キーワード: 基準

FP社と積水化学、高性能な壁・床断熱パネルを発売

ニチハの100%子会社のFPコーポレーションは20日、積水化学工業と共同開発した住宅向けの高性能な壁・床用断熱パネル「ix(イクス)パネル」を発売した。 ...

国交省、11日から建築基準整備で民間への補助を公募

国土交通省は、11日から6月4日まで建築基準整備促進補助金事業を実施する民間企業や大学などを公募する。対象となるのは、「木造建築物の基準の整備に資する検討」や...

建築研究所の事業仕分け、「縮減」判定も6月の独法抜本改革で再度議論

政府の行政刷新会議は27日、独立行政法人建築研究所に対する事業仕分けを行った。建築基準や住宅・建築物の省エネ基準などの作成・改定について、国の機関である国土技...

三協立山、北日本向け断熱玄関ドアに新デザイン

三協立山アルミは、ドア厚60ミリ断熱玄関ドア「プロセレーネ」に、新テイストとなる洋風デザインを追加した。これまでのベーシック、モダンテイストに加えて、板張り意...

政府の事業仕分け、都市機構の都市再生事業や賃貸事業など「縮減」

政府の行政刷新会議は26日、都市再生機構の都市再生事業、賃貸事業、関係法人との取引について、事業仕分けを行った。都市再生事業については、同機構が手がける基準を...

イン産協、IC資格試験の受験ガイド作成

社団法人インテリア産業協会は、第28回インテリアコーディネーター資格試験を開催する。第1次試験は10月10日、第2次試験は12月12日に行う。受験願書申請期間...

国交省と経産省、新築住宅の省エネ義務化へ検討会

国土交通省と経済産業省は、新築住宅を100%省エネ化するため、将来的な省エネ基準義務化に向けた検討を開始する。義務化の前提として、新築住宅における1~2割程度...

国交省、リフォーム保険や履歴情報整備する宅建業者やリフォーム工事業者へ補助

国土交通省は14日、既存住宅売買やリフォーム工事実施時に、リフォーム瑕疵保険への加入、履歴情報の登録・蓄積を行う宅建業者やリフォーム業者に対して、その費用を補...

引渡後対象の住宅瑕疵保険、来年3月まで取り扱い認める

国土交通省は、住宅瑕疵担保保険について着工後に加入できる保険の取り扱いを1年間延長するとともに、住宅の引き渡し後に加入できる保険の取り扱いを来年3月末まで認め...

大建工業、床材関連組織でPEFC認証取得

大建工業は、DAIKENグループの床材関連組織(内装材事業部、直需部、海外営業部、三重ダイケン、セトウチ化工、大建工業〈寧波〉有限公司)でPEFC―CoC認証...

フクビ化学工業、裁断くずを再利用した床下断熱材を発売

フクビ化学工業は4月1日、産業廃棄古紙を再利用した床下断熱材「フクフォームEco」を発売する。次世代省エネ基準(Ⅲ地域以南)を満たしており、住宅エコポイントに...

ファーストロジック・住宅版エコポイント対応物件の取り扱いを開始

ファーストロジックは、住宅版エコポイント対応物件の取り扱いを開始した。同社が運営する住宅物件の逆オークションサイト「住宅の楽待」の一環として、昨年末に住宅エコ...

国交省の建築基準法見直し、今夏メドにとりまとめ

国土交通省は8日夕方、「建築基準法の見直しに関する検討会」(座長=深尾精一首都大学東京教授)の初会合を開いた。個々の建物について規制する単体規制の見直しを中心...

ミカド、スポンサー付かず全事業を停止

帝国データバンクによると、2009年12月24日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請したミカド(本社=大阪市北区、髙田幸治社長)は4日、同地裁により再生手続廃止...

トヨタホーム東京とソニー銀が提携住宅ローン

トヨタホーム東京とソニー銀行は、提携住宅ローン「トヨタホーム東京提携住宅ローン」の取り扱いを開始した。トヨタホーム東京が販売する新築物件購入者を対象に、ソニ...

建築基準法見直し検討会、8日に初会合

国土交通省は8日、「建築基準法の見直しに関する検討会」(座長=深尾精一首都大学東京教授)の初会合を開く。検討会では、一定規模の建築物の構造計算を再計算する構造...

トステムが住宅エコポイント申請サポートを開始

トステムは3月から、全国のビルダーを対象に住宅エコポイントの申請に必要な図書作成などを支援する「住宅エコポイント申請サポート」とフラット35Sの申請サポートを...

住宅エコポイントで、トップランナー基準の代表的仕様を掲載

国土交通省は24日、住宅エコポイントの対象となる省エネ性能の一つであるトップランナー基準(住宅事業建築主の判断基準)に適合する代表的な仕様例をホームページに掲...

パッシブハウスの国内普及を目指すパッシブハウス・ジャパンが設立

ドイツのパッシブハウス研究所と連携して日本の建築物の省エネ性能強化、パッシブハウスの国内普及を目指す一般社団法人パッシブハウス・ジャパンが2月1日に設立された...

高優賃の面積要件緩和へ、国交省が省令改正案を公表

国土交通省は13日、高齢者居住安定化法の省令改正案を公表した。高齢者向け優良賃貸住宅(高優賃)の認定基準の一つである面積基準を緩和。具体的には、床面積25平方...

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