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セキスイハイム、エネルギー100%自給自足住宅を発売、京セラと小型・大容量蓄電池を開発

、「スマートパワーステーション」(SPS)に京セラと共同開発した蓄電池を搭載した新商品「スマートパワーステーション100%Edition」を追加し、2017年1...

建築物省エネ法、3月末までの確認申請は対象外に

国土交通省と経済産業省資源エネルギー庁は、「建築物エネルギー消費者性能基準等ワーキンググループ及び省エネルギー判断基準等小委員会」合同会議の第9回会合を開催し...

17年度税制改正、長期優良改修減税、耐久性も対象に

2017年度から、長期優良住宅化リフォームの耐久性向上改修が所得税減税の対象となる。与党が8日にまとめた17年度の税制改正大綱に盛り込まれた。これまで増改築に...

壁量計算による耐震確認も検討、国交省が新耐震基準の木造住宅向け、接合部の確認後に

国土交通省は、新耐震基準の木造住宅を対象にした効率的な耐震性能の確認方法として、壁量の確認も検討している。熊本地震の被害調査結果を受けての対応で、日本建築防災...

旭化成住工滋賀工場=ヘーベルハウス新3階建ての柱製造、「鉄の大黒柱」熟練者5人で

旭化成ホームズは、11月に発売した重量鉄骨造「FREX NEW モデル」において、これまで4階建て以上の建物か特殊な邸宅物件に採用されていた厚さ22ミリのC0...

建築物省エネ法 来年4月から罰則強化、自治体が計画変更などを指示・命令可能に

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(「建築物省エネ法」)の一部が2017年4月から施行されることとなり、罰則が強化される。延床面積300平方メートル...

政界インタビュー=根本匠衆議院議員、高木陽介衆議院議員

自民党金調査会長の根本匠衆議院議員は新たな金融サービス「フィンテック」をはじめ、金融とICTの融合を軸にした改革を提言。クラウドファンディングも、住宅・不動産...

バブルの遺産、まちづくりで活路、積水ハウスが景観評価を数値化

積水ハウスなどにより、バブル末期の1991年に売り出された約1400戸の郊外の大型分譲地「コモアしおつ」(山梨県上野原市)。バブル崩壊に伴い販売が苦戦していた...

ミサワ、寒冷地ZEH標準化商品、断熱性向上し屋根形状工夫で

ミサワホームは8日、北海道など寒冷地でZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)断熱基準を標準仕様でクリアし「Familink ZERO(ファミリンク ゼロ)...

国土交通省、熊本地震の原因分析を受けて接合部の状況確認を強化、耐震診断項目を厳選

国土交通省は、新耐震基準で建てられた木造住宅のうち、2000年以前のものにおける柱脚柱頭の接合部分の状況確認を強化する。これら住宅での改修工事が行われる機会を...

16年基準地価、住宅地の下落率1%以下に、札幌など4市は2・5%上昇

国土交通省は20日、2016年都道府県地価調査(基準地価、15年7月1日から1年間の地価変動率)を公表した。それによると、全国平均では住宅地で0・8%の下落と...

熊本地震「現行耐震基準は有効」 国交省は9月中に対応策発表

国土交通省と国立研究法人建築研究所は11日、最終回となる「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会」の第3回会合を開いて最終的な報告書案について議論し...

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