キーワード: 基準

国内CLT建築、市場拡大なるか

クロス・ラミネーティッド・ティンバー(CLT、JAS上の名称は直交集成板)構法が2016年、オープン化される。現在は規定がない建築基準法に関するCLTの基準強...

国土交通省が既存住宅の長期優良化認定基準案、性能表示制度とともに来年4月見直しへ

国土交通省は、ストック重視の住宅政策の推進に向け「長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準」(告示)を改正し、既存住宅をリフォームし長期優良化す...

住生活基本計画見直しで住団連が6つの提言、住宅税制の抜本見直しを

一般社団法人住宅生産団体連合会は10月26日、『「豊かな住生活と持続可能な社会の実現」に向けた提言』を公表した。2016年度に見直す予定の住生活基本計画に対し...

経産省、ZEH標準化の定義に都心狭小住宅など配慮した「ニアリーZEH」創設へ

経済産業省資源エネルギー庁において、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギーハウス)とZEB(ネット・ゼロ・エネルギービル)の新築標準化に向けた定義の基準作りが進めら...

国土交通省、事業者向けに建築物省エネ法の概要説明会を実施

国土交通省は13日、2016年4月と17年4月の2回にわけて施行予定の「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」(建築物省エネ法)の事業者向けの概要説明...

建築物省エネ法の基準整備、住宅の開口部比率の上限撤廃へ

2016年4月と17年4月の2回にわけて施行予定の建築物省エネ法に関し、国土交通省と資源エネルギー庁は、住宅を含む建築物の省エネ基準の整備などを進めている。同...

国土交通省新任幹部会見・由木文彦住宅局長、空き家と高齢者課題

由木文彦住宅局長は、14日に専門紙記者団との就任会見に応じ「住宅局は、幅広く奥深い職務を担っており課題も多いが、自分のやるべき仕事をやり切るつもり。住宅局のメ...

建築物省エネ法で合同会議、17年度から建売の省エネトップランナー基準「H25年基準」の10%減へ

建築物エネルギー消費性能基準等ワーキンググループ(座長=川瀬貴晴千葉大大学院教授)と省エネルギー判断基準等小委員会(委員長=坂本雄三建築研究所理事長)は11日...

15年基準地価、住宅地の下落幅縮小も24年連続でマイナス

国土交通省は16日、2015年都道府県地価調査(基準地価、14年7月1日から1年間の地価変動率)を公表した。それによると、全国平均では住宅地で1%、商業地で0...

2016年度予算概算要求、空き家対策に20億円

国土交通省は8月27日、2016年度予算概算要求を公表した。概算要求の規模は「新しい日本のための優先課題推進枠(優先枠)」1兆4187億円を含む前年度比15%...

国交省、2016年度税制改正要望を公表

国土交通省が27日に公表した2016年度税制改正要望は、住宅関係では空き家の発生抑制を目的に、旧耐震基準で建築された居住用家屋に対し、相続後一定期間内に耐震リ...

長期優良住宅化リフォーム推進事業、通年申請タイプ募集

国土交通省はこのほど、2015年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の通年申請タイプの申請受け付けを開始した。通年申請タイプは、これまでに同事業を利用したこ...

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