キーワード: 基準

イノスグループ、概算プランなど導入=仕事量増加想定し効率化

住友林業が運営するボランタリーチェーン・イノスグループは今年度事業として、(1)次世代省エネ基準+αの高省エネ住宅「ENETOMOの家」の普及(2)イノスGの...

木造団体、新省エネ対応や中小工務店支援策=木住協と2×4協会の今年度事業計画

木造住宅団体大手の一般社団法人日本木造住宅産業協会(木住協)および一般社団法人日本ツーバイフォー建築協会(2×4協会)が5月末、相次いで定時総会を行い今年度の...

長住協早野会長、「基準化順調に推移」、対応部品20品目登録で

長期使用住宅部材標準化推進協議会(長住協)は記者会見を行い、長期使用対応部材(cjk部材)の基準化に伴う登録品目が、昨年1年間で10品目増え総数で20品目とな...

国交省、5月30日まで既存住宅インスペクション・ガイドライン案の意見募集

国土交通省は、5月30日まで既存住宅インスペクション・ガイドライン案に対する意見募集を実施している。同ガイドラインは、中古住宅流通を活性化するために、既存の住...

国交省、木造住宅省エネ施工講習を7月中に開始、住宅省エネ基準改正の解説も

国土交通省は7月、全国で木造住宅の省エネ施工技術講習を開始する予定だ。9日から同省の補助事業「住宅市場技術基盤強化推進事業」として、住宅省エネ化推進体制強化と...

家庭用燃料電池、電気消費量は半減もガスは2・5倍に、設備エネ消費量推計

東京大学大学院、(株)住環境計画研究所、(株)藤原環境科学研究所は15日、設備・機器のエネルギー消費量推定に関するウェブ調査と実験結果を公表した。 国土交...

創エネ分野など市場拡大、富士経済が2016年の住宅設備・建材市場予測

(株)富士経済はこのほど、国内の住宅設備・建材市場を調査した。 それによると、2016年の住宅設備・建材(60品目)の全体市場予測は5兆7437億円で、1...

SWS試験活用の液状化判定FL法の簡易手法、建築基準整備促進事業報告会で原案公表

国土交通省は15日から2日間、2012年度建築基準整備促進事業報告会を行った。 建築基準法や省エネ法・品確法などの見直しに向けた国の技術基準整備の検討のベ...

防犯協会、東船橋のシャーメゾンを千葉県の第1号防犯アパートに認定

積水ハウスが建設した低層賃貸住宅『シャーメゾン』が、公益社団法人千葉県防犯協会の「千葉県防犯優良マンション・アパート認定」の第1号認定を取得した。 同協会...

国交省・建築物ストック統計、延床面積ベースで新耐震の住宅が約7割

国土交通省はこのほど、2013年1月1日現在の建築物ストック統計を公表した。 それによると、建築物の床面積総量は約72億5828万平方メートルで、このうち...

断熱関連各社=低炭素住宅認定制度に対応した支援が充実、申請図書の作成も

住宅部品メーカーによる低炭素住宅認定制度に対応した工務店やビルダー向けの支援・サービスが充実してきた。 窓を扱うLIXILとYKKAPは、同制度の基準を満...

1月の木造3階戸建ては2ヵ月連続減、地域・構造別も減少目立つ

国土交通省が3月29日にまとめた木造3階(4階建て含む)戸建住宅建築確認統計によると、1月の木造3階戸建住宅の着工棟数は前年同月比1・6%減の1608棟と2ヵ...

学校木造化基準や適判見直しを年内に提言公表へ、社整審部会

社会資本整備審議会建築分科会建築基準制度部会(部会長=久保哲夫東大名誉教授)は、年内をメドに「今後の建築基準制度のあり方について(第二次報告)」をまとめる。 ...

プレ協住宅部会、ストック分科会活動を強化、中期テーマも策定

(社)プレハブ建築協会住宅部会は、ストック分科会の活動強化に乗り出す。中期テーマとして「良質な住宅ストックの普及促進」を策定するとともに、供給業務管理基準(リ...

窓・断熱材などへトップランナー基準、省エネ法改正案を閣議決定

政府は5日、「エネルギー使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案」(省エネ法改正案)を閣議決定した。 窓や断熱材などの建材・設備に対してトップランナ...

既存売買瑕疵保険、フラット35と連携へ、物件検査の合理化や手続き簡素化など検討

国土交通省は、既存住宅売買瑕疵保険を普及させるために住宅金融支援機構のフラット35との連携を強化する。 既存住宅瑕疵保険とフラット35の利用時に行われる物...

省エネ法トップランナー基準、3月1日からエコキュートを追加

政府は、3月1日から電気温水器「エコキュート」を省エネ法のトップランナー基準に追加する。 15日に閣議決定した省エネ法施行令によるもので、エコキュートを年...

LIXIL、ビルダー向けに認定低炭素住宅適合サポートを開始

LIXILは、沖縄を除く全国のビルダー向けに「認定低炭素住宅適合サポート」サービスを開始した。低炭素建築物認定制度申請を支援する。 まずは、3階建て以下の...

住宅・建築物の省エネ告示改正、住宅の改正省エネ基準は10月1日から実施

国土交通省と経済産業省は、1月31日付けで住宅・建築物の省エネ基準告示「エネルギーの使用の合理化に関する建築主及び特定建築物の所有者の判断の基準」を改正した。...

住宅耐震改修に30万円補助、大規模建築物耐震診断義務付け=社整審が耐震化施策の骨子案

社会資本整備審議会建築分科会建築基準制度部会は25日、住宅・建築物の耐震化を進めるために取り組む施策の骨子案をまとめた。 支援策の充実による費用負担軽減と...

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