キーワード: 基準

「環境行動計画」の進捗点検、住宅省エネ適合は「C評価」

国土交通省総合政策局環境政策課は3月29日、2014年に策定した「環境行動計画」に基づいて同省施策の18年度実績や17年度の取り組みについて進捗点検を行い、新...

国交省、住宅省エネ義務化の議論開始へ、適合率引き上げへ施策策定狙う、これまでの課題抽出踏まえ

2017年9月から住宅の省エネ性能の実態について調査し、議論を進めてきた国土交通省の「住宅・建築物のエネルギー消費性能の実態等に関する研究会」(座長=坂本雄三...

TOTO、水回り『リモデル』需要換気で川下展開強化=材工一式価格の目安や施工店紹介

TOTO(福岡県北九州市、喜多村円社長)が川下展開とインターネット活用の強化を鮮明に打ち出した。2日スタートで水回りリフォームの需要喚起を目的としたエンドユー...

国交省、採光規定見直し、保育所へ用途変更しやすく

国土交通省は22日、住宅の保育所などへの用途変更を容易にするため、建築基準法の採光規定を見直す。床面積に応じた開口部の算入可能面積の規定を緩和するほか、自治体...

省エネ適合義務化、住宅も議論へ 国交省、18年度に新たな場の設定を検討

国土交通省住宅局は2月22日、「住宅・建築物のエネルギー消費性能の実態等に関する研究会」の第5回会合を開催し、建売住宅に比べ注文住宅は省エネ基準への適合率が高...

集合住宅のZEH化に補助、経産省エネ庁・環境省、一次エネ削減率に幅、集合住宅の委員会で議論、事業者登録新制度導入も視野

経済産業省資源エネルギー庁と環境省は、集合住宅のZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)化に力を入れる。評価基準のための新たなカテゴリーを設け、実現が困難と...

地上3階までの住宅、防火規制の対象外に

国土交通省が進めている建築基準の見直しで、小規模建築の防耐火規制を合理化するほか、用途別に規定されている一般構造や防火避難規定の技術的基準を見直す。 ...

「ZEH+」補助は115万円に、経産省18年度予算案、省エネ率25%以上など要件

経済産業省資源エネルギー庁は、2018年度のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化の補助として30億円を盛り込んだ。 これまでのZEH補助事業は...

ZEH予算、総枠前年並み水準に 住宅産業界に厳しい現実

全文公開中
政府は2018年度当初予算を閣議決定した。ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)補助金は総額でほぼ前年度並みといわれており、住宅産業界が要望していた3省連携...

木軸住宅の倒壊解析ソフト『ウォールスタット』に制震検証機能

全文公開中
倒壊シミュレーション過程 2018年1月下旬、木造軸組構法住宅の倒壊解析ソフト『wallstat(ウォールスタット)』に制震装置取付け後の検証ができる『バージョン4』が追加される。 ...

「義務化までに準備必要」国交省の住宅省エネ研究会で団体が意見、中小工務店や設計事務所など知識・経験や人材が不足

住宅関連団体らは12日、国土交通省の「住宅・建築物のエネルギー消費性能の実態等に関する研究会」で、省エネ性能向上に向けた取り組みや課題について意見を述べた。住...

YKKAP、ウェブサイト『断熱・気密ナビ』を開設=印刷で打合せなどにも活用可能

YKKAP(堀秀充社長)は建築雑誌『ディテール』(彰国社)とコラボレーションを行い、11月28日に設計・施工者向けのウェブサイト『断熱・気密ナビ』を開設した。...

経産省資源エネ庁、来年度ZEH補助選択式を検討、断熱強化やEV利用などで、狭小地のZEH増加も推進

経済産業省資源エネルギー庁は、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)支援事業で、新たな補助の仕組みを考えている。同庁が進めてきた現状のZEH補助事業は、環...

住宅省エネ計算の簡素化を要望、建築物エネ消費研究会で審査側団体、審査の遅れを懸念

国土交通省の「住宅・建築物のエネルギー消費性能の実態等に関する研究会」は16日、第3回会合を開き、住宅性能評価・表示協会や日本建築行政会議、日本建築家協会ら審...

国交省、新たな技術基準で改修などの工事を合理化、用途変更しやすく建築基準を見直し

国土交通省は、新しい技術基準を用いて、改修などの工事を合理化できるように建築基準の見直しを進めている。住宅などを高齢者向け住宅に用途変更して利用するといった既...

「安心R住宅」は瑕疵保険基準で、国交省が告示公布、雨漏り・不具合あっても公告時までに改修完了で適合へ

国土交通省は、耐震性があるなど一定の品質を備えた既存住宅について、国が定めたロゴマーク(標章)を流通時などに使用できる「安心R住宅」の具体的な要件を示した。6...

【トップに聞く】セイズ・及川達也社長、数字の根拠提示が重要

東京・葛飾区をはじめとする城東エリアで、分譲住宅を中心に年間70棟を手掛けるセイズ(東京都葛飾区、及川達也社長)は、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)...

ヤマト住建、電力の自給自足で新商品を販売

ヤマト住建(神戸市中央区、中川泰社長)は11日、太陽光発電システムと蓄電池を標準搭載し、電力の自給自足を実現するZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)基準...

住宅の省エネ適合51%、国交省による事業者アンケート結果、住宅トップランナーは86%が誘導基準満たす

国土交通省は13日、新築住宅の省エネ適合義務化に向けた実態調査・現状把握のための研究会で、小規模(300平方メートル未満)住宅の2015年度における省エネ基準...

ZEHや省エネ義務化で拡大、富士経済が断熱・遮断・蓄熱材の国内市場を予測、住宅分野2023年に16年比15・3%増の5047億円

富士経済はこのほど、2023年の断熱・遮熱・蓄熱材の国内市場予測を公表した。それによると、20年まではZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の普及や省エネ...

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