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キーワード: 基準

NPO健康住宅協、認定制度を8月から本格運用=評価の透明性確保

特定非営利活動(NPO)法人日本健康住宅協会は、『室内空気質配慮住宅認証制度』を創設し、8月1日から運用を開始する。 中立的な第三者機関として室内空気の採...

ミサワホーム、新環境5ヵ年計画を策定=CO2排出量90年比25%減げ

ミサワホームは、2015年度を最終年度とする新環境活動5ヵ年計画『SUSTAINABLE(サスティナブル)2015』をスタートさせた。 06~10年度を計...

2×4協が庁舎モデル、木材利用法の支援体制構築

(社)日本ツーバイフォー建築協会は、4月に設置し27日に初会合を行う公共建築物技術委員会を中心に、会員が公共建築物木材利用促進法関係の需要を獲得できる支援体制...

積水ハウス、空気環境配慮仕様を開発、厚労省基準値の半分に

積水ハウスは、鉄骨戸建住宅向けの新仕様となる空気環境配慮仕様『エアキス』を開発した。 化学物質の影響を受けやすいといわれる子どもを念頭に置き、化学物質を(...

KD協議会など=キッズデザインの開発・設計基盤整備プロジェクトで公募

経済産業省とNPO法人キッズデザイン協議会(和田勇会長、KD協議会)、独立行政法人産業技術総合研究所(産総研)は、「平成23年度キッズデザイン製品開発支援事業...

2010年度木造3階戸建ては2年ぶり増加、準防火シェア伸ばし7割強に

国土交通省がまとめた木造3階建て以上の戸建住宅建築確認統計によると、2010年度の木造3階戸建住宅は、前年度比16・8%増の2万6105棟となり、2年ぶりで増...

2011年3月の木造3階戸建て=16ヵ月連続で棟数プラス

国土交通省が発表した3月の木造3階戸建て住宅は、前年同月比14・5%増の2317棟で16ヵ月連続のプラスとなった。震災の影響は小さく、14ヵ月連続で二ケタ増が...

〈短期連載〉大震災=住宅市場への衝撃・上 「地歴」重視に

広範に起きた液状化被害、計画停電による日常生活の支障、通常値を上回る放射線量――。東日本大震災で発生した様々な負の要因は、津波や倒壊被害が少なかった南関東の住...

積水と大和が分譲地の実効性ある景観形成へ、市原市が景観計画を施行

積水ハウスと大和ハウス工業が共同で開発・販売している戸建分譲住宅地『かずさの杜ちはら台』(千葉県市原市)で、住民と事業者の合意に基づき作成した景観計画提案を、...

部材再利用の建て替えで「想い」引き継ぐ=茨城の大成建託

地域工務店の大成建託(本社=茨城県猿島郡、落合延雄社長)は2010年10月、1棟の2階建て注文住宅を完成させた。 地元に建っていた築84年の旧家を建て替え...

建築主事、技術資料でピアチェックの必要性判断=構造計算適判検討委が判断方法案

国土交通省国土技術政策総合研究所は17日、第2回構造計算適合性判定制度関連技術検討委員会(委員長=久保哲夫東大大学院教授)を開いた。 「許容応力度等計算(...

木耐協、既存流通対応を強化=瑕疵保険需要に対応し建築士インスペクター構想も

日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(木耐協、小野秀男理事長)は既存住宅流通対応の関連施策を強化する。既存住宅売買瑕疵保険の利用拡大を視野に入れ、時期をみて、木...

国交省が建築法体系で勉強会、建築基本法制定と基準法改正など並行で

国土交通省は、建築基準法など建築法体系の基本的方向性整理を目的とした専門家による「建築法体系勉強会」(座長=久保哲夫東大教授)を設置し、2月2日に初会合を行う...

トステム住研、断熱性能アピールの住宅商品新仕様

トステム住宅研究所(本社=東京都江東区、大竹俊夫社長)は、高い断熱性能をアピールポイントとした住宅商品の新仕様と、断熱材一体型の屋根部材の扱いを始めた。 ...

新築瑕疵担保保険と供託で80万1185戸に、国交省が集計

国土交通省は、2009年10月以降に引き渡された新築に対して、瑕疵担保保険加入か、法務局への供託を義務化した住宅瑕疵担保履行法による届出状況を公表した。 ...

米ボラックス、日本木材保存協会にホウ酸塩系木材保存剤の審査を依頼予定

米ボラックス社は3月、(社)日本木材保存協会に対して、同協会の木材防腐・防蟻剤の表面処理用薬剤認定の取得を目的に、自社のホウ酸塩系木材保存剤「ティンボア」の審...

国総研が構造適判の対象範囲を検討、来年2月までに具体案

国土交通省国土技術政策総合研究所は15日、構造計算適合性判定(適判)の対象となる建築物の範囲を見直すために、技術的な検討を行う構造計算適合性判定制度関連技術検...

2020年までに省エネ義務化、大規模物件から順次=国交省・経産省

国土交通省と経済産業省は12日、住宅・建築物の省エネ基準義務化の時期や対象、支援策などの方向性をまとめた。 省エネ基準の義務化について新築の大規模住宅・建...

贈与税減税延長など要望、日本経団連が住宅税制・予算で提言

(社)日本経済団体連合会(日本経団連)は14日、2011年度の住宅税制や予算などに関する要望を公表した。住宅着工の回復と質の高い住宅ストックの蓄積を通じた豊か...

都道府県地価、全国平均下落も縮小傾向

国土交通省は、2010年の都道府県地価調査(基準地価、7月1日時点)を公表した。それによると、全都道府県の平均で、住宅地がマイナス3・4%、商業地がマイナス4...

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