キーワード: 基準
国交省と経産省、住宅など温暖化対策で連携
2009年12月02日 |
国土交通省と経済産業省は2日、第1回地球温暖化・エネルギー関係対策合同ワーキングチームを開催した。三日月国交大臣政務官と近藤経産大臣政務官が中心となり、自動車、...
来年度税制改正見直し基準を決定、20日に国交省が査定結果に対し意見
2009年11月10日 |
政府の税制調査会は10日夕方、企画委員会を開き、住宅・不動産減税などを定めている租税特別措置の見直し基準を決めた。期限のあるものは期限到来時に廃止することが基本...
関係機関、長期優良住宅倒壊報道で見解へ
防災科学技術研究所や木を活かす建築推進協議会などの関係機関は、10月27日に実施した実大三次元震動台実験の結果、「長期優良住宅が倒壊」と一部で報道されたことを受...
建築基準法見直し、先週から全国の設計施工者などヒアリング
2009年10月19日 |
国土交通省が検討している建築基準法改正について、一般からの意見募集を行う方針を明らかにした。見直しに当たっては、前原国交相が①迅速化②簡素化③厳罰化--の3つの...
パナソニックホームエレベーター・改正建築基準法対応の「Sシリーズ」
2009年09月25日 |
パナソニックホームエレベーターは、28日に施行される改正建築基準法対応のホームエレベーター「Sシリーズ」14品種(油圧式10種、ロープ式4種)を 28日に発売す...
8月の長期優良住宅認定は4569戸、国交省が公表
国土交通省が15日に発表した長期優良住宅等建築計画の認定状況によると、8月の長期優良住宅の戸数は4569戸となった。このうち戸建てが4547戸、共同住宅等が22...
住宅金融支援機構、10月からフラット35の現場検査を簡略化
2009年09月11日 |
住宅金融支援機構は、10月1日の住宅瑕疵担保保険制度が開始されることを受けて、民間との提携住宅ローン「フラット35」の現場検査手続きを簡略化する。フラット35で...
次世代省エネ躯体と高効率設備で「総合省エネ基準」を達成
2009年08月28日 |
総合省エネ基準達成は、次世代省エネの躯体に高効率な設備・機器の組み合わせ――。住宅金融支援機構は8月25日、東京でセミナー「住宅省エネラベリング制度と省エネ基準...
国交省、型式適合義務違反でパナホームの型式部材等製造者認証取り消し
国土交通省は、パナホームが2005年度から建築したプレハブ住宅の28棟について、屋根の仕様に準耐火建築物としての型式適合義務違反があったとして、建築基準法に基づ...
フラット35への借換手続きを簡素化、新耐震は物件検査を省略
2009年08月26日 |
住宅金融支援機構は、他の住宅ローンから「フラット35」への借り換え手続きを簡素化した。1981年のいわゆる新耐震基準で建てられた住宅に対しては、物件検査を省略し...
木住協会員、次世代省エネ建築が42・6%
(社)日本木造住宅産業協会(矢野龍会長)がこのほどまとめた「2008年度 木住協自主統計調査」によると、昨年度に会員企業が建築した全住宅に占める、同次世代省エネ...
パナ電工、フラッシュ光と音で火災を知らせる「光る警報ブザー」
2009年08月19日 |
パナソニック電工は、火災時に住宅用火災警報器と連動してフラッシュ光と音で火災を知らせる「光る警報ブザー」を21日に発売する。警報音に加えてキセノンランプのフラッ...
住宅施策と福祉施策の連携で、猪瀬都副知事が国交省と厚労省に提案要求
2009年07月16日 |
東京都の猪瀬直樹副知事は16日、国土交通省と厚生労働省に対して、住宅施策と福祉施策を融合した新たな施策の提案を行った。提案内容は、地価の高い大都市の事情を踏まえ...
国交省、今年度木材需要量が13年連続前年割れを予測
2009年06月25日 |
国土交通省は6月25日、2009年度の主要建設資材需要見通しを公表した。それによると、木材の需要量は、前年度比0・5%減の1075万立方㍍と見込んでおり、13年...
