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国交省、採光規定見直し、保育所へ用途変更しやすく
2018年04月02日
国土交通省は22日、住宅の保育所などへの用途変更を容易にするため、建築基準法の採光規定を見直す。床面積に応じた開口部の算入可能面積の規定を緩和するほか、自治体が認めれば地域によって緩和した採光補正係数を利用可能とする。また、間仕切りのある保育所でも自治体が規定するルールを満たす...続きを読む省エネ適合義務化、住宅も議論へ 国交省、18年度に新たな場の設定を検討
2018年03月02日
国土交通省住宅局は2月22日、「住宅・建築物のエネルギー消費性能の実態等に関する研究会」の第5回会合を開催し、建売住宅に比べ注文住宅は省エネ基準への適合率が高いことや、中規模以上の住宅に比べて小規模住宅の方が光熱費の低減額は大きい一方で、小規模住宅は追加コストが数倍になること、...続きを読む集合住宅のZEH化に補助、経産省エネ庁・環境省、一次エネ削減率に幅、集合住宅の委員会で議論、事業者登録新制度導入も視野
2018年02月09日
経済産業省資源エネルギー庁と環境省は、集合住宅のZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)化に力を入れる。評価基準のための新たなカテゴリーを設け、実現が困難と想定されてきた4～5階建て以上の住宅でも、強化外皮基準や省エネルギー率を満たすことでZEHの概念に根ざす住宅として認めよ...続きを読む地上3階までの住宅、防火規制の対象外に
2018年01月17日
国土交通省が進めている建築基準の見直しで、小規模建築の防耐火規制を合理化するほか、用途別に規定されている一般構造や防火避難規定の技術的基準を見直す。
安全性が確保されることを前提に、用途変更をしやすくする。
また、16メートル以下・地上3階以下の建築物や周囲に十...続きを読む
「ZEH+」補助は115万円に、経産省18年度予算案、省エネ率25%以上など要件
2018年01月15日
経済産業省資源エネルギー庁は、2018年度のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化の補助として30億円を盛り込んだ。
これまでのZEH補助事業は環境省の事業となり、同庁では、さらに省エネ性の高いZEHを「ZEH+(ゼッチプラス)」として補助する。
また、マ...続きを読む
ZEH予算、総枠前年並み水準に 住宅産業界に厳しい現実
全文公開中
2017年12月28日
政府は2018年度当初予算を閣議決定した。ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)補助金は総額でほぼ前年度並みといわれており、住宅産業界が要望していた3省連携による大幅な増額は実現できなかったもようだ。一方で、税制面では懸念されていた新築住宅の固定資産税の減税措置の延長や、買取...続きを読む木軸住宅の倒壊解析ソフト『ウォールスタット』に制震検証機能
全文公開中
2017年12月21日
2018年1月下旬、木造軸組構法住宅の倒壊解析ソフト『wallstat(ウォールスタット)』に制震装置取付け後の検証ができる『バージョン4』が追加される。
『ウォールスタット』は国土交通省の研究機関である国土技術政策総合研究所(国総研)の主任研究官・中川貴文氏が開発したもの...続きを読む「義務化までに準備必要」国交省の住宅省エネ研究会で団体が意見、中小工務店や設計事務所など知識・経験や人材が不足
2017年12月15日
住宅関連団体らは12日、国土交通省の「住宅・建築物のエネルギー消費性能の実態等に関する研究会」で、省エネ性能向上に向けた取り組みや課題について意見を述べた。住宅生産団体連合会は、課題を抽出するために中小工務店にヒアリングを実施した結果として、省エネ計算の知識・経験や対応する人材...続きを読むYKKAP、ウェブサイト『断熱・気密ナビ』を開設=印刷で打合せなどにも活用可能
2017年12月11日
YKKAP(堀秀充社長)は建築雑誌『ディテール』(彰国社)とコラボレーションを行い、11月28日に設計・施工者向けのウェブサイト『断熱・気密ナビ』を開設した。サイトのコンテンツは「設計」・「施工」・「知識」の3テーマで構成し、各部位の納まりや施工手順などが理解しやすいように、図...続きを読む経産省資源エネ庁、来年度ZEH補助選択式を検討、断熱強化やEV利用などで、狭小地のZEH増加も推進
2017年12月08日
経済産業省資源エネルギー庁は、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)支援事業で、新たな補助の仕組みを考えている。同庁が進めてきた現状のZEH補助事業は、環境省がこれを引き継ぐとしており、同庁では新たな補助のあり方について「具体的な要件は検討中」としているものの、環境省との違...続きを読む
