キーワード: 基準
アイフルホームが独自開発した全館空調システムを販売
2018年09月19日 |
LIXIL住宅研究所アイフルホームカンパニー(東京都江東区、今城幸社長)は8日、同社が独自開発した「全館空調システム」の販売を開始した。
販売エリアは...
改正建築基準法で接道義務適用除外の手続きが省略可に、日影規制でも合理化
2018年08月28日 |
国土交通省は、改正建築基準法により、戸建住宅の接道義務の適用除外に必要な建築審査会の同意手続きを省略できるようにする。
これまでに建築審査会に申請し、...
厚労省、一側足場基準を検討、法令上明記を念頭、安全帯普及推進の意見も
2018年08月24日 |
厚生労働省労働基準局は、木造住宅の建築を含む建設現場における足場について、本足場を原則として一側足場は例外的な使用に限定することを法令上明記するか、議論してい...LIXILグループの2019年3月期第1四半期決算、〝旧価格保証〟の期間延伸が利益圧縮=10月以降に価格改定を実施
2018年08月08日 |
LIXILグループ(東京都千代田区、瀬戸欣也社長)は7月31日、2019年3月期第1四半期決算(IFRS基準)の説明会を行った。
それによると、日本基...
改正建築基準法=住宅企業は都市部の建替促進に期待、影響の大きさは”不透明”
2018年08月02日 |
改正建築基準法が6月27日に公布され、1年以内(一部は3ヵ月以内)に施行される。
近年の大規模火災を踏まえた防火改修や建て替えの促進、用途変更の規制緩...飯田GHD、住宅性能表示の評価書を全棟、外部機関から取得へ
2018年07月31日 |
飯田グループホールディングス(飯田GHD、東京都新宿区、西河洋一社長)は、グループ傘下の6社が建築する建売分譲住宅の品質基準について、既に2015年度から住宅...
フラット35仕様実態、太陽光設置が普及=屋根形状、天井断熱材にも変化
住宅金融支援機構が発表したフラット35住宅仕様の実態調査結果によると、太陽光発電設備の設置が定着しつつあるほか、断熱性能の高いサッシ枠の活用が急増していること...17年度2×4住宅着工戸数、貸家減少の影響で前年度割れ
2018年06月22日 |
日本ツーバイフォー建築協会(市川俊英会長)は14日、東京都千代田区の都市センターホテルにおいて2018年度の定時社員総会を開催。すべての議案を承認した。
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レオパレス21、施工不良168件以上、建築基準法の疑いも
2018年06月12日 |
国土交通省は、レオパレス21が開発・販売した集合住宅の一部で施工内容が異なることが発覚したため、同社に確認調査および必要な工事、入居者と物件所有者に対する適切...
ZEHプラスで2千件を支援、経済産業省予算23億円を投入、事前採択枠制度導入、実績あるビルダーに限定
2018年04月20日 |
経済産業省資源エネルギー庁は、省エネルギー性を従来のZEHよりも進める「ZEH+(ゼッチプラス)」について、事業規模約23億円で展開する方針を示した。補助額は...「環境行動計画」の進捗点検、住宅省エネ適合は「C評価」
2018年04月09日 |
国土交通省総合政策局環境政策課は3月29日、2014年に策定した「環境行動計画」に基づいて同省施策の18年度実績や17年度の取り組みについて進捗点検を行い、新...国交省、住宅省エネ義務化の議論開始へ、適合率引き上げへ施策策定狙う、これまでの課題抽出踏まえ
2018年04月06日 |
2017年9月から住宅の省エネ性能の実態について調査し、議論を進めてきた国土交通省の「住宅・建築物のエネルギー消費性能の実態等に関する研究会」(座長=坂本雄三...TOTO、水回り『リモデル』需要換気で川下展開強化=材工一式価格の目安や施工店紹介
2018年04月04日 |
TOTO(福岡県北九州市、喜多村円社長)が川下展開とインターネット活用の強化を鮮明に打ち出した。2日スタートで水回りリフォームの需要喚起を目的としたエンドユー...国交省、採光規定見直し、保育所へ用途変更しやすく
2018年04月02日 |
国土交通省は22日、住宅の保育所などへの用途変更を容易にするため、建築基準法の採光規定を見直す。床面積に応じた開口部の算入可能面積の規定を緩和するほか、自治体...
集合住宅のZEH化に補助、経産省エネ庁・環境省、一次エネ削減率に幅、集合住宅の委員会で議論、事業者登録新制度導入も視野
2018年02月09日 |
経済産業省資源エネルギー庁と環境省は、集合住宅のZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)化に力を入れる。評価基準のための新たなカテゴリーを設け、実現が困難と...地上3階までの住宅、防火規制の対象外に
2018年01月17日 |
国土交通省が進めている建築基準の見直しで、小規模建築の防耐火規制を合理化するほか、用途別に規定されている一般構造や防火避難規定の技術的基準を見直す。
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