国交省、リフォーム保険や履歴情報整備する宅建業者やリフォーム工事業者へ補助

国土交通省は14日、既存住宅売買やリフォーム工事実施時に、リフォーム瑕疵保険への加入、履歴情報の登録・蓄積を行う宅建業者やリフォーム業者に対して、その費用を補助する「既存住宅流通活性化等事業」を開始すると発表した。1981年6月以降に建築確認を受けたいわゆる「新耐震基準」で、2000年3月31日までに建てられた住宅のリフォーム工事やリフォーム工事を伴う売買が対象。

1戸あたり100万円、共同住宅で1棟あたり2千万円を限度に補助金を支給する。1事業者あたり5千万円が上限で、全体で5千戸分を募集する予定だ。