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キーワード: 基準

国土交通省など3省、新築戸建ての省エネ義務化は19年度以降に

国土交通省、経済産業省、環境省の3省は4日、2020年度までに新築の住宅や建築物に対する省エネ基準適合を義務化する工程表案を明らかにした。 工程表案では、...

国交省が建築基準整備事業の調査報告会、4月11日と12日にすまい・るホールで

国土交通省は、「平成23年度建築基準整備促進事業報告会」を11日と12日に開催する。 建築基準整備促進事業は、国が補助金を出して、建築基準整備に必要な基礎...

J-PEC=4月下旬からPV導入補助金申請受け付け、補助額は価格別に2段階に設定

太陽光発電普及拡大センター(J―PEC)は、2012年度の住宅用太陽光発電システム導入支援補助金の概要を発表した。4月下旬から申請受付を開始する予定だ。 ...

国交省、既存住宅長期優良基準策定など盛り込んだ中古・リフォーム推進計画を決定

前田国土交通大臣は27日、中古住宅・リフォームトータルプランを正式に決定したと発表した。トータルプランは、新築から既存ストックへの政策転換を図るために策定した...

省エネ法改正案を閣議決定、建材にトップランナー基準

政府は13日、「エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案」(省エネ法改正案)を閣議決定した。改正内容は、電力ピーク対策としての蓄電池やエネル...

自治体による認定低炭素住宅制度を創設、低炭素化促進法案を閣議決定

政府は2月28日、「都市の低炭素化の促進に関する法律案」を閣議決定した。市街化区域内などにおいて低炭素化した住宅などを地方自治体が認定し、認定した住宅に対して...

HEMSなどでピーク対策、社整審同号会議で温暖化対策中間まとめ

社会資本整備審議会環境部会・交通政策審議会交通体系分科会環境部会は16日、国土交通省の中期的地球温暖化対策中間とりまとめ案で盛り込む個別の対策や施策を議論した...

既存住宅の長期優良住宅認定基準を13年度までに整理、新築とは別の認定制度も検討

国土交通省は、2013年度までに既存住宅における長期優良住宅の認定基準を整備する方針を明らかにした。具体的な認定や評価基準、評価方法を策定するとともに、現行の...

トーソー、カーボンフットプリントで国内初のシステム認証を取得

窓辺の総合インテリアメーカーのトーソー(東京都中央区、大槻保人社長)は、カーボンフットプリント事業で国内初となるシステム認証(認証番号SC―AAC11―01)...

スウェーデンハウス、削減率65%へ印西で低炭素な街づくり

スウェーデンハウスは11月下旬、千葉県印西市千葉ニュータウン・結いの丘まきのはら21住区で戸建分譲地「スウェディッシュガーデン 印西牧の原」全24戸の第1期販...

10月認定長期優良住宅は2ヵ月連続で減少、8千戸割れと水準低迷

国土交通省は15日、10月の認定長期優良住宅の実績戸数を公表した。 それによると、震災の影響で岩手県が未集計となっているが、前年同月比21・2%減の768...

パナソニック電工、リチウムイオン蓄電システムの販売対象を住宅用途に拡大

パナソニック電工は、8月31日から販売している産業用リチウムイオン蓄電システムの発生ノイズが住宅環境の基準値未満まで低減したことを受け、住宅用途にも販売対象を...

共同住宅の長期優良住宅基準を緩和へ、一部専用部で共用配管認定

国土交通省は、共同住宅に関する長期優良住宅の認定基準の見直し案を公表し、30日まで意見募集を実施している。 長期優良住宅のうち共同住宅は2%程度と低迷して...

益田建設、東日本大震災復興支援商品を発売=被災県の木材を構造材の一部に使用

益田建設(本社=埼玉県八潮市、益田修一社長)は10日、東日本大震災復興支援商品として、被災県で産出された木材を構造材の一部に使用した「ゆとりの家 TOHOKU...

フラット35Sの融資要件、省エネを強化、バリアフリーと耐震に追加

住宅金融支援機構は、今年度3次補正予算案に伴う東日本大震災の被災者向け災害復興住宅融資とフラット35Sの詳細を明らかにした。 まず、災害復興住宅融資では、...

リフォーム瑕疵保険とセットで中古売買にフラット35、「S」も利用可能に

国土交通省は、来年度からリフォーム瑕疵保険に加入して改修した中古住宅に対して住宅支援機構の「フラット35」が利用できる仕組みを導入する。また、リフォーム後の住...

大和ハウスがスマートハウス第1弾、蓄電池を標準搭載

大和ハウス工業は、スマートハウスの第1弾『スマ・エコ オリジナル』を10月1日に発売する。 家庭用リチウムイオン蓄電池と太陽電池を、独自のHEMS(ホーム...

住友林業、初のHEMS搭載住宅、「見える化」で節電意識も

住友林業は、太陽光発電とHEMS(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム)を標準搭載した戸建住宅『Smart Navi(スマート・ナビ)』を5日発売した。...

国交省の液状化対策検討会議、現行判定法問題なく

国土交通省は8月31日、5月から関係学会と連携して設置した「液状化対策技術検討会議」の検討結果を公表した。それによると、液状化発生の可能性を判定する代表的な手...

IBEC、「CASBEE戸建―既存」をリリース=評価項目「新築」と同じに

(財)建築環境・省エネルギー機構(IBEC)は7月28日、ホームページで建築環境総合性能評価システム・CASBEEの新ツール「CASBEE戸建―既存」をリリー...

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