キーワード: 基準

2019年度概算要求、住宅ポイント制度盛り込む、省エネ基準などの新規事業も=国交省、消費増税対策で

国土交通省は8月29日、2019年度予算概算要求と税制改正要望を公表し、「住宅・建築分野における新技術の開発等への支援制度の創設」や消費増税時の住宅取得対策を...

改正建築基準法で接道義務適用除外の手続きが省略可に、日影規制でも合理化

国土交通省は、改正建築基準法により、戸建住宅の接道義務の適用除外に必要な建築審査会の同意手続きを省略できるようにする。 これまでに建築審査会に申請し、...

厚労省、一側足場基準を検討、法令上明記を念頭、安全帯普及推進の意見も

厚生労働省労働基準局は、木造住宅の建築を含む建設現場における足場について、本足場を原則として一側足場は例外的な使用に限定することを法令上明記するか、議論してい...

LIXILグループの2019年3月期第1四半期決算、〝旧価格保証〟の期間延伸が利益圧縮=10月以降に価格改定を実施

LIXILグループ(東京都千代田区、瀬戸欣也社長)は7月31日、2019年3月期第1四半期決算(IFRS基準)の説明会を行った。 それによると、日本基...

日本アクアの発泡断熱材「アクアフォーム」、防火・準耐火で大臣認定の取得目指す

ヒノキヤグループ(近藤昭社長)の連結子会社である日本アクア(東京都港区、中村文隆社長)は水を含むポリオール成分とイソシアート成分を混合させることで発生する炭酸...

改正建築基準法=住宅企業は都市部の建替促進に期待、影響の大きさは”不透明”

改正建築基準法が6月27日に公布され、1年以内(一部は3ヵ月以内)に施行される。 近年の大規模火災を踏まえた防火改修や建て替えの促進、用途変更の規制緩...

飯田GHD、住宅性能表示の評価書を全棟、外部機関から取得へ

飯田グループホールディングス(飯田GHD、東京都新宿区、西河洋一社長)は、グループ傘下の6社が建築する建売分譲住宅の品質基準について、既に2015年度から住宅...

フラット35仕様実態、太陽光設置が普及=屋根形状、天井断熱材にも変化

住宅金融支援機構が発表したフラット35住宅仕様の実態調査結果によると、太陽光発電設備の設置が定着しつつあるほか、断熱性能の高いサッシ枠の活用が急増していること...

17年度2×4住宅着工戸数、貸家減少の影響で前年度割れ

日本ツーバイフォー建築協会(市川俊英会長)は14日、東京都千代田区の都市センターホテルにおいて2018年度の定時社員総会を開催。すべての議案を承認した。 ...

レオパレス21、施工不良168件以上、建築基準法の疑いも

国土交通省は、レオパレス21が開発・販売した集合住宅の一部で施工内容が異なることが発覚したため、同社に確認調査および必要な工事、入居者と物件所有者に対する適切...

体感比較で断熱性能ランクアップ、LIXIL『住まいスタジオ』で可能に=「見込み客に好評」「省エネリフォーム展示も」と住宅事業者

高断熱の新築戸建住宅の供給を指向する住宅事業者の間で、LIXILの施設『住まいスタジオ』の人気が高まっている。『住まいスタジオ』は昨年10月、同社ショールーム...

ZEHプラスで2千件を支援、経済産業省予算23億円を投入、事前採択枠制度導入、実績あるビルダーに限定

経済産業省資源エネルギー庁は、省エネルギー性を従来のZEHよりも進める「ZEH+(ゼッチプラス)」について、事業規模約23億円で展開する方針を示した。補助額は...

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