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電気給湯器などの転倒防止措置を建築確認の対象に、9月にも告示改正、来年1月の施行目指す

国土交通省は、住宅に設置する貯水タンクを有する電気給湯器や家庭用燃料電池などの転倒防止対策を盛り込んだ告示改正を行う方針を固めた。 東日本大震災で不十分な...

国交省が20年度までの政策工程表、来年度予算や税制に反映

羽田雄一郎国土交通大臣は7月31日、国土交通省が今後取り組む主要政策をまとめた「持続可能で活力ある国土・地域づくり」を公表した。 4つの価値と8つの方向性...

住宅リフォーム・小規模工事規制を検討、消費者トラブル・近年は増加傾向

国土交通省は、地方の建設産業の将来像を議論しているが、その中から住宅リフォームに関する新たな監督強化の動きが出ている。住宅リフォームは、依然として消費者トラブ...

4月の木造3階戸建て棟数は2ヵ月ぶりプラス、軸組二ケタ増に

国土交通省が6月29日に公表した4月の木造3階戸建て住宅は、前年同月比10・7%増の2308棟となり、2ヵ月ぶりに増加に転じた。地域別でみるとマイナスはなかっ...

不動産流通市場活性化フォーラムが提言公表、木造築60年以上が流通する市場に、築年数による建物評価見直し

国土交通省は6月28日、「不動産流通市場活性化フォーラム」(座長=中川雅之日大教授)の提言を公表した。中古住宅の流通を伸ばすため、(1)情報の蓄積と提供(2)...

30年度までにHEMSなどに32兆円の追加投資、家庭部門の省エネ対策で、経産省試算

経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本問題委員会(委員長=三村明夫新日鐵会長)は19日、2030年度に10年度比で約23%省エネする場合に、省エネの追加投資...

盛り土造成地図の公表を自治体の5割に、社会資本整備重点計画の素案公表

国土交通省、農林水産省、警察庁は15日、社会資本整備重点計画の素案に対する意見募集を開始した。2012年度から16年度までの5年間に手がける道路、交通、鉄道、...

不動産流通市場活性化フォーラムが提言案を議論、「木造寿命60年以上」と

国土交通省の「不動産流通市場活性化フォーラム」(座長=中川雅之日大教授)は12日、6月下旬に公開する予定の提言案を議論した。 委員から木造の寿命などへの記...

ナスラック、7月から太陽光発電システムの販売を開始

東建コーポレーション子会社のナスラックは、太陽光発電システム(PV)の販売を7月から開始する。PV導入補助金や余剰電力買取制度で、初期投資費用の早期回収、回収...

木造3階戸建て、3月は再びマイナスに

国土交通省が発表した3月の木造3階戸建て住宅は、前年同月比2・3%減の2264棟で再び減少した。地域別でみると、防火地域が50・0%増の30棟と4ヵ月連続で増...

11年度木造3階戸建ては2年連続で増加、地域別・工法別で減少目立ち回復の足取りに弱さも

国土交通省が5月31日に発表した木造3階建て以上の戸建住宅建築確認統計によると、2011年度の木造3階戸建住宅は、前年度比1・1%増の2万6387棟となり、2...

長期使用住宅部材標準化協議会、「CjKマーク」商品を今後2年間で30品目に

長期使用住宅部材標準化推進協議会(長住協)は、長期使用対応部材『CjKマーク』登録品目を、今後2年間で現行の10品目から30品目に拡大させる。同マークは、住宅...

国のゼロエネ補助事業が公募スタート、国交省事業は対象を中小工務店に限定

住宅のネット・ゼロ・エネルギー化を推進するための国土交通省の補助事業「住宅のゼロ・エネルギー化推進事業」および経済産業省の「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支...

建築センターが50周年向け中期計画、「次の半世紀の基礎」と

一般財団法人日本建築センターは2012年度~14年度を計画期間とする『BCJ中期計画』を策定した。 15年8月に、財団設立50周年となることから、基本方針...

戸建宅地の液状化判定、直ちに性能表示へ取り入れるには難しい面も=建築基準整備報告

国土交通省は11日から2日間、2011年度建築基準整備促進事業報告会を行った。 報告会では液状化情報に関する事業成果として戸建宅地の液状化危険度判定につい...

LIXIL=工事業者マッチングサイトを強化、「待ちの受注」から「攻めの営業」を提案

LIXILは、リフォームの意志はあるが依頼先に悩む準顕在層の消費者と工事店を結ぶウェブサイト「リフォームコンタクト」の取り組みを強める。消費者へのきめ細かな対...

既存長期優良住宅認定基準の検討案、基本4項目を3段階評価に

国土交通省が2013年度までに整備する既存住宅の長期優良住宅認定基準の検討案が明らかになった。 既存住宅において重要と考えられる劣化対策、耐震性、維持管理...

スウェーデンハウス、将来的に自動制御のHEMS=太陽光搭載率は50%に

スウェーデンハウス(本社=東京都世田谷区、近藤征夫社長)はHEMS(家庭用エネルギー管理システム)の採用として、「モニターによる使用エネルギーの見える化」に留...

創エネなど評価確立、国交省の中期的温暖化対策中間まとめ

国土交通省は9日、同省の中期的地球温暖化対策中間とりまとめを公表した。 住宅・建築物の省エネ対策や低炭素まちづくりの推進など13項目の個別対策や施策を提示...

国交省、安価な戸建て液状化判定手法などを民間から公募

国土交通省は、民間から建築関連技術の情報を集め、関連告示や政令などの見直しに反映する2012年度の建築基準整備促進事業の募集を開始した。新規事業として、戸建て...

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