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BELSとZEHマークを併記、市場での訴求強化へ、認証のための手続き推進も
2017年03月14日
4月から、建築物の省エネルギー性能を示す第三者認証制度であるBELS(ベルス)のマークと、経済産業省の所管するZEHの基準を満たした住宅に認められるZEHマー...30年度着工54万戸でも大工一人の仕事量は2倍に=野村総研予測
2017年03月06日
野村総合研究所は、2030年度に住宅着工が54万戸まで落ち、大工一人当たりの仕事量は最大2倍に増加すると予想した。同研究所が明らかにした大工一人当たりの新設住...改正宅建業法の建物状況調査、技術者は3年の更新制に
2017年02月13日
国土交通省は3日、2018年4月に施行予定となっている改正宅地建物取引業法で求められるインスペクション(建物状況調査)について、講習の規定と基準を公布・施行し...長期優良住宅化改修、補助限度額を250万円に、要件も引き上げ
2017年02月03日
国土交通省は1月23日、都内で「住宅の取得・改修に関する支援制度等説明会」を実施し、ストック重視の住宅政策のうち2017年度長期優良住宅化リフォーム推進事業の...「家を語れる窓営業」目指しYKKAPが『省エネ建築塾』、ビルダーに役立つ専門性習得
2017年01月20日
戸建住宅の温熱環境の在り方は主に、国の省エネ基準のほか、さらに高いレベルとして高気密・高断熱や自然エネルギー活用のパッシブデザインがあり、その対応は従来、省エ...新年特集=今こそ注目される安心・安全な住まい
2017年01月04日
地震や水害など全国的に自然災害が頻発するとともに、犯罪への不安もある中で、安心・安全な住まいは誰もが望んでいる住まいでもある。ただ、一般ユーザーの優先順位は低...セキスイハイム、エネルギー100%自給自足住宅を発売、京セラと小型・大容量蓄電池を開発
2016年12月22日
、「スマートパワーステーション」(SPS)に京セラと共同開発した蓄電池を搭載した新商品「スマートパワーステーション100%Edition」を追加し、2017年1...建築物省エネ法、3月末までの確認申請は対象外に
2016年12月19日
国土交通省と経済産業省資源エネルギー庁は、「建築物エネルギー消費者性能基準等ワーキンググループ及び省エネルギー判断基準等小委員会」合同会議の第9回会合を開催し...17年度税制改正、長期優良改修減税、耐久性も対象に
2016年12月19日
2017年度から、長期優良住宅化リフォームの耐久性向上改修が所得税減税の対象となる。与党が8日にまとめた17年度の税制改正大綱に盛り込まれた。これまで増改築に...壁量計算による耐震確認も検討、国交省が新耐震基準の木造住宅向け、接合部の確認後に
2016年12月16日
国土交通省は、新耐震基準の木造住宅を対象にした効率的な耐震性能の確認方法として、壁量の確認も検討している。熊本地震の被害調査結果を受けての対応で、日本建築防災...旭化成住工滋賀工場=ヘーベルハウス新3階建ての柱製造、「鉄の大黒柱」熟練者5人で
2016年12月07日
旭化成ホームズは、11月に発売した重量鉄骨造「FREX NEW モデル」において、これまで4階建て以上の建物か特殊な邸宅物件に採用されていた厚さ22ミリのC0...建築物省エネ法 来年4月から罰則強化、自治体が計画変更などを指示・命令可能に
2016年11月18日
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(「建築物省エネ法」)の一部が2017年4月から施行されることとなり、罰則が強化される。延床面積300平方メートル...
