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住宅性能表示見直し案で新たな省エネ基準や液状化情報提供などに対応、9月に意見募集を実施

社会資本整備審議会建築分科会(分科会長=久保哲夫東大名誉教授)は20日、住宅性能表示制度の見直しについて議論した。10月から住宅の新たな省エネ基準(2013年...

認定長期優良住宅、累計で40万戸超、大手供給が約7割占め

国土交通省は、制度開始から4年間の長期優良住宅の認定状況をまとめた。それによると、2009年6月4日の制度開始から13年6月末までの累計で40万2951戸とな...

既存住宅の長期優良住宅認定基準を策定、検討会立ち上げ年度内に

国土交通省は、リフォームによる既存住宅の長期優良住宅認定基準の検討に入った。7日に「既存住宅のリフォームによる性能向上・長期優良化に係る検討会」(座長=深尾精...

福井コンピュータアーキテクト、地域工務店向けに情報サイト「タテコミ」を開設=補助事業情報や支援ツールを提供

福井コンピュータグループの福井コンピュータアーキテクト(本社=福井県坂井市、林治克社長)は、地域の建材店などのグループ・団体の構成会員の利用を想定した情報コミ...

住宅性能表示で温熱環境に一次エネ等級を追加、省エネ基準改正受け見直しへ

国土交通省は、住宅における省エネ基準改正に伴い、住宅性能表示制度を見直す。具体的には、現行の温熱環境の「省エネルギー対策等級」を「断熱等性能等級」に変更すると...

住宅における新省エネ基準で、簡易計算方法案と仕様規定案を提示

国土交通省、経済産業省、環境省は12日、10月に実施を予定している住宅における新たな省エネルギー基準(新省エネ基準)に対応した簡易計算法案と仕様規定案を示した...

セキスイハイム、戸建住宅に”未来基準”、ZEH仕様ベースに空気環境と安心

積水化学工業住宅カンパニーは、独自の”未来基準の家”仕様を策定し、『ミライ・クラス』シリーズとして戸建住宅への展開に乗り出す。 「進・スマートハイム」によ...

既存住宅や高齢住宅整備、PPP・PFIを10年で12兆円に、政府が成長戦略と骨太方針を閣議決定

政府は、14日の閣議で「日本再興戦略」(成長戦略)と「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太方針)を閣議決定した。 成長戦略の主要政策として、今後10年間で...

政府が成長戦略の中長期工程表案、スマートウェルネス住宅・シティ実現目指す

政府の産業競争力会議は5日、成長戦略に基づく中長期工程表の素案を公表した。 2013年度から15年度までと16年度以降の施策実施スケジュールを示した中短期...

ログハウス協会の新会長に芳賀沼氏、応急仮設供給の体制作りに着手

一般社団法人日本ログハウス協会は7日の通常総会で、芳賀沼製作(福島県南会津町)の芳賀沼養一代表を新会長に選出した。 年度事業では、新省エネ基準対応での部材...

輸入住宅産業協議会が10月に一般社団へ移行、ライスタイルプランナー向けに「輸入健材ライブラリー」も

輸入住宅産業協議会(IHIO、近藤征夫会長)は10月1日を目標に、一般社団法人化を目指す。6日の通常総会で決めた。 また、会員向けの今年度事業として、20...

イノスグループ、概算プランなど導入=仕事量増加想定し効率化

住友林業が運営するボランタリーチェーン・イノスグループは今年度事業として、(1)次世代省エネ基準+αの高省エネ住宅「ENETOMOの家」の普及(2)イノスGの...

木造団体、新省エネ対応や中小工務店支援策=木住協と2×4協会の今年度事業計画

木造住宅団体大手の一般社団法人日本木造住宅産業協会(木住協)および一般社団法人日本ツーバイフォー建築協会(2×4協会)が5月末、相次いで定時総会を行い今年度の...

長住協早野会長、「基準化順調に推移」、対応部品20品目登録で

長期使用住宅部材標準化推進協議会(長住協)は記者会見を行い、長期使用対応部材(cjk部材)の基準化に伴う登録品目が、昨年1年間で10品目増え総数で20品目とな...

国交省、5月30日まで既存住宅インスペクション・ガイドライン案の意見募集

国土交通省は、5月30日まで既存住宅インスペクション・ガイドライン案に対する意見募集を実施している。同ガイドラインは、中古住宅流通を活性化するために、既存の住...

国交省、木造住宅省エネ施工講習を7月中に開始、住宅省エネ基準改正の解説も

国土交通省は7月、全国で木造住宅の省エネ施工技術講習を開始する予定だ。9日から同省の補助事業「住宅市場技術基盤強化推進事業」として、住宅省エネ化推進体制強化と...

家庭用燃料電池、電気消費量は半減もガスは2・5倍に、設備エネ消費量推計

東京大学大学院、(株)住環境計画研究所、(株)藤原環境科学研究所は15日、設備・機器のエネルギー消費量推定に関するウェブ調査と実験結果を公表した。 国土交...

創エネ分野など市場拡大、富士経済が2016年の住宅設備・建材市場予測

(株)富士経済はこのほど、国内の住宅設備・建材市場を調査した。 それによると、2016年の住宅設備・建材(60品目)の全体市場予測は5兆7437億円で、1...

SWS試験活用の液状化判定FL法の簡易手法、建築基準整備促進事業報告会で原案公表

国土交通省は15日から2日間、2012年度建築基準整備促進事業報告会を行った。 建築基準法や省エネ法・品確法などの見直しに向けた国の技術基準整備の検討のベ...

防犯協会、東船橋のシャーメゾンを千葉県の第1号防犯アパートに認定

積水ハウスが建設した低層賃貸住宅『シャーメゾン』が、公益社団法人千葉県防犯協会の「千葉県防犯優良マンション・アパート認定」の第1号認定を取得した。 同協会...

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