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改正宅建業法の建物状況調査、技術者は3年の更新制に
2017年02月13日
国土交通省は3日、2018年4月に施行予定となっている改正宅地建物取引業法で求められるインスペクション(建物状況調査)について、講習の規定と基準を公布・施行した。講習は、インスペクションを行う「建物状況調査技術者」が修了することが求められるもの。今後既存住宅状況調査技術者講習制...続きを読む長期優良住宅化改修、補助限度額を250万円に、要件も引き上げ
2017年02月03日
国土交通省は1月23日、都内で「住宅の取得・改修に関する支援制度等説明会」を実施し、ストック重視の住宅政策のうち2017年度長期優良住宅化リフォーム推進事業の前年度からの変更点などについて説明した。16年度よりも要件を厳格化し、より質の高い住宅への改修に着実につなげる。住宅スト...続きを読む「家を語れる窓営業」目指しYKKAPが『省エネ建築塾』、ビルダーに役立つ専門性習得
2017年01月20日
戸建住宅の温熱環境の在り方は主に、国の省エネ基準のほか、さらに高いレベルとして高気密・高断熱や自然エネルギー活用のパッシブデザインがあり、その対応は従来、省エネ基準適合の方が容易と言えた。しかし『平成25年省エネ基準』(現在は『平成28年省エネ基準』)は『平成11年省エネ基準』...続きを読む新年特集=今こそ注目される安心・安全な住まい
2017年01月04日
地震や水害など全国的に自然災害が頻発するとともに、犯罪への不安もある中で、安心・安全な住まいは誰もが望んでいる住まいでもある。ただ、一般ユーザーの優先順位は低くなりがちだ。住宅メーカーは提案を工夫し、コミュニケーションの中で理解を得る努力をしている。工務店も地震に強い躯体と意識...続きを読むセキスイハイム、エネルギー100%自給自足住宅を発売、京セラと小型・大容量蓄電池を開発
2016年12月22日
、「スマートパワーステーション」(SPS)に京セラと共同開発した蓄電池を搭載した新商品「スマートパワーステーション100%Edition」を追加し、2017年1月2日から発売すると発表した。国によるZEH(ネット・ゼロ・エネルギーハウス)の取り組み加速と自然災害による停電の増加、...続きを読む建築物省エネ法、3月末までの確認申請は対象外に
2016年12月19日
国土交通省と経済産業省資源エネルギー庁は、「建築物エネルギー消費者性能基準等ワーキンググループ及び省エネルギー判断基準等小委員会」合同会議の第9回会合を開催し、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)のうち、2017年4月に施行する住宅事業建築主規準(住宅...続きを読む17年度税制改正、長期優良改修減税、耐久性も対象に
2016年12月19日
2017年度から、長期優良住宅化リフォームの耐久性向上改修が所得税減税の対象となる。与党が8日にまとめた17年度の税制改正大綱に盛り込まれた。これまで増改築による長期優良住宅に認定されるのに必要だった、耐震改修・省エネ改修が減税の対象だったが、基準に必要だった劣化対策や維持管理...続きを読む壁量計算による耐震確認も検討、国交省が新耐震基準の木造住宅向け、接合部の確認後に
2016年12月16日
国土交通省は、新耐震基準の木造住宅を対象にした効率的な耐震性能の確認方法として、壁量の確認も検討している。熊本地震の被害調査結果を受けての対応で、日本建築防災協会に設置された委員会で議論を進めている。イメージされているのは、接合部を目視で確認し、問題がある場合には壁量を確認する...続きを読む旭化成住工滋賀工場=ヘーベルハウス新3階建ての柱製造、「鉄の大黒柱」熟練者5人で
2016年12月07日
旭化成ホームズは、11月に発売した重量鉄骨造「FREX NEW モデル」において、これまで4階建て以上の建物か特殊な邸宅物件に採用されていた厚さ22ミリのC0柱を3階建てにも採用したが、それを支えるのが同社の加工・生産を担う子会社である旭化成住工(本社=滋賀県東近江市)の滋賀工...続きを読む建築物省エネ法 来年4月から罰則強化、自治体が計画変更などを指示・命令可能に
2016年11月18日
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(「建築物省エネ法」)の一部が2017年4月から施行されることとなり、罰則が強化される。延床面積300平方メートル以上となる住宅の新築・増改築で、エネルギー消費性能基準(省エネ基準)に適合しない場合は、各自治体が計画の変更などを指示・...続きを読む政界インタビュー=根本匠衆議院議員、高木陽介衆議院議員
2016年11月02日
自民党金調査会長の根本匠衆議院議員は新たな金融サービス「フィンテック」をはじめ、金融とICTの融合を軸にした改革を提言。クラウドファンディングも、住宅・不動産企業にとって可能性を感じさせる成長資金とした。経産省と内閣府の副大臣を兼務する、公明党の高木陽介衆議院議員。原発再稼働に...続きを読むバブルの遺産、まちづくりで活路、積水ハウスが景観評価を数値化
2016年10月20日
積水ハウスなどにより、バブル末期の1991年に売り出された約1400戸の郊外の大型分譲地「コモアしおつ」(山梨県上野原市)。バブル崩壊に伴い販売が苦戦していたが、2005年に「気候」「景観」「利用」のつながりを基本ルールとしたまちづくり手法を導入した街区「トリコパルク」が転機と...続きを読む
