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キーワード: 基準

国交省・建築物ストック統計、延床面積ベースで新耐震の住宅が約7割

国土交通省はこのほど、2013年1月1日現在の建築物ストック統計を公表した。 それによると、建築物の床面積総量は約72億5828万平方メートルで、このうち...

断熱関連各社=低炭素住宅認定制度に対応した支援が充実、申請図書の作成も

住宅部品メーカーによる低炭素住宅認定制度に対応した工務店やビルダー向けの支援・サービスが充実してきた。 窓を扱うLIXILとYKKAPは、同制度の基準を満...

1月の木造3階戸建ては2ヵ月連続減、地域・構造別も減少目立つ

国土交通省が3月29日にまとめた木造3階(4階建て含む)戸建住宅建築確認統計によると、1月の木造3階戸建住宅の着工棟数は前年同月比1・6%減の1608棟と2ヵ...

学校木造化基準や適判見直しを年内に提言公表へ、社整審部会

社会資本整備審議会建築分科会建築基準制度部会(部会長=久保哲夫東大名誉教授)は、年内をメドに「今後の建築基準制度のあり方について(第二次報告)」をまとめる。 ...

プレ協住宅部会、ストック分科会活動を強化、中期テーマも策定

(社)プレハブ建築協会住宅部会は、ストック分科会の活動強化に乗り出す。中期テーマとして「良質な住宅ストックの普及促進」を策定するとともに、供給業務管理基準(リ...

窓・断熱材などへトップランナー基準、省エネ法改正案を閣議決定

政府は5日、「エネルギー使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案」(省エネ法改正案)を閣議決定した。 窓や断熱材などの建材・設備に対してトップランナ...

既存売買瑕疵保険、フラット35と連携へ、物件検査の合理化や手続き簡素化など検討

国土交通省は、既存住宅売買瑕疵保険を普及させるために住宅金融支援機構のフラット35との連携を強化する。 既存住宅瑕疵保険とフラット35の利用時に行われる物...

省エネ法トップランナー基準、3月1日からエコキュートを追加

政府は、3月1日から電気温水器「エコキュート」を省エネ法のトップランナー基準に追加する。 15日に閣議決定した省エネ法施行令によるもので、エコキュートを年...

LIXIL、ビルダー向けに認定低炭素住宅適合サポートを開始

LIXILは、沖縄を除く全国のビルダー向けに「認定低炭素住宅適合サポート」サービスを開始した。低炭素建築物認定制度申請を支援する。 まずは、3階建て以下の...

住宅・建築物の省エネ告示改正、住宅の改正省エネ基準は10月1日から実施

国土交通省と経済産業省は、1月31日付けで住宅・建築物の省エネ基準告示「エネルギーの使用の合理化に関する建築主及び特定建築物の所有者の判断の基準」を改正した。...

住宅耐震改修に30万円補助、大規模建築物耐震診断義務付け=社整審が耐震化施策の骨子案

社会資本整備審議会建築分科会建築基準制度部会は25日、住宅・建築物の耐震化を進めるために取り組む施策の骨子案をまとめた。 支援策の充実による費用負担軽減と...

住宅の改正省エネ基準が10月施行、仕様基準の「設計・施工指針」改正へ、次世代省エネ仕様をどこまで生かすか論点に

国土交通省は、今年4月から予定していた住宅の省エネ基準改正関連告示の施行を半年延期し、10月から実施する意向を示している。 現行の省エネ基準では木造軸組住...

国交省、省エネ基準改正、住宅は10月から

国土交通省は、住宅に関する省エネ基準改正の実施を当初の4月から10月に半年間延長する方針を明らかにした。 建築物(非住宅)は当初予定通り4月から実施する予...

全国で住宅の改正省エネ基準解説講習、IBECが2月5日から開始

一般財団法人建築環境・省エネルギー機構(IBEC)は、2月5日から全国10会場で、4月に改正する省エネ基準の解説講習を開始する。 改正省エネ基準では、これ...

社整審建築基準制度部会が耐震改修促進で方向性、耐震診断義務化を検討

社会資本整備審議会建築分科会建築基準制度部会は12月18日、住宅・建築物の耐震改修促進策の基本的な方向性を示した。 内容は、(1)支援策を充実させて耐震化...

2012年度~16年度の国交省技術基本計画、住宅省エネ評価や既存改修など162項目

国土交通省はこのほど、2012年度から16年度までの5年間の技術政策に関する基本計画の改定を行った。 具体的な同省による162項目の技術開発を「今後取り組...

9月の木造3階戸建てが再びマイナス、準防火地域が2ヵ月連続増

国土交通省が11月30日に公表した9月の木造3階戸建住宅は、前年同月比0・7%減の2097棟となり、わずかだが再び減少に転じた。 地域別では準防火地域が2...

認定低炭素住宅、4日から「フラット35S」の対象に

住宅金融支援機構は、4日から低炭素建築物の認定を受けた住宅に対して、金利0・3%引き下げる「フラット35S」を適用する。低炭素建築物認定では、一次エネルギー消...

新たな省エネ基準・低炭素建築物認定基準で技術情報サイト

国土交通省国土技術政策総合研究所と独立行政法人建築研究所は、26日に「住宅・建築物の省エネルギー基準及び低炭素建築物の認定基準に関する技術情報」のサイトを立ち...

国交省が行政事業レビュー受けて地価公示見直しで検討会、来年3月にとりまとめ

国土交通省は9日、「地価公示のあり方に関する検討会」(座長=浅見泰司東大空間情報科学研究センター長)を行った。 地価公示については、今年6月に行われた同省...

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