キーワード: 基準

飯田GHD、住宅性能表示の評価書を全棟、外部機関から取得へ

飯田グループホールディングス(飯田GHD、東京都新宿区、西河洋一社長)は、グループ傘下の6社が建築する建売分譲住宅の品質基準について、既に2015年度から住宅...

フラット35仕様実態、太陽光設置が普及=屋根形状、天井断熱材にも変化

住宅金融支援機構が発表したフラット35住宅仕様の実態調査結果によると、太陽光発電設備の設置が定着しつつあるほか、断熱性能の高いサッシ枠の活用が急増していること...

17年度2×4住宅着工戸数、貸家減少の影響で前年度割れ

日本ツーバイフォー建築協会(市川俊英会長)は14日、東京都千代田区の都市センターホテルにおいて2018年度の定時社員総会を開催。すべての議案を承認した。 ...

レオパレス21、施工不良168件以上、建築基準法の疑いも

国土交通省は、レオパレス21が開発・販売した集合住宅の一部で施工内容が異なることが発覚したため、同社に確認調査および必要な工事、入居者と物件所有者に対する適切...

体感比較で断熱性能ランクアップ、LIXIL『住まいスタジオ』で可能に=「見込み客に好評」「省エネリフォーム展示も」と住宅事業者

高断熱の新築戸建住宅の供給を指向する住宅事業者の間で、LIXILの施設『住まいスタジオ』の人気が高まっている。『住まいスタジオ』は昨年10月、同社ショールーム...

ZEHプラスで2千件を支援、経済産業省予算23億円を投入、事前採択枠制度導入、実績あるビルダーに限定

経済産業省資源エネルギー庁は、省エネルギー性を従来のZEHよりも進める「ZEH+(ゼッチプラス)」について、事業規模約23億円で展開する方針を示した。補助額は...

「環境行動計画」の進捗点検、住宅省エネ適合は「C評価」

国土交通省総合政策局環境政策課は3月29日、2014年に策定した「環境行動計画」に基づいて同省施策の18年度実績や17年度の取り組みについて進捗点検を行い、新...

国交省、住宅省エネ義務化の議論開始へ、適合率引き上げへ施策策定狙う、これまでの課題抽出踏まえ

2017年9月から住宅の省エネ性能の実態について調査し、議論を進めてきた国土交通省の「住宅・建築物のエネルギー消費性能の実態等に関する研究会」(座長=坂本雄三...

TOTO、水回り『リモデル』需要換気で川下展開強化=材工一式価格の目安や施工店紹介

TOTO(福岡県北九州市、喜多村円社長)が川下展開とインターネット活用の強化を鮮明に打ち出した。2日スタートで水回りリフォームの需要喚起を目的としたエンドユー...

国交省、採光規定見直し、保育所へ用途変更しやすく

国土交通省は22日、住宅の保育所などへの用途変更を容易にするため、建築基準法の採光規定を見直す。床面積に応じた開口部の算入可能面積の規定を緩和するほか、自治体...

省エネ適合義務化、住宅も議論へ 国交省、18年度に新たな場の設定を検討

国土交通省住宅局は2月22日、「住宅・建築物のエネルギー消費性能の実態等に関する研究会」の第5回会合を開催し、建売住宅に比べ注文住宅は省エネ基準への適合率が高...

集合住宅のZEH化に補助、経産省エネ庁・環境省、一次エネ削減率に幅、集合住宅の委員会で議論、事業者登録新制度導入も視野

経済産業省資源エネルギー庁と環境省は、集合住宅のZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)化に力を入れる。評価基準のための新たなカテゴリーを設け、実現が困難と...

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