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ファジー・アド・オフィス=大型商業施設・モラージュ菖蒲内に展示場、9社の最新住宅を紹介

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モラージュ菖蒲ハウジングステージ 総合住宅展示場を企画・運営するファジー・アド・オフィス(東京都新宿区、梶谷文明社長)は、埼玉県久喜市の大型商業施設・モラージュ菖蒲内に「総合住宅展示場モラージュ...

注文戸建てと賃貸アパートトップランナー制度の基準案出る、省エネ計算の簡素化案も

建築物省エネ法の改正に伴い技術的基準を議論している国土交通省の社会資本整備審議会と経済産業省の総合資源エネルギー調査会の合同会議は8日、注文戸建住宅・賃貸アパ...

建築BIM推進会議、将来像の実現へ先行的取り組みを一般化

建築分野におけるBIMの活用推進を図る国土交通省の建築BIM推進会議は、発注者などあらゆる主体を対象としたBIMのロードマップ(工程表)のたたき台を示した。B...

21年4月施行の建築主説明義務制度、適否と必要な措置を書面で、費用記載は必須とせず

国土交通省住宅局は、戸建住宅を含む小規模建築物を新築する際に建築士から建築主に省エネルギー基準適合を説明する新たな義務制度で、(1)省エネ基準への適否(2)省...

国際建築住宅産業協会、豪州とMOU締結=免許取得など、会員の進出を支援

ハウスメーカーやデベロッパー、ゼネコンなどで構成する国際建築住宅産業協会(JIBH)は6月14日、豪州住宅産業協会(HIA)と「建築・住宅産業に関連する相互の...

建築物省エネ法改正受け、技術基準を議論、総エネ調査会と社制審

国土交通省の社会資本整備審議会と経済産業省の総合資源エネルギー調査会は2日、新しい合同会議を開始した。いわゆる建築物省エネ法の改正に伴い、両省が管轄する技術的基...

長期優良住宅制度の検討会、住団連・JBNが性能表示と一体化要望

制度開始から10年となる長期優良住宅制度のあり方を議論している国土交通省の検討会で、住宅生産団体連合会とJBN・全国工務店協会などの団体が、長期優良住宅制度と住...

JIBH、現地で供給促進へ、豪州協会と覚書締結

国際建築住宅産業協会(JIBH)は、豪州住宅産業協会(HIA)と、建築・住宅産業に関連する相互の発展を目的とした合意書を締結する。 省エネルギーなど日本が...

共同住宅不適合問題で国交省が対策案=図書確認の仕組み検討、工事監理の体制整備も

国土交通省住宅局は、レオパレス21や大和ハウス工業の共同住宅建築における基準・認定不適合などを受けた対策案をまとめた。2社以外の大手賃貸共同住宅事業者の実態調...

CLT構法の施工実績が300棟に、一般利用開始から3年で全都道府県で1棟以上=設計事務所などに普及が課題

2016年4月にCLT(直交集成板)関連の建築基準法告示が公布・施行され、国内におけるCLTの一般利用がスタートしてから3年が経過した。 日本CLT協会に...

レオ21問題で外部調査委員会が報告書=創業者指示「全社的な問題」、経営陣の責任指摘

国土交通省は5月29日、レオパレス21から建築基準法に基づく大臣認定に不適合となる共同住宅を施工したことの報告を受け、改修の迅速な実施やオーナーなどへの誠意ある...

積水化学住宅C=18年度ZEH供給率73%に、大躍進の背景に「仕様標準化」

積水化学工業住宅カンパニー(神吉利幸プレジデント)は16日、2018年度の新築戸建住宅のZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の供給率が73%(北海道を除く...

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