キーワード: 基準

住宅各社が16年に入りZEH本格化、目標設定や対応商品相次ぐ

住宅大手各社は、2020年までに新築戸建住宅供給の半数以上をZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)とする政府目標をクリアするために16年に入って取り組みを...

サ高住定期報告対象に、6月施行の建築基準法施行令改正で

国土交通省は、建築基準法施行令及び関連する告示を改正し、6月1日より建築基準法における定期報告制度の対象にサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)やグループホーム...

この人に聞く・日本木造住宅産業協会 松川隆行専務理事

昨年12月に日本木造住宅産業協会の専務理事に就任した松川隆行氏は、国土交通省(旧建設省)建築指導課在籍当時、日本の木造住宅の耐火・耐震性能発展につながるかどう...

CLT、4月頃告示化へ、地元で需要喚起の取り組み

クロス・ラミネーティッド・ティンバー(CLT)工法の告示時期が固まった。早ければ4月頃に基準強度や一般的な設計法などの告示が出される見込みで、実行されればCL...

YKKAP、家一棟まるごとU値1・0以下提案へ新製品=「APW431・大開口スライディング」や「イノベストD70」など

YKKAPは1月26日、家1棟に使う開口部製品を全てU値1・0W/平方メートル・K以下で提案できるための商品ラインアップ構築として、新製品となる樹脂窓「APW...

銘建工業、エス・バイ・エル・カバヤ、CLT軸に川上と川下が連携して業容拡大へ

2016年度の早期に建築基準告示と一般的な設計法告示が出る予定のCLT(Cross Laminated Timber、JAS上の名称は直交集成板)建築分野で岡...

中小工務店向け「省エネ基準講習会」開催

中小工務店向けの「省エネ基準講習会」(運営事業者・YKKAP)が1月22日、千葉県柏市の柏商工会議所で開催され、県内の事業者を中心に約40人が出席した=写真。...

大手窓メーカー、「アルミ+樹脂」・「樹脂」シフト加速

新築戸建住宅への省エネルギー基準適合義務化の予定時期の2020年度まで、4月の新年度に入ると5年を切ることなる。 国は同時期の20年、新築の約半数をネ...

セキスイハイム、ZEH対応の価格抑えた木質ユニット住宅「グランツーユーf」を1月23日に発売

積水化学住宅カンパニーは21日、一次取得者向けに価格を抑えた木質ユニット住宅「グランツーユーf(エフ)」を来年1月23日から発売すると発表した。コストダウンを...

注文住宅の建築費上昇、ZEH導入きっかけはCM、新聞などで興味=リクルート住まいカンパニー調査

㈱リクルート住まいカンパニー(本社:東京都中央区、野口孝広社長)は、注文住宅の建築者・検討者を対象に2015年の注文住宅動向・トレンドの調査を実施した。それに...

YKKAP、平成25年省エネ基準適合支援で無料講習会

YKKAPは7日、北海道・函館を皮切りに「省エネ基準講習会」をスタートさせた。国土交通省の住宅市場整備推進等事業(省エネ住宅・建築物の整備に向けた体制整備事業...

プレ協の環境行動計画、16年秋メドに見直し、経産省のZEH基準化対応も

一般社団法人プレハブ建築協会(会長=樋口武男大和ハウス工業会長兼CEO)は、2016年秋をメドに環境行動計画「エコアクション2020」を見直す。行動目標は大き...

国内CLT建築、市場拡大なるか

クロス・ラミネーティッド・ティンバー(CLT、JAS上の名称は直交集成板)構法が2016年、オープン化される。現在は規定がない建築基準法に関するCLTの基準強...

国土交通省が既存住宅の長期優良化認定基準案、性能表示制度とともに来年4月見直しへ

国土交通省は、ストック重視の住宅政策の推進に向け「長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準」(告示)を改正し、既存住宅をリフォームし長期優良化す...

住生活基本計画見直しで住団連が6つの提言、住宅税制の抜本見直しを

一般社団法人住宅生産団体連合会は10月26日、『「豊かな住生活と持続可能な社会の実現」に向けた提言』を公表した。2016年度に見直す予定の住生活基本計画に対し...

経産省、ZEH標準化の定義に都心狭小住宅など配慮した「ニアリーZEH」創設へ

経済産業省資源エネルギー庁において、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギーハウス)とZEB(ネット・ゼロ・エネルギービル)の新築標準化に向けた定義の基準作りが進めら...

国土交通省、事業者向けに建築物省エネ法の概要説明会を実施

国土交通省は13日、2016年4月と17年4月の2回にわけて施行予定の「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」(建築物省エネ法)の事業者向けの概要説明...

建築物省エネ法の基準整備、住宅の開口部比率の上限撤廃へ

2016年4月と17年4月の2回にわけて施行予定の建築物省エネ法に関し、国土交通省と資源エネルギー庁は、住宅を含む建築物の省エネ基準の整備などを進めている。同...

国土交通省新任幹部会見・由木文彦住宅局長、空き家と高齢者課題

由木文彦住宅局長は、14日に専門紙記者団との就任会見に応じ「住宅局は、幅広く奥深い職務を担っており課題も多いが、自分のやるべき仕事をやり切るつもり。住宅局のメ...

建築物省エネ法で合同会議、17年度から建売の省エネトップランナー基準「H25年基準」の10%減へ

建築物エネルギー消費性能基準等ワーキンググループ(座長=川瀬貴晴千葉大大学院教授)と省エネルギー判断基準等小委員会(委員長=坂本雄三建築研究所理事長)は11日...

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