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住宅の省エネ適合51%、国交省による事業者アンケート結果、住宅トップランナーは86%が誘導基準満たす

国土交通省は13日、新築住宅の省エネ適合義務化に向けた実態調査・現状把握のための研究会で、小規模(300平方メートル未満)住宅の2015年度における省エネ基準...

ZEHや省エネ義務化で拡大、富士経済が断熱・遮断・蓄熱材の国内市場を予測、住宅分野2023年に16年比15・3%増の5047億円

富士経済はこのほど、2023年の断熱・遮熱・蓄熱材の国内市場予測を公表した。それによると、20年まではZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の普及や省エネ...

建築基準法見直しへ、国土交通省、「空き家から福祉施設へ」など用途変更しやすく

国土交通省は6日、社会資本整備審議会建築分科会と建築基準制度部会の合同会議を開催した。空き家が加速度的に増加していることから、保育所や高齢者向け住宅など需要の...

日本建築ドローン協会設立、住宅の点検など軸に展開、技能者の育成へ18年には講習をスタート

住宅などの点検をドローンで行うための技術や安全基準などを研究・検討し、標準化していくことを目的とした一般社団法人日本建築ドローン協会(JADA)が設立され、9...

新築住宅の省エネ基準適合義務化へ議論開始し、課題整理=国土交通省

国土交通省住宅局住宅生産課は、新築住宅の省エネ基準への適合義務化に向け、現況を検証し、課題を抽出・整理する「住宅・建築物のエネルギー消費性能の実態等に関する研...

リクシル、快適な温熱環境のメリットをユーザーに体感してもらう施設『住まいスタジオ』を新宿で開設=冬期の室内環境体験などで『HEAT20・G2』を訴求

LIXIL(東京都千代田区、瀬戸欣哉社長)は東京都新宿区の「LIXILショールーム東京」の一部を改装し、快適な温熱環境のメリットをエンドユーザーに体感してもら...

2×4工法の屋根・床材にCLTを使いやすく、国交省26日に告示改正、普及図る

国土交通省は、枠組壁工法(2×4工法)の建築物で屋根などの部材としてCLT(直交集成板)を使用する場合に、一般的な構造計算での設計を認めるようにした。新たな基...

17年基準地価、住宅地は0・6%下落も下落幅縮小。地方圏でも底上げ広がる

国土交通省は19日、2017年都道府県地価調査(基準地価、16年7月1日から1年間の地価変動率)を公表した。それによると、全国平均では住宅地で0・6%の下落と...

「4号特例」の見直し訴え、耐震住宅100%実行委員会が一般社団法人に

これまで任意団体として活動してきた「耐震住宅100%実行委員会」が1日、一般社団法人化したことを受けて設立総会を自由学園明日館(東京都豊島区)で開催した。代表...

LIXIL、「『らくらくカタログ』で自社仕様の玄関ドア提案書を」=LIXIL断熱玄関ドア『ジエスタ2』など、WEB検索で絞り込み

自社専用の玄関ドアの提案書を作って、エンドユーザーとの商談効率化を――。LIXIL(東京都千代田区、瀬戸欣哉社長)は4月3日に断熱玄関ドア『ジエスタ2』および...

宅地へ分筆しやすく、国交省が年度内にガイドライン、住宅団地再生を推進

国土交通省は、住宅団地の再生を推進する。2014年に創設した敷地売却制度の適用範囲を拡大し、複数棟の団地でも敷地を売却しやすくする。自由に分筆し、戸建住宅用宅...

北洋交易がカレリアブランドのフローリング材の販路拡大目指す

スウェーデンハウスの子会社である北洋交易(神奈川県川崎市、岡田正人社長)は約20年にわたって日本国内における輸入販売元となっているスウェーデン・シャールズ社の...

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