |
一般社団法人リノベーション住宅推進協議会はこのほど、同協議会が定める統一規格「適合リノベーション住宅」の発行件数が累計で全国3万件を超えたと発表した。「適合リ...
サステナブル建築物先導事業(省CO2)、先進性より普及性を重視
2017年05月24日 |
国土交通省は、補助事業である「サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)」の要件を見直し、必ずしも前例がないような先進的な取り組みでなくとも地方などへの普...LIXILグループ、秋に『新中期経営計画』を発表=「3ヵ年」か「5ヵ年」かは検討中
2017年05月16日 |
LIXILグループ(瀬戸欣哉社長)は今秋、現在策定作業中の「新中期経営計画」の内容を発表する。8日の2017年3月期決算説明会で瀬戸社長が発表した。計画期間を...熊本地震から1年、ビルダーに制震需要
2016年の熊本地震から1年が過ぎた。熊本地震の特徴は、気象庁が震度階級「7」の運用を始めた1949年以来初めて同一エリアの地震として震度7を2回観測し、その...
